石原知事定例記者会見

平成２３（２０１１）年６月１０日（金曜）
１５時０６分～１５時３５分

知事冒頭発言

【知事】冒頭、私から申し上げることございませんけれども、質問あったらどうぞ。はい、どうぞ。

質疑応答

【記者】今日、副知事人事案を議会に提出されましたが、今回、猪瀬（直樹）副知事の再任ということで出されましたが、その理由を教えてください。

【知事】それは非常に役に立っているし、私にとっても、ありがたい介添え役だし、官僚にない発想で、色々な問題提起してくれていますから、とても助かっています。そういうことです。

【記者】これから具体的に期待されるところというのはございますか。

【知事】今までみたいに、あの人も一種の調査魔だから、それで色々なこと調べて、報告してくれるからありがたいし、官僚にない発想というのは色々ありますが、例えば、「緑の東京募金」をやっていて、集まった額見たら、有名な建築家の安藤（忠雄）さんが、企業のお尻たたいて集めたお金がほとんどなんだよ。そんなものは、他力本願というか、都が言い出したことを、一人の有名な建築家に全部負わせるわけにいかないし、都の職員が、同じことでキャンペーンやったらどうだということになったら、それは結構だし、その通りでやりましょうということだった。そしたら、日曜日にやるということになって、まさかと私、思ったけれど、金曜日の定例の幹部会で報告した担当の局長に、「君、まさか、これ有料でやるんじゃないんだな、日当払って」ということ、僕は気がつかなかったけれど、猪瀬さんが言ってくれたんです。ばかな話だけど、実際、日当払ってやるつもりだったんだ。そんなことだったら、街頭で人に訴える資格があるわけじゃない。しかも、そのためにくだらない共通ユニフォーム作って、１枚は安いかもしれないけど、導入した数にすれば、結局、逆ざやになったんです。そういうばかなことを役所はやるの、時々。一種の売名で、アリバイづくりの。そういうことをピシャッと指摘するというのは、これは民間から出てきて、あの人も随分いろいろな諮問委員やったけれども、官僚のやっていることの虚構を見抜く力、持っている。民間の知恵、発想力です。その他この他たくさんありました、助かったことが。そういう意味で私は貴重な存在だと思っていますから。
　どうぞ。

【記者】東京都では来週から都内１００カ所の空間放射線量の測定を行いますが、それとは別に、全ての小・中学校のプールについて測定を実施するお考えはございますか。

【知事】その供給されている水源というものの信憑性というか、危険性というのを斟酌（しんしゃく）すれば、一々プールに行ってプール測るよりも、供給している水道でしょうか。地下水ということがあるんだったら、それはそれなりに測る必要があると思いますけれど、水道に関しては、別に安全な基準というのを保っていますから、そのつもりありませんけれども、地下水は、色々なところへ出たり出なかったりしていますから、地下水使っているプールについては、一応念のため調べたらいいと思いますが、確かに。いい建言だと思います。どうぞ。

【記者】今のに関連して、プールに供給する水ではなく、今たまっている水を抜く時に、その水を測ってから抜いた方がいいんじゃないかという話があったり、親御さんの要望というのがあるのですけれども、それについてはどう思われますか。

【知事】今たまっているというのは、プールのシーズンになる前の？

【記者】はい。

【知事】それはそうでしょうね。しかし、これから新しい水入れるんだからね。

【記者】それを流してしまうと、放射性物質が含まれているものを流すのかなという……。

【知事】あまり、神経質、大げさに考えない方がいいよ、そんなものは。現に、あちこち、空中とか地上の放射能をモニタリングしているんですから。
　どうぞ。

【記者】下水の処理施設で、周辺でわりあい高い放射線量とかが測定されていると思うのですけれども。

【知事】思うんじゃなく、どこでどうなったの？

【記者】それで問い合わせをしますと、あまりよく原因が分からなくて、除去もどういう風な見通しになるのか、まだちょっと不明で調査中というやに聞いているのですが、例えば原因とか除去の仕方について、今後、その専門家を入れたりして、検証されるようなお考えというのはあるのでしょうか。

【知事】現実に、どこそこの場所の下水にそういうものがあったんだったら、対処しますけれど、漠然と想定のような想定の質問なんかしないでもらいたいね。

【記者】下水道局の方が、わりあい、新宿の百人町でやっているようなものよりは科学的に高い値が出ていますという発表をされているのですが。

【知事】どこで？

【記者】下水道局の方から発表がされているのですけれども、東部スラッジプラントですとか、南部スラッジプラントですとか。

【知事】それはそれで原因を調査して、対処したらいいんじゃないですか。当たり前のことでしょう。まだその報告受けていませんから、原局に聞いてください。
　ほかにありますか。どうぞ。

