〔別紙4〕

令和4年度　地方独立行政法人東京都立病院機構業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立病院機構（以下「法人」という。）の令和4年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野高裕氏（早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、福井次矢氏（東京医科大学茨城医療センター病院長）を分科会長とする都立病院分科会に意見を聴いています。

※高裕氏の「高」は、正しくは「はしごだか」です。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した4年9か月間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「行政的医療や高度・専門的医療等の安定的かつ継続的な提供」「災害や公衆衛生上の緊急事態への率先した対応」などの分野における、令和4年度計画の計21項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について評価しました。

項目別評価（21項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）…3項目
  小児医療／感染症医療／災害や公衆衛生上の緊急事態への率先した対応
• 評定A（年度計画を上回って実施している）…10項目
  がん医療／精神疾患医療／救急医療／島しょ医療／周産期医療／難病医療／障害者医療／質の高い医療の提供／業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置／財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）…8項目
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）…なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）…なし

全体評価

1　総評

• 全体として年度計画を上回って実施しており、優れた業務の進捗状況にある。
• 新型コロナウイルス感染症について、重症・中等症の患者や、軽症でも基礎疾患のある患者、小児、妊婦、透析、精神疾患のある患者等を積極的に受け入れたほか、エムポックスや梅毒対応に貢献するなど、公衆衛生上の緊急事態において、都の方針の下、求められる感染症医療を確実に提供した。
• 新型コロナに対応しながらも、各病院が有する医療機能に応じて、精神科身体合併症患者や小児の重症・重篤な患者を積極的に受け入れるなど、行政的医療を着実に提供した。
• 患者・地域サポートセンターを中心に、患者支援や入退院支援、地域連携・在宅療養支援に取り組んだほか、合同カンファレンスの開催や感染管理指導により地域の院内感染対策の向上に寄与するなど、地域医療の充実へ貢献した。
• 独法化のメリットを生かして、柔軟な雇用形態や勤務時間設定等を導入し、職員一人ひとりのライフステージに合わせた働きやすい環境を整備したほか、法人本部と病院が一体となって法人運営の基盤構築に向けて取り組むなど、効率的・効果的な法人運営を目指して取組を推進した。

2　都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項

• 熱中症患者等の増加や救急医療機関のクラスター発生等により、救急医療が逼迫した状況を踏まえて、新型コロナ対応と救急医療の両立を考慮しながら、医療提供体制を確保し、様々な救急患者を着実に受け入れた。また、高齢化に伴い増加が予想される脳血管疾患医療や心疾患医療における体制を整備した。
• 小児医療について、小児がんや小児救急、アレルギー疾患のほか希少疾患や難治性疾患など幅広い疾患に対し専門的な医療を着実に提供した。また、東京都医療的ケア児支援センターを開設し、医療的ケア児及びその家族に対する相談支援等を適切に実施した。
• 周産期医療について、ハイリスク妊産婦や新生児等に高度で専門的な医療を着実に提供したほか、未受診妊婦など社会的リスクを抱えた妊産婦への率先した対応に加え、新型コロナ陽性妊婦の積極的な受入れを行った。

3　法人の業務運営及び財務状況に関する事項

• 地方独立行政法人制度のメリットである人事や予算の弾力的な運用等による効率的・効果的な体制を構築したほか、令和5年度も見据えながら、法人運営の基盤構築に向けて新たに4つのプロジェクトを推進した。
• キャッシュレス化の推進による未収金の発生防止等の収入の確保や、スケールメリットを生かした共同購入の取組や独法化のメリットを生かした多様な契約手法の活用による費用の節減に向けた取組を推進した。

4　中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望

• 地方独立行政法人化の初年度である令和4年度は、新型コロナをはじめとした行政的医療の提供や、地方独立行政法人制度のメリットを生かした体制整備等に着実に取り組んだところである。今後、第一期中期目標・中期計画の達成に向けて、都立病院の役割を踏まえつつ、都民や地域医療機関等から寄せられるニーズ等に柔軟に応えていくために、職員一人ひとりが有する専門性を発揮しながら、一丸となって取組を進めていただきたい。

別添　令和4年度地方独立行政法人東京都立病院機構業務実績評価書（PDF：6,713KB）