知事の部屋

猪瀬知事記者会見
平成25年4月12日（金曜）
15時00分～15時35分

知事冒頭発言

1　木造密集地域の不燃化について

【知事】まずは、木造密集地域の不燃化についてであります。首都直下型地震が発生した際に、都内で最も被害が拡大する恐れのある木造密集地域についてです。豊島区東池袋など12の不燃化特区を昨年8月に選定し、東京都と区で計画をつくってきました。新年度に入り、整備計画を本日、東京都が認定し、いよいよ現場での取り組みを開始します。あわせて、不燃化特区50の実現に向けて新たな特区の募集を今日から開始します。各区には積極的に手を挙げてもらい、早期に特区を50にしたいと思っています。本事業の重要性については、既に私から各区長にお話しして協力をお願いしております。
　特区では大きく2つの対策を進めていきます。1つは消防活動や延焼防止に資する道路や公園などの整備を行って、災害に強い地域の骨格を形成していく、そして、このため区の用地折衝等の人員不足を補う民間の力を活用する、そして住民にきめ細かな対応を行っていきます。現地の相談ステーションなどに支援を行っていくということです。
　取り組みの2つ目は、住民の建替えを促して、建物の多くを燃えにくくすることで隣家、隣の家への燃え移りを抑え、焼失や住民への被害を最小限に抑える地域とすることであります。そのためのインセンティブとして、老朽化した家屋を取り壊し、例えば、木造密集地域の家屋は小さいですが、1500万円程度の家屋、延べ床面積72平米ぐらい、そういう建替えをする場合に概ね1500万円に対して300万円相当の負担軽減となる助成や税制優遇を行っていきます。今後は区と連携して、2020年には燃え広がらないまちの指標である不燃化領域率70％を達成するよう目指していきます。
　取り組み内容やスケジュールなど、詳しくは都市整備局から聞いてください。第1点目です。2点目が、1点目の今のやつはこの紙配りましたから大体わかりますね。家はこういう家が、小さな50センチぐらいの道の奥にあったりするんですね。

2　「TOKYO就活スタイル」プロジェクトチームの立ち上げについて

　次に、新しいプロジェクトを立ち上げます。これはどういうプロジェクトかというと、あえて名前を「TOKYO就活スタイル」、こういう名前にしました。TOKYO、ローマ字です。就職活動の就活、スタイルはカタカナです。TOKYO就活スタイルプロジェクトチーム。新たな就活支援を実施するためには、民間事業者の力を活用していかなければいけない、そして、東京就活プロジェクトチームを発足するということですが、アベノミクス効果で株価は上昇していますが、賃金の上昇や雇用の回復を都民生活で実感できるようになるまでにはまだ道半ばだと思っております。
　都内の有効求人倍率は1.2倍であります。失業率は現在も4％台で推移しています。こうした、つまり仕事が、有効求人倍率は1.2倍ということは、仕事があっても職につけない状態を、したがって一刻も早く打開すべきであると。マッチングという言い方がありますね。で、東京のハローワークには企業から年間100万人という膨大な求人が寄せられていますが、十分に生かされていない。実際にハローワークでは就職に結びつくのは2割、実に8割の求人情報は眠ったままになっていたということが現実です。
　ハローワークには様々な求職者が訪れるけれども、求人情報を提供し、紹介状を切るだけで適切に進路を振り分けるトリアージ機能がない。履歴書を書けずに悩んでいる人に求人票だけ渡しても、胃が痛い人に湿布を張ればいいと言ってるだけにすぎない。ハローワークにはそういう愛がない。で、民間でやってるようなカウンセリングやセミナー、東京が手がけている職業訓練など、就職するために何らかの支援が必要な人に適切なサービスが提供されているとは言いがたいわけです、現状は。
　そこで、ハローワークで眠っている80万人の求人をどう活用するか。本来はハローワークを東京都に移管すべきだと思っているが遅々として進まない、そういう現状に対して、ただ移管を待っているということではだめだから、実際に東京は民間とタッグを組んで、これまでと異なる、次元の異なる求職者、仕事を求める人の目線で就職支援モデルを構築したい。人材サービス事業者が数多く集積しているという東京の特性を生かし、民間の知恵とノウハウを活用していく。また若者の就職活動にSNSの普及が著しいわけでありまして、学生の8割が就職活動にスマートフォンを活用しているという実態があります。国のハローワークではそういうものを追いついていない、全く。
　このため、人材サービス産業の業界団体や、SNSの専門家などからなるプロジェクトチームを立ち上げ、東京都独自の就職支援策であるTOKYO就活スタイルを構築するわけです。第1回の会合は5月に開催いたしますが、議論の内容を平成26年度予算に反映できるようスピード感を持って取り組むように指示したところです。TOKYO就活スタイルという東京モデルをつくって、その成果を示すことで、地方分権の立場でハローワークの移管のみならず、地方分権の立場でのハローワークの移管のみならず、ハローワークそのもののあり方を変えていく必要があると思っています。
　参考までに、TOKYO就活スタイルのメンバー、夏野剛さん、慶應義塾大学客員教授でｉモードのもとをつくった人として知られていますが、あるいはツイッタージャパンの近藤正晃ジェームスさん、こういう人。その他まだ、詳しくは産業労働局に名前、名簿ありますので、いただいてください。そういうことで、せっかく求人があるのにうまく就職できていない、ハローワークに任せていたら無責任になってしまう。SNSを使った新しいきちんとした、そして民間の、やはりこれまでのノウハウを生かした、そういうプロジェクトで具体的に進めていきたいと思っている。以上。