【記者】政界の話になりますが、知事がもう半年以上前からおっしゃっている政界再編大連立ということありましたけれども、また最近、それが表に出かかったのですが、各党の思惑でまた尻すぼみになっているような感がありますが、知事、どのようにご覧になっていますでしょうか。

【知事】私は第三者ですから、責任のある回答できませんけれども、かつて、ああいう政界にいた人間を眺めていると、やりたいこと、やるべきことありながら、なかなかそれが進まないということの中の１つのハザード（障害物）は、その有力な１つのグループの核になる小沢一郎（元民主党幹事長）なる人が座敷牢に入っていることだね。彼がああいう立場になければ、もっと事はスムーズにいくかもしれないけれど、かなり影響力のある人間なりに抱えている、それから、民主党そのものにとっても、久しぶりに政権にありついた、それをそう簡単に放すわけにいかないという執着はあるでしょう。ですから、私が言っているように、総理大臣の去就も含めて、結局、日本の政治というのをコントロールしているのは我欲なんだ、我欲。政治家が、自分を捨てて何かを考えるということがなくなっちゃった。自分の立場捨てても、大仕事をやった、かつての三木武吉（政治家　昭和30年の保守合同に尽力）みたいな、あの人はあの大仕事やったら、すぐ死ぬんだけれど、そういう大きな権力のある人がいなくなった。だから、当分混迷も続くでしょう。
　それから、民主党の後継者が誰になるか知りませんが、やっていても、あまりにお粗末というか、私は日本を今日の姿におとしめたのは国家の官僚だと思います。自民党時代、ずっと通じて。しかし、その言いなりになってきた自民党にも責任があるけれども、役人は役人の見識といいましょうか、経験はありますから、そういったものを活用するのはやぶさかじゃないと思うし、そうあるべきだと思いますけれど、それを頭から否定して、俺たちがやるんだという自負は結構だけれど、能力がなかったら、ただの自惚れにしかならないわけです。
　だから、私は何回も言っているけれども、こういう時に事務次官なんか要らない、事務次官廃止すると言ったけれど、そうもいかないから、事務次官を残しはしたけれども、こういう国家の大事の時に大事な、省をまたいで一括するみたいな大きな会議を開かない。例えば事務次官会議を開かない。それから、自衛隊の過半に近い人間を数字を挙げて導入して、ああいうものに繰り出すということの相談も、防衛会議も開かない。かと思うと、訳の分からない会議、対策、何の役にも立ってない。これは、本当にお粗末というか、恐ろしいというか、ナポレオンの名言にあるけれども、緊急の時に一番怖いのは有能な敵じゃない、無能な味方だというけれど、日本にとって、今そうなりましたな。
　どうぞ。

【記者】自殺者数のことについてなのですが、東京の自殺者数、先日、警察庁の方から発表になっていて、５月は３２５人でして、ずっと２００人台で推移してきたものが、ちょっと増えたと。全国的にも増えていまして、大震災後の心理的な不安だとか、経済的な困窮とかとの関わりがあるんじゃないかなというようなことも推測されるのですが、都として、これまでの自殺予防の啓発とか、そういうもの以外に、更に力を入れて、何か対策をとられるようなお考えはありますでしょうか。

