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報道発表資料  2023年11月16日  スタートアップ・国際金融都市戦略室

資産運用立国の実現に向けた国への提言について

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東京都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強みを踏まえた「国際金融都市・東京」構想2.0を策定し、「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」を目指して様々な施策を展開しています。
現在、国において、資産運用業等の抜本的な改革に関する政策プランの検討が進められています。これに対し、このたび、資産運用立国の実現に向けた国への提言をとりまとめましたので、お知らせします。

1 提言の概要

以下の35項目の制度見直し、規制緩和等を提言する。

(1)国内資金を成長分野への投資にシフトする(14項目)

  • 国内機関投資家のアクティブ運用を促進
  • 家計金融資産による投資を拡大

(2)海外からの成長資金を呼び込む(13項目)

  • 国内金融市場のグローバル対応を推進
  • 海外の資産運用業者を通じた投資を促進

(3)資産運用人材を育成し、インベストメントチェーンを高度化する(8項目)

  • 資産運用業等の創業を促進
  • 資産運用業の成長を支援
  • 金融エコシステムを支える人材を育成

提言の全体像

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2 提言文

詳細はホームページよりご覧ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

問い合わせ先
スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課
電話 03-5000-7005
Eメール S1130103(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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