トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和5年(2023年) > 9月 > イノベーション支援対象フィンテック企業等

ここから本文です。

報道発表資料  2023年09月28日  スタートアップ・国際金融都市戦略室

令和5年度 フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業
(金融サービス事業化支援)支援対象企業2社を決定しました!

ロゴ画像

東京都では、金融分野のオープンイノベーションを加速させるため、金融事業者等と協働して事業化に向けた実証的取組を行うフィンテック企業等を支援する「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援)」を実施しています。
この度、本事業の支援対象企業2社を決定いたしましたのでお知らせします。なお、今年度の支援対象企業は、引き続き、応募を受け付けています。
あわせて、昨年度、支援を行った5社の取組状況についてもお知らせします。

1 支援対象企業の概要

(1)Axios Financial Technologies(アクシオスフィナンシャルテクノロジーズ)

1)企業概要

会社の企業価値向上を支援するサービスの開発、提供を目指すスタートアップ

2)実装を目指すサービス及び実証的取組の内容

100個超の財務指標等から、企業価値の形成に寄与する要因やメカニズムをAIで分析するアプリを開発し、利用会社に対し、企業価値向上策を提案するサービスの提供を目指す。協業先の金融事業者等に利用してもらい、アプリ機能へのニーズ及びユーザビリティの検証を実施。検証結果を踏まえて、アプリを完成させる。

流れ図

イメージ画像1

(2)MEME(ミーム)

1)企業概要

家庭・教育分野のお金管理・決済アプリの開発、提供を行うスタートアップ

2)実装を目指すサービス及び実証的取組の内容

学校の集金事務を効率的に行える決済アプリ「スクペイ」を、金融機関と連携して開発中。学校でβ版を試験的に導入してもらい、教職員の事務削減効果やユーザビリティ等の検証を実施。検証結果を踏まえて、アプリを完成させる。

イメージ画像2

イメージ画像3
イメージ画像4

2 令和4年度の支援対象企業の取組

支援対象企業 実装を目指すサービス 実証事業の成果と展開
アドバイザー
ナビ
AIによる性格分析機能を有した投資家と金融アドバイザーとのマッチングプラットフォームサービス。投資家の満足度の高い資産運用を支援 ・実証結果を踏まえ、令和5年5月にサービスを正式展開
EduCare
(エデュケア)
看護業界など高度専門職を目指す学生を対象に、「出世払い型」の奨学金を提供し、経済的理由によらずに全ての人が質の高い教育を受けられる環境整備に貢献 ・スキームの法的・会計的論点の整理
・割賦販売法に基づくスキーム構築と更なる検証を継続
ビー・インフォマティカ 心理統計テストとAIを活用して、過去の信用データがない人でも、信用スコアを計測できるモデルを構築し、若者やスタートアップなどへの融資を促進 ・開発した新たなモデルの有効性を確認
・更なる検証を継続
MEME
(ミーム)
学校・家庭の集金・支払いを効率化するアプリサービスを開発し、教職員・保護者の負担軽減に貢献 ・アプリサービスのニーズ等を確認
・実証結果を踏まえ、β版システムを開発
MONO Investment
(モノインベストメント)
個人投資家の関心・ニーズに応じて、最適なコンテンツを提供するサービスを開発し、個人投資家の情報収集の質と効率性向上に貢献 ・投資家の関心を分析するシステムを構築
・分析手法の更なる精緻化と検証を継続

※五十音順
各社の取組の詳細はホームページよりご覧いただけます。ぜひご確認ください。

QRコードの画像

フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援)概要

金融分野のイノベーション創出に向けて金融事業者等と協働して事業化に向けた実証的取組を行うフィンテック企業等に対して、必要な経費の一部を最大300万円まで補助。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

問い合わせ先
スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課
電話 03-5388-2163
Eメール S1130103(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.