【知事】自殺という非常に痛ましい現実というのが堆積していっている、その背景に何があるかということを考えなかったら、しようがないと思う。時代というなら、しからば、今どういう時代なのか、そういう時代が何によって形成されたかということ。つまり、国家全体がこんなに無気力になった、この体たらくというのをどうやって克服するかというのは、私は、そのために、今度の災害に対して、国民全体が連帯を組むということは、大きなよすがになると思うんですけれど。とにかく、我欲だけが横行して、そういうものに政治がおもねって、周りもそれに追従して、こういう国家社会ができちゃったんでしょう。その中で、報いられない老人もいるし、希望を持てない若者があって、それが自殺に走るというのは、ある意味では当然の帰結かも知れないけれど、一体何をもって蘇生するかといったら、警察が宣伝車回して、「自殺しちゃいけません」とか、自殺１１０番とか、「お話にのります、相談してください」と、そういうことをやっていくことで済むわけじゃないし、自殺の名所の所に、日本の宗教団体はほとんどやらないけれど、キリスト教の一部の人たちが出ていって、「ちょっと待ちなさい」ということで施設作ったりしているけれど、これは本当にささやかな試みであって、国家全体が大きな反省をして、国民がたとえ貧しくても、意欲を持てるみたいな、そういう国家の目的の設定というか、全体の連帯感を生むような緊張感を育てるとか、私はあると思います。
　例えば、国土の侵犯に対して、日本人は本当に鈍感になっちゃったけれど、尖閣の問題なんかにしても、自分で最初に手をつけた人間だから言うわけじゃないけれども、あれ、どうなっちゃったんですか。これからもっと色々な問題起こってくると思う。それで、私は、震災が起こる前だけれど、与党にも野党にも言ったんだ。石垣島の市議会議員が出かけていったら当局は困るというけれど、国会議員には調査権があるんだから、超党派で、尖閣を防衛するためにどうしたらいいかということの調査にでも国会議員がたくさん行ったらどうだって言ったら、「やりましょう、考えましょう」と言ったけれど、どこか行っちゃった。なにも、国家の抱える問題というのは災害対策だけじゃないんだ。東京から西の方は、ちゃんとしているんだから。国力はまだ残っているんだ。そこから出ている国会議員はたくさんいるんだよ。ところが、そういうことは一向にしない。それから、例えば、実際に、災害地で起こっている、何人とは言わないけれど、外国人による犯罪、窃盗、本当に猖獗（しょうけつ）していますよ。しかし、それを名指しというか、国の名前を挙げて言うことに、なぜ政府は、たじろぐんですか。そういう問題を含めて、大きな連帯のよすがである国家というものの存在感が希薄になってくると、自分を預けて、自分の人生を託して、何もそれは政治に全て依存するということじゃなく、自分は何のために何をするかというよすががなくなっちゃったら、当座の目先の利益というものがかなわなくなったら、人が簡単に死ぬというのは、私は、社会心理学的にも、人間の心理としても頷けるんです。これは、質問に対する答えにならないかもしれないけれど、何故、この日本に、先進国に、これだけぜいたくな暮らしができて、自殺が多いことを考えるなら、これは政治家の責任、教育者の責任、それぞれの世界の指導者の責任だと思います。
　どうぞ。

【記者】関西電力の方が１５％の節電策を打ち出しているわけですけれども、現在の原発の定期検査をやっているところが、なかなか地方自治体の了解を得られなくて、再開が出来ないと、そういうことで、原発がなかなか再稼動できない事態が生まれつつあると考えるわけですけれども、これをどういうふうに、石原都知事はお考えになっているでしょうか。

【知事】困ったもんだと思っています。政府がイニシアチブとって、点検をちゃんと済まして、佐賀県なんかは知事は反対、知事は役人出身だから、町長を、その自治体の首長として動かしてもらわなきゃ困るということを言っているわけだ。これは、県民全体を説得できるようなデータというものをちゃんと専門家が披瀝して、行政のリーダーを説得するしかないじゃないですか。日本人というのは、原子力に関しては非常に特異なセンチメントを持っていますから、非常にトラウマ持っていますから、原爆で。これは、ほかの国に比べて仕方ないとは思うけれども、フランスはこんな事故起こしてないでしょ。フランスというのはほとんど、原子力に依存しているわけです。フランス人に出来たことが、なぜ日本人にできないんですか。色々な理由はある。日本人のそういうトラウマにかまけて、原発の担当者というのはインシデントまで隠すんだ。そのインシデントというのは、ただの故障です。アクシデントじゃない。インシデントまで隠すんだ。隠すから疑心暗鬼になって、ちょっと、疑問の問題が出てくると、これが一転、実を誰かが吠えることで、万犬虚を伝えるというような形になって、原子力という大事な機能が停止する。じゃあ、一体、何で日本の産業・経済をこれから賄っていくの？風車？あんなもので役に立つわけがない、日本は雷多くて。ほかの発電で何ができるの。太陽光で家庭の電気は賄えるだろうけれど、日本の経済・産業なんか、太陽光発電で賄えるわけがない。誰が考えても、逆立ちして考えても、できっこないんです。じゃあ、何をもってするかと言ったら、それはほかの代替エネルギーもあるでしょう。東京はだから、さっきも、東京ガスの副社長を呼んで、いろいろ話を聞いたけれど、私は言っていますけれども、かなり時間はかかるかもしれないが、大体７年ぐらい先になるか、うまくいって。東京は土地が余っているのありますから、埋め立てね。ＬＮＧといって、天然ガスの発電所をつくったらいい。距離は間近ですから、途中、消耗される電気量も少ないし、そんなこともやろうと思ったらできるんだけれども、何が今までバリアになってきたかといったら、官僚と政府が結託して、電力を独占し、営利を上げることと、天下り先を確保する云々のことで、電力の民営化というのを阻んできたんです。この時期になって、家庭でソーラー電気つくりなさいと、それは結構だ。しかしそれは、極々ミニマムなことで、国家全体で考えたら、あちこちで企業体に自信があったら、会社に限らず、自治体の人は、自前の発電所を作ったらいいじゃないですか。私が言っただけで、世界中のたくさんのファンドマネジャーから、ぜひやりましょう、やらせてくださいとオファーあります。そういう時代になってきた。

