ここから本文です。

報道発表資料  2023年09月14日  保健医療局

インフルエンザ患者の増加に注意が必要です

インフルエンザは、流行時期に合わせ、毎年、第36週から翌年の第35週までの1年間をインフルエンザシーズンとして発生動向を調査しており、2023-2024年シーズンは、2023年9月4日が起点となります。
今シーズン開始直後の第36週(9月4日から9月10日まで)の都内定点医療機関からの患者報告数は5.95と、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超えています。
インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行しますが、昨年から今年にかけては、散発的にインフルエンザが発生しており、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超える状況が続いています。
こうした状況の下で、直近では増加傾向がみられており、注意が必要です。
インフルエンザにかからない、感染を広げないために、こまめな手洗い、消毒、咳エチケット等の基本的な感染防止対策を一人ひとりが心がけてください。

インフルエンザ対策のポイント

  • こまめな手洗い、消毒
  • 着用が効果的な場面でのマスク着用
  • 休養、栄養・水分補給
  • 咳エチケット
  • 適度な室内加湿・換気
  • ワクチン接種(かかりつけ医と相談)

参考

インフルエンザ注意報・警報レベルについて

インフルエンザの注意報レベル開始基準値は、10人/定点(週)、警報レベル開始基準値は、30人/定点(週)となっています。なお、警報レベル開始基準値を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして警報を発します。

都内におけるインフルエンザ様疾患の集団感染事例の発生状況

今シーズン(2023年9月4日以降)において、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、9月10日までに88件報告されています。

都内におけるインフルエンザ患者報告数(インフルエンザ定点報告)過去5シーズン

グラフの画像1

上記データは、都内のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数を報告機関数で割ったものです。

1 インフルエンザ様疾患の集団感染事例の報告数

グラフの画像2

都内学校等におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業(学級閉鎖等)報告状況

  幼稚園 小学校 中学校 高等学校 その他
2023-2024年シーズン累計
2023年9月4日~2023年9月10日
0 42 7 4 0 53
2022-2023年シーズン累計
(同時期)
2022年9月5日~2022年9月11日
0 0 0 0 0 0

2 インフルエンザウイルス検出状況 (感染症発生動向調査事業)

(単位:件)
  A型 B型
AH1pdm09【注】 AH1
(Aソ連型)
AH3
(A香港型)
Victoria系統 Yamagata系統
2022-2023年シーズン累計
2023年34週まで
10(7.1%) 0(0.0%) 127(90.1%) 4(2.8%) 0(0.0%)
2021-2022年シーズン累計 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)

【注】AH1pdm09:2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行したウイルス。
2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている。

3 インフルエンザ患者の年齢層別内訳

グラフの画像3

インフルエンザ定点医療機関から報告された患者の年齢階層別内訳 (2023-2024シーズンは第36週分)

4 インフルエンザ流行分布マップ

グラフの画像4

定点当たり患者報告数が1.0人/週を超えた保健所は、都内31か所中30か所で、報告数が高い順に、荒川区(10.71人)、中野区(10.60人)、多摩小平(10.55人)、八王子市(9.56人)、文京(8.86人)、江東区(8.57人)、中央区(7.80人)、杉並(7.76人)、池袋(7.50人)、墨田区(7.38人)、多摩府中(6.58人)、北区(6.55人)、みなと(6.44人)、大田区(5.71人)、板橋区(5.56人)、台東(5.29人)、多摩立川(5.24人)、練馬区(5.14人)、世田谷(5.04人)、葛飾区(5.00人)、南多摩(4.64人)、新宿区(4.27人)、江戸川(4.21人)、渋谷区(4.14人)、品川区(4.00人)、目黒区(4.00人)、町田市(2.62人)、足立(2.50人)、千代田(2.00人)、西多摩(2.00人)となっています。

インフルエンザに関する東京都の主な対策・情報提供

東京都健康安全研究センターによるインフルエンザに関する情報発信

「東京都感染症情報センター」のホームページにおいて、インフルエンザの発生状況や発生時の対策についての情報提供を行っています。

注意報・警報基準到達時における都民への注意喚起

都内における流行状況が注意報・警報基準に達した場合には報道発表を行っています。
注意報基準:定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が10人/週を超えた場合
警報基準:定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が30人/週を超えた場合
いずれの場合も、保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして警報を発します。

東京都のホームページにおける情報提供

インフルエンザの予防や啓発ツールに関する情報提供を行っています。

保健所における地域住民・施設等への助言・指導等の実施

地域において施設等の実態を踏まえた助言や指導等を行っています。

※別紙 インフルエンザについて(PDF:615KB)

問い合わせ先

(感染症対策全般に関すること)
保健医療局感染症対策部防疫課
電話 03-5320-4088
(感染症患者の報告数(感染症発生動向)に関すること)
東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課
電話 03-3363-3213

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.