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報道発表資料  2023年12月21日  産業労働局

令和5年 東京都における労働組合の組織状況
令和5年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

労働組合基礎調査(東京都分)【注1】について、このたび令和5年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
【注1】労働組合基礎調査(厚生労働省統計)の調査結果に基づき都が集計したもの

調査概要

(1)調査対象

都内すべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合」【注2】の組合数及び組合員数

【注2】規約上、労働者が個人加入する労働組合であり、かつ、その内部に1)独自に活動を行い得る下部組織(支部等)がない組合、又は2)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合の最下部組織

(2)調査方法

原則として東京都労働相談情報センターの職員による面接(一部郵送)

(3)調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

(4)調査期日

令和5年6月30日

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加

  • 都内の労働組合数は6,506組合(前年比53組合減)、組合員数は242万8,917人(前年比1万4,572人増)となった。【第1表参照(PDF:84KB)
  • 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は25.4%(前年比0.1ポイント減)となった。【第2表参照(PDF:128KB)

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約2万人減少

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」125万9,059人、「東京地評」19万5,754人

  • 都内の主要労働団体別の組合員数は、「連合東京」が125万9,059人(都内組合員数の51.8%)で最も多く、以下、「東京地評」が19万5,754人(同8.1%)、「東京労連」が10万3,319人(同4.3%)、「東京全労協」が3万1,656人(同1.3%)となった。(重複加盟あり)【第6表参照(PDF:100KB)
問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4654

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