2023年10月06日　 生活文化スポーツ局

令和5年度第3回　地域の底力発展事業助成　対象事業の決定

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度3回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
今回の対象事業の中には、住民が地域を散策しながら、災害時の危険個所を把握する避難訓練や、若い世代の住民が講師となることで住民同士の交流を促すスマホ教室の実施など、工夫を凝らした取組がありました。

1　助成対象団体

152団体（20区19市）^【注】

• 町会・自治会連合組織　18団体
• 単一町会・自治会　134団体

【注】令和4年度第3回　109団体

2　助成対象総額

46,857千円

3　事業例

「防災さんぽ」を通じた地域防災力の向上事業（10月開催）

災害に備えるため、住んでいる地域に災害時に倒れそうな塀などの障害物がないか、安全に避難できるかなどを歩きながら確かめる「防災さんぽ」を行う。
住民が調べた情報をもとに「避難マップ」を作り、町会ホームページ等で発信し、安全に避難できるよう取り組む。
（No.40　渋谷区：渋谷区代々木2丁目南町会）

外国人講師による多文化共生社会づくり講演会（11月開催）

外国人の住民から、出身国と日本の違いについて話をしてもらうほか、外国のお菓子を作って食べながら交流を進める集まりを開催。お互いの文化について知って理解を拡げ、外国人住民にも地域の自治会活動に参加してもらうよう働きかけていく。
（No.59　北区：桐ケ丘地区自治会連合会）

住民同士の交流を深める「スマホ教えて会」（令和6年1月開催）

スマホに詳しい若い世代などの住民が講師となり、高齢者やスマホの操作が苦手な方に使い方を教える「スマホ教えて会」を開催。世代の違いを超えた交流を図り、デジタルデバイドの解消にも役立てる。
（No.95　立川市：江の島道東住宅自治会）

※別紙　地域の底力発展事業助成（令和5年度　第3回）申請事業一覧（PDF：393KB）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「地域コミュニティ活性化プロジェクト」

問い合わせ先 生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課 電話　03-5388-3166