小池知事と株式会社リコー会長との育業対談動画を公開
「新たな経営課題に挑む」　働き方改革における育業

東京都は、育児は「休み」ではなく「大切な仕事」と考える愛称「育業」の理念を浸透させ、多様な主体と連携して、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。
このたび、働き方を含めて先進的な取組で育業を推進されている株式会社リコー　代表取締役会長の山下良則様をお招きし、小池知事と対談した内容を動画として公開しますのでお知らせします。

1　対談内容

（1）背景

昨年10月の育児・介護休業法の改正により、「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設や育児休業の分割取得が可能となり、施行から1年が経過しました。本年7月末に厚生労働省から発表された令和4年度の全国「育業」取得率では、女性80.2％に対して、男性はやや上昇して17.13％となりましたが、未だ十分とはいえない状況です。この動画により、経営者や企業の管理者層の皆様に「育業」の重要性に対する理解を深めていただき、更なる育業の推進に取り組んでいただきたいと思います。

（2）内容

男性「育業」取得率の結果
株式会社リコーの「育業」に対する取組
企業が成長していくための経営戦略と「育業」がもたらすメリット
各企業の取組が社会全体に与える影響
業の推進に取り組もうとされている経営者や人事担当の方々へのアドバイス
知事からのメッセージ

（3）対談者プロフィール

株式会社リコー　代表取締役会長　山下良則様　プロフィール

1957年（昭和32年）8月22日生まれ、兵庫県出身。
1980年4月　株式会社リコー入社、資材部で部品調達などに当たる、1995年から2002年まで英国駐在、2008年Ricoh Electronics, Inc.（米国）社長、2010年グループ執行役員、2011年常務執行役員、2011年総合経営企画室長、2012年取締役専務執行役員、2016年取締役副社長執行役員、2017年から代表取締役社長を務め、「企業の宝は、社員のモチベーションである」として多様な社員の活躍を促す「働き方変革」や社員が主体となる「働きがい改革」を社長直轄プロジェクトとして推進、2023年代表取締役会長。
（社外活動）
2021年経済同友会副代表幹事、2021年日本気候リーダーズ・パートナーシップ　共同代表。