2023年10月31日　 住宅政策本部

既存住宅の売買・リフォームにかかわる事業者の皆様へ
東京リノベーションモデルハウスの運営事業者を募集します！

東京都では、昨年度策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅の流通を促進しています。
リノベーションにより省エネ性能やバリアフリー等の品質が向上した住宅をモデルハウスとして公開し、都民がリノベーションを体感できる環境の提供を目的としています。既存住宅の購入を考えている方の不安を払しょくし、安心して不動産取引できる既存住宅市場の形成を目指しています。
本年度から、従来の「東京リフォームモデルハウス事業」をリニューアルし、戸建住宅に加え新たに共同住宅等も対象とした「東京リノベーションモデルハウス事業」を実施します。
このたび、運営事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせします。ぜひ、ご応募ください。
（リノベーション：住宅の価値を向上させる全体的な改修）

記

1　事業の概要

リノベーションを実施した既存住宅を東京リノベーションモデルハウスとして公開し、リノベーションや建物状況調査、瑕疵保険等、既存住宅の流通促進に係る説明、情報発信を行う民間事業者の取組について、運営費用等の一部を補助します。

対象経費

建物状況調査、法適合調査、現地案内、広報、備品設置、清掃、補修

補助上限額

対象経費の項目ごとに個別の上限額があります。

補助率

2分の1又は3分の2

2　主な要件

• 東京都内に所在する住宅（戸建住宅、共同住宅、長屋の住戸）であること
• 原則、昭和56年6月以降に建築工事に着手した住宅であること
• 確認済証及び検査済証を取得している住宅であること
• 省エネ改修工事等のリノベーションを行うこと
• 令和5年度中にモデルハウスとして一定期間公開することができること
• 建物状況調査を実施し、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合すること

3　応募受付の期間

令和5年10月31日（火曜日）から令和5年12月15日（金曜日）まで

4　事業期間

補助事業者決定から令和6年3月末まで

5　事業者の決定方法

東京リノベーションモデルハウス事業　事業者募集要綱^【注】に基づき、応募内容を審査の上、決定いたします。

【注】事業者募集要綱は、住宅政策本部ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-4936 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を＠に置き換えて御利用ください。