3　東京都防災マップにおける「東海」表記について

【知事】次に、毎日新聞にちょっと言ったのかな。東京都防災マップにおける日本海を東海と表記したということについてですが、東京都の防災マップにおいて、日本海の表記が韓国で使われる東海ということで併記されていたと。日本海の名称は、地図で、モナコで行われた、昨年4月、IHO、国際水路機関、ここで日本海と単独表記することを決定した。そういう現実がある昨年の4月でありますが、尖閣諸島についても、尖閣諸島という名称の日本固有の領土であることは、歴史的経緯からも明白でありますが、防災マップについては、今回作成を委託した業者、これ、国際航業というんですが、グーグルマップの日本版を使わずに、グーグルマップの標準版というのを使用したことによって生じた現象と聞いていますので、先ごろの段階で既に修正いたしました。
　グーグルは、各国がお客さんだから、いろんな書き方をするでしょう。しかし、日本版というのがある。それから、今言ったように、国際水路機関で、IHOできちんと、日本海と書いてある。そして、こういうミス、極めて重大なミスでありますので、委託業者に対して、東京都として正式に謝罪を求めるように先ほど指示したところです。
　あわせて、各局にも同様のケースがある場合には、速やかに修正するように指示しました。割と、東京都のエリアだけ映すと、ぐーっとそれを広げて、アジア全体の、東アジアの地図に広げていくときに、そういう表記になっているのを、本来なら気付くべきだが、東京都だけのマップでこうやって狭い考えで、これを見てると、気付かないときがあるんですね。それから、国際航業なんて、少し、そういう大手なんですから、もうちょっと、ぼんやりし過ぎですよ。ほかにも、そういう例が各局に見られるということがあるということがないように、これからもう、全部点検して、そういうふうにならないようにします。
　それから…、以上だね。あとはご質問いただけますか。はい。以上です。ご質問。はい。

質疑応答

【記者】日経新聞の舘野です。西武鉄道の秩父線の問題で、埼玉県知事は地元選出の国会議員に親書を送ったりですとか、アクションを起こしていますけれども、この問題で、都として何か今後ですね、アクションを起こすとか、地元の自治体を含めて何か連携して働きかけるようなことはお考えでしょうか。

【知事】先週、僕は言いましたよね。公共交通のあり方。

【記者】ええ。

【知事】私鉄も含めて公共性の高い鉄道という位置づけをもともとしています。ですから、だからこそ地下鉄も、東京メトロという株式会社という名前になっているけれども、それは乗客の利益を前提にして、利用者目線で物を考えた場合に、都営とメトロは一元化するのは当たり前でしょうと、こういう僕はロジックでいつも言っていますから、常にそれは、鉄道というのは、利用者の側に立って、お客さんを運んで何ぼという世界ですから、利用者の視点に立ってやらなければいけない。それは、やっぱり鉄道事業者の1つの基本的なあり方ですね。はい。

