世界中からスタートアップ、大企業、投資家、都市などが集まり、持続可能な未来の社会の実現を目指し、議論・実践する「SusHi Tech Tokyo 2026」を開催しました（4月27日から29日まで）。アジア最大のグローバルイノベーションカンファレンスとして、過去最多となる103の国・地域から約6万1千人が参加し、2万5千件を超える商談が生まれるなど、東京が世界のイノベーション創出の結節点としての存在感を高めました。
また、東京発の国際都市ネットワーク「G-NETS」においては、世界から55都市が参画する過去最大規模の首長級会議を開催し、世界の共通課題の解決に向けて議論を行いました。
このたび、「SusHi Tech Tokyo 2026」の結果をまとめたオフィシャルレポート、セッションのアーカイブ動画を公開しました。ぜひご覧ください。

1．グローバルイノベーションカンファレンス

（1）開催概要

日程

2026年4月27日（月曜日）、4月28日（火曜日）（ビジネスデイ）
2026年4月29日（水曜日・祝日）（パブリックデイ）

会場

東京ビッグサイト　西展示棟1～4ホール（東京都江東区有明3-11-1）ほか

（2）開催のポイント

SusHi Tech Tokyoの成長

• 出展スタートアップ数は2.4倍、商談数は18倍、参加者数は約5.4倍と、2023年から2026年にかけて大きく伸長しており、4回目の開催となるSusHi Tech Tokyoは着実に成長

イノベーションのリーダーと都市のリーダーが未来の都市像を議論

• 過去最多の6.1万人が会場に足を運び、未来の都市像について幅広い議論を展開（前回4.4万人）
• 世界的企業の経営者、注目のスタートアップ、有力な海外投資家のほか、高市首相をはじめ各国の閣僚やG-NETS首長級会議に参加する海外都市の首長など、イノベーションのリーダーと都市のリーダー678名が登壇し、未来の都市を議論する158のセッションを実施（うち、主催者セッション登壇者　延べ328名（女性50％、海外54％））
• イノベーションにより社会や人々の暮らしに大きな変革をもたらす領域として、「AI」、「Robotics」、「Resilience」、「Entertainment」にフォーカスし、多様なセッションや先端技術の展示・デモを実施

あらゆるイノベーションの担い手が参加し、新たなビジネスにつながる出会いを創出

• 世界中から過去最大となる798社のスタートアップが出展し、優れた技術を披露（前回607社）
• グロース期の有望なスタートアップ50社超が　“SusHi Tech Global Startups”　として、プロダクト・技術の展示やピッチ登壇等を実施
• 60の国・地域から820社が応募した「SusHi Tech Challenge 2026」の優勝はマレーシア発のアグリテック企業Qarbotech（ナノカーボン技術を活用した光合成促進剤を開発し、農作物の収量を増加）
• 国内外のメディアが多数参加するSusHi Tech Tokyoの場を活用し、出展企業等が新製品や資金調達、MoU締結など、108件以上を新たな発表を実施（来場メディア268媒体、掲載数2,260件以上）
• シティパートナーとして24の国・地域・都市が参加し、世界中のスタートアップエコシステムが集結
• 世界を舞台に活躍するVC・投資家が多数来場　総勢580名（前回506名）
• 各業界をリードする大企業など68社がコーポレートパートナーとなり、協業するスタートアップとともにパビリオン出展を行うなど、オープンイノベーションの取組を世界に発信（前回47社）
• 日本のスタートアップやエコシステムを世界に発信するため、全国48自治体（前回35自治体）、全国19大学の大学発スタートアップ・研究者、新たな挑戦を行う第二創業などの中小企業17社が集結
• 大企業、有力なVC、スタートアップなどが交流するネットワーキングイベント、セッション登壇者と聴講者によるミートアップ、AIが商談相手をリコメンドするアプリなど、会いたい人とつながれる様々な仕掛けで、25,140件の商談を創出

都民や未来を担う若者等が未来の技術やスタートアップの情熱に触れる

• 学生によるプロジェクト“ITAMAE”^【注】として、海外スタートアップの出展ブースを巡るツアーや学生起業家向けピッチコンテスト「出世魚ピッチ」などが企画・運営され、受付・誘導などの会場運営が延べ846名の学生ボランティア（前回349名）によって行われたほか、全国4大学14名の学生がインターンシップとして海外スタートアップの出展や商談のサポートを行うなど、次代を担う若者が活躍
• 都民の皆さんが未来をつくる先端技術を体感し、わくわくする体験を通じて、スタートアップの存在を身近に感じるとともに、子供や若者の好奇心やチャレンジ精神を育むことを目指して、パブリックデイを実施（最終日4月29日）。家族連れや若者を中心に2.5万人が参加（前回1.5万人）

