2023年12月27日　 住宅政策本部

令和5年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の選定事業を決定しました

東京都では、令和5年度から、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
このたび、本年度第2回及び第3回の事業者募集を行い、応募があった事業について実現可能性・発展性等の観点から審査し、1件を選定しましたので、お知らせします。

1　選定事業者及び事業の概要

（1）東京都における既存住宅流通事業

選定事業者

小田急不動産株式会社

事業の概要

マンションの買取再販事業を進める中で、断熱・省エネ性能向上の効果が高い、サッシ（共用部）を含む窓全体の断熱改修等を行う際に、管理規約の改定が必要な既存マンションにおいて、管理組合への合意形成の支援を行うことにより、省エネリフォームの実施モデルの構築に取り組む。
改修後は現場見学会を実施し、マンションの居住者や管理組合に、断熱・省エネ性能が向上するリフォームや、適切な維持管理の重要性を周知し啓発していく。
さらに、こうした取組について、他のマンションの管理組合に働きかけ広く展開・波及させることにより、既存マンションの市場価値を向上させ、建物状況調査や瑕疵保険の付保とともに適正な評価のもとで安心できる既存住宅売買の促進を図っていく。

2　本事業による補助の概要

補助率

3分の2

上限額

• 仕組みの構築検討経費：上限500万円／1件
• リフォーム工事費等：上限100万円／戸
  1事業者あたり3戸まで

3　選定方法

提出された事業提案書等について、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が選定事業を決定しました。

4　選定基準

• 1）実現可能性・熟度
• 2）効率性（体制・運営方法・計画）
• 3）資産価値評価の妥当性
• 4）リフォーム工事による住宅の質・性能の見える化の内容
• 5）持続可能性
• 6）発展性・波及性

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-5006 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。