【記者】NHKの金城です。最初の木密のことでお伺いします。

【知事】はいはい。

【記者】知事は、50の特区選定に向けて、各区に積極的に手を挙げてほしいと述べましたが、木密解消に当たっては、やっぱりそこに住んでいる人ですね、方々、住民の方々への呼びかけが非常に重要になってくるんじゃないかと思います。いろいろ取材していると、高齢者の方々が住んでいて、今すぐ、こう、新しく家を建て直してね、移るというのに、ちゅうちょなさる方もやはりいるんですね。そういった住民の方への呼びかけというのはいかがでしょうか。

【知事】これはまず、23区のその特区に指定された領域は、まず、その担当している区が、まずは、そのニーズをくみ上げるということがあって、そして、東京都としては、それを支援していくということですね。ただ、大きな枠として、これだけ特区をつくりますよというふうに呼びかけてるわけですから、まず区のほうが手を挙げてこないといけません。もちろん、区に指導して、ぜひやりましょうという働きかけをして、具体的に今12の特区が、今回はもう作業始まっているわけですね。
　ですから、それで今、おっしゃられたようなことは、民間事業者とか、きちんと、相談窓口も含めて、これから広報活動や相談窓口を、やはりきちんとやっていかなきゃいけないと、先ほど申し上げたようなことで。やはり、周知していかないといけないことであると思います。おっしゃるとおりです。はい。

【記者】時事通信の笠井です。6月の都議選のことについてお伺いしたいんですけれども、特定の候補からの選挙の応援依頼というのは来ておりますでしょうか。また、応援演説等をですね、やられるお考えはあるかというのをお聞かせください。

【知事】今は都議選についてお話しをするつもりはありません。はい。

【記者】ポスターについては何枚か撮られましたですか。

【知事】はい、次の方。

【記者】東京MXテレビです。TOKYO就活スタイルの件でお伺いしたいんですけれども、民間とタッグを組んで、SNSを使う。

【知事】はい。

【記者】で、具体的にどんなものになるのかというの、なかなか想像つかないんですが、これ、5月からの検討会で検討していくということなのか、それとも今、具体的に何か、こういうのがあるんじゃないかというものがあるのかどうかという……。

【知事】いや、既に民間の、その事業者は、そういうことを具体的にやっているわけですよ。で、すごい、そのマッチングがよくできているんですね。つまり、まず、カウンセリングをやり、そして、どういう職業に向いているのか。それから、今度は求人側の情報をきちんと説明して、で、実際に、そのSNSでいつでも使えるようにする。
　ところが、ハローワークは、そのパソコンが使えないわけ。そこで、その日、そこで見て終わって帰っていくだけなんですね。あとは、要するにフォロー体制ができていないんですね、ハローワークはね。だから、もうSNSで気軽にいろいろ、すぐ連絡とれるような形をつくっていくと。で、それはもちろん中身は、これからプロジェクトで、具体的にもっとわかりやすくしていきたいと思っておりますけれども。はい。

【記者】読売新聞の土方と申します。教育委員会制度のことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、教育委員会制度を議論している政府の教育再生実行会議が、自治体の首長に、教育長の任免権を与えることなどを柱とする制度改革案を、今、検討している段階なんですけれども、首長が教育行政に関与しやすくすることなどを狙いとして、そういうことを考えているみたいなんですけれども、もし知事が、現在の教育委員会制度などについて、課題等、お考えになっている点も含めて、そういった案をどのように捉えていらっしゃるかということについて伺えればと思います。

【知事】制度改革の問題と、実態的な改革の問題が2つあるんですね。制度改革については、今、おっしゃられたような問題は常に前からあるわけですね。しかし、実態として東京都の場合は、教育委員会があり、同時に教育長がいて、そして、具体的な報告とか指示は、知事がしてるわけですね。で、もちろん、教育委員会が知事と考えが違うということがないような、ある種の、共有、認識の共有というものを常にしていくことが大事ではないかと思っています。

【記者】とすると、現在の制度は特に変えなくてもいいというようなお考えになるのでしょうか。

【知事】それは、だから制度改革というのが、これから課題であると。ただ、レベルの低い首長とかね、遅れている教育委員会とか、大阪なんかの場合には、先生の評価も全くやっていなかったわけですね。東京の場合には、かなりきちんとやってきてるから、今回も、昨日ちょっと教育長のほうから発表したかと思いますが、いわゆる体罰問題について100万人調査というのをやったわけですね。先生が6万人、生徒が94万人、100万人調査をやって、そして、これ、中間取り、報告ですね、5月に正式な報告出ますが、今までの体罰よりは3倍ぐらい多いということがわかった。ただ、そういうことをきちんとやるということにおいて、東京の場合はですよ、首長も教育委員会も教育長も一体的に物を考えてやってきてるわけであってね、そこが非常に大事なことで、で、今回は直接何かあったときに弁護士と連絡とれるような、そういう相談窓口も新しく設置していくということで、あんまり一般論でやってもしようがない部分もあるんですね。はい。
　はい、一番奥。

