2023年08月07日　 総務局

令和5年度都区財政調整算定結果について（要旨）

令和5年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和5年度都区財政調整区別算定結果

令和5年度都区財政調整協議が合意されていないため、令和4年度の単位費用等を用いて算定しており、令和5年度に新規算定する予定であった事項等を反映していない。

普通交付金の額

特別区に交付する普通交付金の額は9,194億56百万円で、前年度と比べて、942億43百万円、9.3％の減となった。 今年度は、交付区21区・不交付区2区となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆2,981億87百万円となり、前年度と比べて、646億45百万円、5.2％の増となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は2兆1,916億57百万円で、前年度と比べて、403億50百万円、1.8％の減となった。

2　各区に交付する普通交付金の額（21交付区分）

基準財政収入額	【23区】（A）1,298,187百万円（前年度比5.2％増）
基準財政需要額	【23区】（B）2,191,657百万円（前年度比1.8％減）
差引（B）-（A）	893,470百万円
	うち財源不足額　919,456百万円 【交付区21区　基準財政収入額＜基準財政需要額】 うち財源超過額　25,986百万円 【不交付区2区　基準財政収入額＞基準財政需要額】
普通交付金（＝財源不足額）	919,456百万円（前年度比9.3％減）

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その収入額と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補塡特別交付金との合算額の一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

• 調整税等
  固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税・法人事業税交付対象額・固定資産税減収補塡特別交付金
• 配分率
  調整税等の55.1％
• 交付金の種類
  普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金：特別交付金＝95:5
  ※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
  ※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙　令和5年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）（PDF：130KB）
※別紙　令和5年度　都区財政調整（前年度当初算定対比）（PDF：120KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422