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報道発表資料  2023年10月02日  都市整備局

東京都液状化対策アドバイザーの派遣費用を無料化します

令和4年5月に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、液状化による被害が最大で全壊1,549件、半壊9,438件生じることが示されており、建築物の所有者や建て主による液状化対策が必要です。
また、地震による液状化の発生の可能性や敷地における地盤の状況の把握、地盤特性に応じた対策工法の選定など、都民の皆様が液状化による建物被害に備え検討していくためには、地盤や建築に関する専門的な知識が必要です。
そのため、東京都では、都民の皆様が安心して相談することができる体制をさらに強化し、令和5年10月2日から、現地へのアドバイザーの派遣費用を無料化します。

1 制度開始

令和5年10月2日(月曜日)

2 相談窓口

一般社団法人東京建築士会 無料相談室

連絡先

電話 03-3527-3100
10時00分~17時00分(年末年始、土曜日・日曜日・祝日を除く)

所在地

東京都中央区日本橋富沢町11番1号 富沢町111ビル5階

※お電話にて無料相談室にご相談ください。

参考

液状化やその対策については「東京都建物における液状化対策ポータルサイト」にて情報提供していますのでご覧ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8 安全・安心なまちづくり戦略
「首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
電話 03-5388-3362
Eメール S0000168(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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