【記者】NHKの本間です。来週ニューヨークに行かれてですね、講演や市長との意見交換等、東京の魅力をアピールしてくると以前おっしゃっていたんですけども、特にどの点を発信していきたいのか。オリンピック等も含まれるのかお聞きしたいんですが。

【知事】当然オリンピックは含まれてきますよ、これはね。で、まずば2都市間の交流というものをきちんとやって、中身を深めていくと。多都市間の交流もそれはそれで具体的なテーマを持ってやるということでね、C40とかやってるわけですよね。それはそれで、ニューヨークのブルームバーグ市長も、今、C40の議長ですよね。そういう具体的な環境問題についても話し合うのは当然ですし、それからニューヨークの地下鉄は複々線で、車でいうと、普通は2車線なのに4車線あるみたいな、そういう、高速道路でいえば、そういう地下鉄の構造の中で、どういうふうにコストをかけているのかということをちょっと見てみることも含めて。
　それから電力改革で、具体的にやってることについて、こちらの情報をもちろんお伝えするんですが、既にアメリカは電力の自由化、全ての州が全く自由化ということではないんだが、ニューヨークは自由化されているというあたりもきちんと見ておきたい。その上で、ブルームバーグ市長とそういう話を前提にしながら、やはり先進国の都市が持っている課題を共有しつつ、先進国でオリンピックをやるということの意義についても話したいということですね。

【記者】オリンピックの招致でですね、やっぱりアメリカ大陸等でどれだけ支持が得られるかというのが大事かと思うんですけども、そのあたりのご認識はどうでしょうか。

【知事】IOCの委員の票そのものよりも、やはり1月10日にロンドンで、これはプレゼンテーションというか、記者に対するプレゼンテーションしたわけですが、今回は別に招致委員会のスタッフを連れていくわけではありません。
　東京とニューヨーク、世界都市ランキングというのがあります。世界都市ランキングで、ニューヨークと東京と、そしてパリとロンドン、実はロンドンは昨年のロンドンオリンピックの成果もあって、世界都市ランキングでニューヨークを抜いて1位になりました。ニューヨークはずっと1位でした。東京は4位なんですね。この4つの文化的な、先進的な、先端的な都市の中でニューヨークはずっと1位だったと。そういうことで、ロンドンはオリンピックで成功して1位になっていますが、そのニューヨークの持っているやはり根源的な都市の魅力というか、パワーというものはどういうものかということをつぶさに感じてきたいと思うし、それはブルームバーグ市長ともそういう話をしたいと思っています。はい。
　はい。

【記者】毎日新聞の清水です。TOKYO就活スタイルにちょっと戻るんですが、これはハローワークに寄せられていながら、眠っている求人情報を有効に活用するという話ですと、当然ハローワーク側の協力や連携が不可欠だと思うんですね。で、5月から発足する検討会に、国なりハローワークなり、そういったところの方は入る予定なんでしょうか。

【知事】いや、ハローワークは何もしていないです、はっきり言って。で、総務省の行政評価局でも、100万人の、その先ほど言った求人に対して20％しか、お客さんというか、就職する人をちゃんとつくってないじゃないかと。アフターケアもしてないということを総務省の行政評価局でかなり指摘されてるんですね。にもかかわらず、厚生労働省、縦割りの中でハローワークというものが何の改革もせず、ただ存在している。で、こういうものを東京モデルをつくることによって、今あなたのご質問は、ハローワークは、東京モデルをつくることによって、具体的にこれだけ違うじゃないかという実績を持って、ハローワークの移管の話し合いに入っていけるわけであって、まずは実績を示したいと、こういうことです。で、いかに違うかという、やり方をね。ノウハウはほとんどないんです、ハローワークは。

【記者】ただ、ハローワークに来ている情報を、都なり民間なりが横取りすることはできないわけで、その情報を生かすには、じゃ、ハローワークからの情報提供なりが必要なんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