【記者】例えば、原発を動かすことに同意をした地方自治体の地域に対しては、節電をゼロにしてあげようと、そういうふうな考え方を持ってくれば、もっと地方自治体の理解が進むのではないかという意見も出ているようなのですが、この考え方はどうでしょう。

【知事】分からないね、そんなこと考えたことないから。東京は一生懸命節電やっているんで、節電ゼロにすることで、何がどういうふうに浮かばれてくるのか、私はさっぱり分からない。政府に聞いてくれ、そういうことを言っているやつに。はい。

【記者】都知事の言葉で、いまだに忘れられない言葉があるのですけれども、選挙の前、東京都は福島に大きな借りがあると、都知事が言ったことがすごく印象に残っているんです。その借りを返すために、一生懸命、被災者の受け入れとか、そういったことを行ってきたと思うのですけれども、６月３０日が今のところ目途になっていますが、被災者の受け入れに対して、今後、どのくらいまで継続していく予定でしょうか。

【知事】向こうの需要があったら、私たちが受け入れた人を「時間が来ました、出てくれ」とは、とても言えません。それであそこのかたがつくって、簡単なことをみんな考えているけれども、スリーマイル島（原子力発電所事故）に比べても、もっと厄介だと思うけれど、スリーマイルだって人間が住むのに１６年かかっているんですが、人はもうちょっと早かったかな。しかし、炉の中に人が入って、ものを整備し出したのは１６年目ですから、もっと時間かかるでしょう。それから、厄介なことは、チェルノブイリと違うんですけれども、ごく微量の放射能をかなり長期にわたって被曝した経験というのは人類はないんです。これも非常に厄介で、しからば、どんな影響がどのぐらいのタイムスパンであるかというと、人によったらとんでもないこと言う人いるんだ。僕じゃないよ。名前言わないけれど、ある人によると、広島・長崎、原爆被爆者の平均寿命はかなり長いと言うんだ。それをもってよしとするわけにはとてもいきませんけれど、ただ、いずれにしろ、ああいう惨禍というものを唯一世界で体験している民族だから、これは非常に色々なトラウマを持つのは当然でしょうけれども、今度のケース、これから先想定されるというのは、かなり微量の放射能を長期にわたって被曝する経験を強いられるのかもしれない。それが、更に何年先に、それを続ける人の年齢によっても違うんでしょうけれども、どういう結果を生むかさっぱり分からないです。日本人が、それを、あえて今強いられているわけですけれど、私たちはこういうことに神経質になったらいいと思うけれど。
　しかし、福島（第一原子力発電所）のケースを考えてみると、言うべきじゃないかも分からないが、みんなこの頃、口にしているけれども。外国のあの事例でいったら５０マイル＝８０キロ、日本の場合には３０キロでした。３０キロと８０キロの間の５０キロの格差の理由は何かと言ったら、日本の場合には、それ引いたら、あの絵の中にとんでもない土地が入っちゃうわけだ。福島の会津若松、いわきまでも入りまして、その人間を疎開させるというのは、２百数十万の人間です。こんなことは、今の日本の行政でできない。今の政府だけじゃない。自民党だって誰だってできない。しかも、全然役所が動かないから。東京はそれなりの力を持っていますから、受け入れるぐらいのことだったら当然やりますけれど。
　それから皆さん、ついでに言いたいけれど、皆さんからたくさんの義援金をいただいている。東京もいただいた。これ、一体何％が、今、被災の人に配られているんですか。ほとんど配られていないんだ、２０％も。着の身着のままで逃げてきて、財布も持たずに来た人たちが、仮設住宅に入る、入ったら共同で生活して、体育館なら体育館にいる時のように、食料はもう届かない。買わなくちゃいけない。買う金がない。当座、不公平にならないようにとばかなこと言っているけれど、避難してきた人なんだから、頭金３０万、４０万円、渡したらいいじゃないか。それ、やらないんだ、今の政府というのは、どういう訳か知らないけれども。これも、縦割りの行政の弊害で、みんな責任恐れて、やることやらない。私だったら、多少無駄になっても、総理大臣に命令して、とりあえず３０万、４０万円払いなさいと、たくさん金が集まっているんだから。払ったらいいじゃないですか。何故やらんのかね。具体的に何もやらない。行政というのは、的確にやらなかったらしようがないんです。昔、松戸にいい課ができて、その名も「すぐやる課」というのができて、非常に私は評価した。これはささやかなことで、ドブが詰まっているとか、猫が死んでてとか、すぐ飛んで行くんです。行政というのは全部できて、すぐ手をつけなきゃ駄目なんです。ところが、具体案なんてやらない。パチンコだって、代表が来て、２５％自粛しますと言い出した。自動販売機業界は、サントリーなんかぶつぶつ言ってやらないみたいだけれど、コカ・コーラは、さっさと自分でやり出して、１５％以上の節電やっています。これは、政府が言わなかったら、私あたりがほえたってどうにもならないんだ。私はサントリーに憎まれても別に怖くもないけれど、そうじゃなく、政府が一律にやらないと、自動販売機業界だって、誠意のある会社と誠意のない会社があるのは歴然としてくるみたいな話だけど、サントリーどれだけやっているか知りませんよ。いずれにしろ、大変おかんむりみたいな話だな。だけど、とにかくこれは、政府が一律に政令出してやらなきゃ駄目なんです。権限持っている、その責任もあるんだから。なぜ具体的にやらない。この間、仙谷（由人　内閣官房副長官）君に、４人の知事と会って、「具体的にこれらのことをやってくれ」と。「分かりました、やります」と言ったが、やらないね、あいつ。どれだけ力あるのかないか分からないけれども。今の総理大臣のためになることはやらないのかね。さっさと全部、みんな辞めてしまって、ほかの人間が政府つくった方がいい。じゃあ、菅（直人　内閣総理大臣）君に言って、菅君が動くかといったら、これも、「はい、やります」だけで、全然返事も返ってこない。担当の大臣が来て、政令作れと言ったら、政令があるということも知らない。見事にお粗末な味方だね。

