2023年11月29日　 福祉局

『東京の子供と家庭』の結果
令和4年度東京都福祉保健基礎調査

この度、令和4年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」における主な調査結果を報告書としてまとめました。今回は、子供本人（小学校4年生～中学校3年生）に対する調査を初めて行いました。

小学生までの子供を養育する両親世帯では、共働き世帯の割合は6割超。養育者の従業上の地位は「正規の職員・従業員」の割合が父母ともに最も高い。

親世帯における共働き世帯の割合は66.7％で、前回調査（29年度）よりも5.2ポイント高い。また、就業している父母の従業上の地位は「正規の職員・従業員」の割合が最も高く、父が75.6％、母は47.8％となっている。

• 調査結果の概要P6～7

家事・育児を「もっとやりたい」と思っている父は、6割超

夫婦の家事・育児分担について、父の63.2％が「あなた（回答者）がもっとやりたい」、母の71.5％が「配偶者にもっとやってほしい」と思っている。「あなた（回答者）がもっとやりたい」と思っている父に、どうすればもっと家事・育児ができるか聞いたところ、「勤務時間が短縮できれば」の割合が61.4％で最も高く、次いで「あなた（回答者）の家事能力が向上すれば」が32.3％となっている。

• 調査結果の概要P39～40

ひとり親になって今まで困ったことが「あった」と答えたひとり親世帯は、約8割

暮らし向きのことや子育てに関して今まで困ったことが「あった」と答えたひとり親世帯は79.7％で、そのうちひとり親になった当時困ったことは、「家計について」と答えた世帯が70.0％で最も高い。また、現在働いているひとり親で転職する希望が「ある」と答えた割合は35.9％で、その理由は「収入が良くない」が67.3％で最も高く、次いで「将来が不安」が49.7％、「もっと子供と関わる時間がほしい」が26.5％となっている。

• 調査結果の概要P20～22

【子供本人に対する調査（新規）】
「勉強のこと」で不安や悩みを感じることが「よくある」「ときどきある」と答えた子供は5割超。また、不安や悩みごとの相談相手で最も多いのは「母親」で7割超。

小学校4年生から中学校3年生の子供について、悩みや不安を感じることが「よくある」「ときどきある」を合わせた割合が最も多いのは「勉強のこと」で52.8％、次いで「将来や進路のこと」が44.9％である。また、不安や悩みごとがある場合、これまでに話を聞いてもらったり、相談した人は「母親」の割合が73.6％で最も高く、次いで「友達」が57.5％、「父親」が39.9％となっている。

• 調査結果の概要P45、48

調査の概要

1　調査の目的

東京都内に居住する子供を養育する世帯の生活実態及び子育ての状況などを明らかにし、東京都における子供家庭福祉施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「東京の子供と家庭」をテーマにした調査は昭和59年度から5年毎に行っており、今回で9回目）

2　調査の根拠

東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項に基づく都指定統計調査

3　実施の概要

（1）調査基準日

令和4年10月12日（調査期間　令和4年10月12日から同年11月11日まで）

（2）調査対象者

• 1）東京都内に居住する小学生までの子供を養育する両親世帯4,800世帯
• 2）東京都内に居住する20歳未満の子供を養育するひとり親世帯1,200世帯
• 3）上記1）及び2）の世帯の子供の養育者10,800人
• 4）上記1）及び2）の世帯の子供（うち、小学校4年生～中学校3年生）

※4）については、「東京都こども基本条例」の制定に伴い、今回初めて実施した。

（3）調査方法

調査員による訪問調査と郵送・インターネット調査を併用し、各方法について調査対象地区を分けて実施した。

• 1）調査員が調査対象世帯を訪問の上調査票を配布し、対象者である養育者（父母）又は子供が該当の調査票に回答を記入後、郵送で提出する。
• 2）郵送により調査対象世帯に調査票を配布し、対象者である養育者（父母）又は子供が該当の調査票に回答を記入後に郵送で提出するか、インターネット上の回答フォームに回答する。

（4）集計の対象

• 1）子育て世帯の状況（調査票1））
  調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,013世帯（回収率50.2％）
• 2）子育てに関する意識（調査票2））
  調査の客体6,000世帯の子供の養育者10,800人のうち、回答を得られた5,202人（回収率48.2％）
• 3）子供の意識調査（調査票3））
  調査票1）の回答があった3,013世帯の小学校4年生から中学校3年生までの子供1,618人のうち、回答を得られた1,440人（回収率89.0％）

4　調査結果の概要と報告書の公表

調査結果の概要は別紙（PDF：1,276KB）のとおり。報告書は、都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階南側）で有償頒布をする（1,929円・税別）。
あわせて、調査結果の概要と報告書の全文を福祉局ホームページにも記載する。

問い合わせ先 福祉局総務部総務課 電話　03-5320-4011