【知事】だから、それはプロジェクトチームの課題の中でどうやるかは考えます。はい。

【記者】それと、あと、この先なんですけれども、都はハローワークの機能の都への移管というのをおっしゃっていますよね。

【知事】いや、だから、まずは東京モデルをつくることによって、どう変わるのかというね、イメージが、実体を伴ったイメージができてくることによって、ハローワークを移管していくわけであって、ただ、よこせとかよこさないといったって不毛だから、東京モデルで成果を見せる。それが、まず大事。ハローワーク自身が、まず自分で変わっていかなきゃいけないことがある。どうやって変わっていっていいかわからない。リーダーがいないから。ハローワークにはリーダーがいないんです。

【記者】そういう意味では、ハローワークも巻き込んで議論したほうが有効だとはお思いになりませんか。

【知事】無駄な議論です、はっきり言って。成果を示してわかったかと言ったほうが早いです。はい。

【記者】時事通信の増渕です。国が地方自治体に求めている公務員給与の特例カットについてお尋ねします。今週、総務省が発表した調査結果によると、9割の自治体が対応を検討中だとしています。また、今週の新藤総務大臣の記者会見でも、東京都などに引き続き理解を求めるべく努めていきたいというような発言をしています。知事は、この件について、改めてどのようにお考えなのか、お願いします。

【知事】東京は地方交付税をもらっておりませんので、東京は東京で独自に決定していきます。
　大体いいかな、これで。
　はい。

【記者】東京MXテレビの塚越です。先ほど体罰についてのお話がありまして、知事としては対策は一般論でやっても仕方がないというお話がありましたけれども、知事のお考えとしては、どういった対策をこれからとっていくべきだとお考えですか。

【知事】まずは、つまり、毎年30～40人ぐらいの体罰があったとか、いじめがあったとか報告があったわけですが、今回は150人だったと、100万人に対して。これは100万人に徹底調査したから出てきた事実ですね。その事実に基づいて、今度はなぜそういうことが起きたのかという原因の調査に入る。それが最終報告になってくるわけですね。
　それを見ながら、どういう対応策が必要か。でも、今、具体的に言いましたが、実績として今回の予算でスクールカウンセラーを700人から1400人にしましたね。そういうふうにまずやるべきことをやる。そういう中で、今、法律、ま、専門家というか、弁護士にも、今まで相談窓口はあったんですよ。心理療法士とか、いろんなカウンセラーの人たちを含めて、それぞれの専門家に対しての相談窓口というのはありました。24時間の直通の電話もあります。だけど、そこに法律にちゃんとした、その基づいた判断をできる、そういう人に直接相談できる、弁護士直通の窓口も今回はつくるということです。はい。
　もう大体いいね。じゃあ、もう終わりね。最後ね。はい。

【記者】霞ヶ関通信の稲村と申します。都営大江戸線ができましてから12年たちまして、一元化、営団、メトロとの進んでることだと思いますけれども、実は私も住んでいます赤羽橋なんですけれども、下りのエスカレーターも、いわゆるエレベーターもないということで、1、2度、担当の都庁の方にも来ていただいたんですが、できないという現状ですけれども。

【知事】あの、エレベーターあるはずですよ。

【記者】片一方にしかないんです。ちょうど東京タワーとか、または近くにある済生会中央病院とか、年配者や子供たちが利用するほうのは全く、下りは階段、エレベーターないので、まさに60メートル、奈落の底に落ちるような格好で、いつも利用者は。

【知事】上り専用だけ？　両方使えるんじゃないの？

【記者】いえ……。

【知事】うん？　それは、エレベーターで、それは外へ出れるわけでしょう？

【記者】あの、都営の場合は片方しかありませんよね、昇降機とかエレベーターは。片一方、両方の出口にはないわけなんです。で、特に……。

【知事】両方の出口というのは、下から上へ行くのは1つあれば十分でしょう。こちら側とこちら側の出口、両方つくる必要はないわけであって。

【記者】でも、利用者がですね、一番使う、東京タワーとか済生会中央病院とかいうところに面している側には、下りのエスカレーターもエレベーターもないんです。近くに……。