【記者】先日、原口（一博　前総務大臣）議員にお話を伺ったのですけれども、国はまだ原発の賠償のレベルがどの程度か判断できないので、賠償スキームにまだ入れないというような話を伺ったのです。現状の民主党主導の内閣では出来ないということだったのです。

【知事】あなたに前お話ししたかどうか知らないけれど、あれは中曽根（康弘　元内閣総理大臣）さんが科学技術庁の長官、最初の大臣をやられた時に、原発の問題が出て、原発が事故をした時、どれだけの補償を政府が責任持つかといった時に、非常に大ざっぱな言い方だけれど、関東大震災の３倍以上の災害だったらやらざるを得ないだろうと。今度はそれに換算しても数十倍でしょう。政府が乗り出さずに、こんなものの補償が全うできるわけありません。その財源はどこが持つかということでしょうけれど。はい、どうぞ。

【記者】自殺と放射線量との関連について、ちょっとお尋ねするのですが。

【知事】自殺と放射能？これまた難しい話だな。

【記者】今我々は、非常に新聞、テレビ含めて、マスコミ含めて何を信じていいのか分からない。その上で、今被災という憂き目に遭っているわけですが、特に放射線について、その害、そしてその数字、パーセント、ベクレルとか色々ありますが、そのことについて非常に国民は混乱していると思うのです。そこで、自殺というふうにも、そっちの方にも関連、どんどんしていくと思うのです。

【知事】そうかね。俺はそう思わんね。放射能気にして自殺するばかはいるか。それはちょっと君、何かね……。

【記者】ちょっと潜在意識的に関わってくると思うのです。そこで、国として、または都として、放射線量を測る機械を、フランスとまではいかなくても、各家庭とまではいかなくても、各地域や企業に設置をするというお考えはお持ちでしょうか。

【知事】それは、いろいろ考えているんですが、１台、高いんだよ、あの機械。それから、なかなか品切れで手に入らない。だから、設置しているとこ行って裸になって測ったらいいじゃないか。それがよろしい。はい、それじゃ。

（テキスト版文責　知事本局政策部政策課）