2023年08月08日　 東京都労働委員会事務局

S事件決定書交付について

当委員会は、令和5年8月7日、標記の不当労働行為救済申立事件について、決定書を交付しましたのでお知らせします。決定書の概要は、以下のとおりです。

1　当事者

• 申立人
  X（東京都江東区）
• 被申立人
  Y（東京都品川区）

2　事件の概要

本件は、被申立人会社による行為が不当労働行為に当たるとして、令和5年4月13日に、申立人組合が申し立てた事件である。

3　主文＜却下＞

本件申立てを却下する。

4　決定の概要

• （1）本件申立書には、労働委員会規則第32条第2項第1号に規定する申立人組合の「代表者の氏名」、同第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同第4号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠いていた。
• （2）そのため、当委員会は、令和5年5月23日の公益委員会議において、労働委員会規則第32条第4項の規定に基づき、6月30日までに本件申立ての補正を行うよう求めることを決定し、その旨文書で組合に通知した。そして、組合は、5月28日に上記文書を受領した。
• （3）しかしながら、その後6月30日を経過しても、組合は、本件申立てを何ら補正していない。
• （4）よって、本件申立ては、労働委員会規則第32条第2項第1号に規定する申立人組合の「代表者の氏名」、同第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同第4号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠き、その補正がなされないものであるから、同規則第33条第1項第1号の「申立てが第32条に定める要件を欠き補正されないとき。」を適用して主文のとおり決定する。

参考

決定に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

• 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
• 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人6か月以内）

問い合わせ先 労働委員会事務局審査調整課 電話　03-5320-6998 電話　03-5320-6986 電話　03-5320-6991