【知事】ま、それはあれだったら調べてみますが。

【記者】それで近くにですね。

【知事】基本的には、都営地下鉄はエレベーターは設置率100％で、東京メトロは80％です、はい。

【記者】近くに麻布十番というのがあって、商店街の力で両方のエレベーター、エスカレーター…

【知事】それは、だからわかりましたから。まずは100％にしたということなので、それからさらにどういうふうに充実させていくかを考えていきたいと思います。

【記者】そういう陳情をやろうということで知事にやっておりますので、ぜひ……。

【知事】はいはい。もういいだろう。

【知事】同じ質問だったらもうやめよう。

【記者】いやいや、全然違います。

【知事】この前と同じ質問はだめよ、もう。

【記者】違いますよ。

【知事】はい、じゃ、もう行くとこだった。

【記者】カジノの問題なんですけれども。カジノ構想。

【知事】前、しゃべったじゃん、それは。

【記者】ええ。それで、猪瀬都知事がですね、大人の社交場としてカジノが必要だと、文化だというふうなことをおっしゃっていました、発言でね。
　で、そういう……。

【知事】ちゃんと自分のこと名乗った？　今。名乗った？　自分の。

【記者】あ、新宿区新聞の喜田です。すいません。今、言いましたとおりですね、大人の社交場ということなんですが、これが、カジノというのはギャンブル性を持つものだということからですね、そういうものにはつくるべきではないという意見もあるわけですね。
　猪瀬都知事は、この大人の社交場というものに対して、こういうものは必要なんだということを今でもお考えになっておるんでしょうか。

【知事】あのね、カジノ・ゲーミング法っていうんですよ、ね。要するに、カジノ・ゲーミング法という法律が、議員立法で以前に提出されたんですね。あ、される直前まで行ったんですね。つまり、ギャンブルという言い方じゃないんです。そこには映画館もあり、ミュージカルの劇場もあり、そして国際会議場があり、そういう、シンガポール行けばわかるでしょう、そういう世界の中に、一定のお金をかけてゲームをやるという、そういう全体を含めた文化の場所があるということなんです。
　ですから、そこに、いいですか、ちゃんと日本の場合には、ご夫婦で、あるいはご夫婦やその仲間たちがおしゃれをして出かけていく大人の場所がないんです。奥さんを結婚式に連れていくと、人の。そのときだけしか出番がないような、そういう社会、それから駅前のパチンコ屋で、板と向き合って、ガラス板と、ただ黙々とやっているようなものとは違う世界をつくりましょうというのが、カジノ・ゲーミング法なんです。
　以上です。はい。

【記者】それでですね、もう1つだけ、これだけで終わりです。
　そのカジノをですね、お台場につくるということと、それから都心の繁華街の中の一角につくるということとはですね……。

【知事】お台場がいいんじゃないですか。

【記者】それは、都心の中ではつくるべきではないということになるんでしょうか。

【知事】お台場がいいんじゃないですか。

【記者】そうすると、例えばですね、簡単に言いますと、新宿、歌舞伎町ですね、そこに……。

【知事】あなたは新宿新聞だから、新宿、歌舞伎町のことが心配なわけか。

【記者】ま、それだけじゃないんですが、都心のまちおこし、まちづくりの中ではですね、やっぱり人を集めなくちゃいけないということから、いろんな……。

【知事】それぞれの場所に適したまちづくりをしていく。渋谷だったらブロードウエーやタイムズスクエアみたいな、そういう文化のまちにしていくとか、ね、それぞれのまちの特性に応じたまちをつくっていく。新宿なら新宿にふさわしいまちをつくっていく。そういうことです。はい。

【記者】それですと……。

【知事】長くなっちゃうから。いいね？

【記者】最初に言いました、ギャンブル性のないカジノということになりますから……。

【知事】あなたの考えているギャンブルというのは、ギャンブルって言わないんです、普通。

【記者】それは、じゃ、都心の繁華街に持ってきても全然おかしくないということですよね。

【知事】パチンコだって、あなたの言うことだったらギャンブルになっちゃうし、あの、パチンコゲームなんだよ。わかった？

【記者】だから、そのカジノは歌舞伎町みたいなところへ持ってきてもいいし、ほかの都心の繁華街に持ってきても……。

【知事】いやいや、それは……。

【記者】何の弊害もないということですかね。

【知事】それはやっぱり違います。それは、やはり国際会議場とか、ね、空港に近いとか、それから駐車場が、場所とれるところとか、一般の皆様に交通で邪魔にならない場所、そういう場所に考えるべきだということを言っているんです。
　はい、以上です。

　以上

（テキスト版文責　知事本局政策部政策課）