2023年07月31日　 環境局

エネルギー環境計画書制度の制度強化について
東京都エネルギー環境計画指針の改正

 

都は、都内に電気を供給している小売電気事業者等を対象とするエネルギー環境計画書制度について、制度強化に取り組んでいます。昨年12月の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正等に引き続き、このたび東京都エネルギー環境計画指針を改正しましたので、お知らせいたします。
引き続き都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合を50％程度まで高めることを目指していきます。

東京都エネルギー環境計画指針改正の主なポイント（施行日：令和6年4月1日）

• 都は「都内に供給する電力に占める再エネ電力割合の2030年度目標水準」を設定・提示【50％程度】
• 制度対象事業者は、都の目標水準を踏まえた2030年度目標の設定と、2030年度までの各年度の計画の策定を行い、これらを報告・公表すること
• 制度対象事業者は、調達した電力の電源構成、再エネ価値かつ再エネ電源の割合、再エネ種別等に加え、発電所の所在地・運転開始時期等の計画・実績を報告・公表すること
• 制度対象事業者は、「前年度に新たに設置した再エネ電源」の利用拡大に努めるとともにその調達計画や、都内供給電力量に占めるその調達割合の実績を報告・公表すること
• 非FITバイオマス発電所から再エネ電力を調達する場合は、持続可能性に配慮した燃料を利用する発電所から調達すること
• 制度対象事業者は、多様な再エネ電力メニューの提供に努めること
• 計画書提出時点で供給する電力メニューの内容を報告・公表すること

※「エネルギー環境計画書制度の制度強化」の内容及び改正後の指針は、環境局ホームページにおいてご覧いただけます。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 環境局気候変動対策部計画課 電話　03-5320-7784