【注】ITAMAE：「Innovative Technology Academic MAEstro」の略で、寿司（SusHi Tech Tokyo）を創り上げる板前（ITAMAE）という意味を込めて、学生チームが自ら命名

2．G-NETS 首長級会議

（1）Global City Network for Sustainability（G-NETS）Leaders Summit

• SusHi Tech Tokyo 2026において開催したG-NETS首長級会議（4月27日から29日まで）には、世界五大陸から55都市のリーダーが参加し、「気候・災害レジリエンスで切り拓く都市の新しい未来」をテーマに議論し、知見を共有。議論の成果は共同声明（コミュニケ）として取りまとめるとともに、新たな取組として、各都市がレジリエンス強化に向けた具体的な行動や目標を宣言し、世界に発信

• 参加都市（55都市）

3．オフィシャルレポート・アーカイブ動画等

（1）オフィシャルレポート

SusHi Tech Tokyo 2026（PDF：93,100KB）の実績やセッション、スタートアップなどの出展、ピッチコンテスト、パブリックデイなどをまとめています。

※概要版（PDF：14,400KB）

（2）セッションのアーカイブ動画等

SusHi Tech Tokyo 2026のセッションのアーカイブ動画（外部サイトへリンク）を公開しております。

※上記Youtubeチャンネルでは、SusHi Tech Tokyo 2026のハイライトや会場の様子をまとめた動画も今後公開予定です。

4．次回開催予定

次回「SusHi Tech Tokyo 2027」は以下のとおり開催を予定しています。ぜひご来場ください。

（1）グローバルイノベーションカンファレンス

開催期間

2027年5月20日（木曜日）、5月21日（金曜日）（ビジネスデイ）
2027年5月22日（土曜日）（パブリックデイ）

開催場所

東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）

※SusHi Tech Tokyoに関する情報は随時ホームページ、SNS等で発信しています。

• ホームページ

• X（旧Twitter）（外部サイトへリンク）

（2）G-NETS第4回実務責任者級会議

開催期間

2027年5月19日（水曜日）から21日（金曜日）まで

開催場所

ヒルトン東京お台場（東京都港区台場1-9-1）ほか

• ホームページ

• YouTube（外部サイトへリンク）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略10　スタートアップ「スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築」
戦略28　未来共創「世界の都市との連携により、持続可能な社会を実現」

東京都は、多摩ニュータウンの南大沢地区（八王子市）において、高齢者などの丘陵地での移動負担の軽減や、まちのにぎわい創出等の地域の課題解決のため、様々なスマートサービスの実装に向けた取組を進めています。
この度、その一環として、下記のとおり、南大沢地区において都立大学の構内やまちなかを活用してスマートサービスの社会実装に取り組む事業者に対し、その経費の一部を支援する補助事業を開始しますので、お知らせします。

記

1　事業の概要

（1）補助対象事業

南大沢地区で、スマートサービスを促進させるために、リビングラボ^【注】を活用して実施する事業
【注】リビングラボとは、「生活の場（リビング）」を「実験場（ラボ）」と見立て、様々な主体（大学、企業、行政、住民等）が参加し、ユーザー視点を取り入れながら製品やサービスを開発・共創するオープンイノベーションの手法のことです。

（2）補助対象事業者

南大沢地区で、新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者

（3）補助対象経費

都立大学構内及びまちなかでの実証等に要する経費（人件費及び土地・建物賃借料　等）

（4）補助金の交付額

補助率

補助対象事業費の2分の1

補助金の交付限度額

150万円（1事業当たり）

（5）事業期間

補助対象事業者決定から令和8年度末まで

2　補助金の申請方法

（1）申請書類及び手続き

都市整備局ホームページをご覧ください。

（2）申請方法

申請書類は、事前にご連絡の上で、ご持参又は郵送により提出してください。
ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

（3）申請受付窓口

東京都都市整備局多摩まちづくり政策部多摩ニュータウン課再生推進担当
〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第二本庁舎11階中央
電話　03-5320-5472

※敬称略

画像：令和8年度「NEXTART」講師陣

プログラム（6日間・全10回）

※ファシリテーター：特定非営利活動法人アーツイニシアティヴトウキョウ[AIT／エイト]、寄本健

募集概要

定員

30名程度（書類選考制）

受講料

無料

応募締切

2026年7月31日（金曜日）17時00分

プログラム詳細や応募情報は別紙（PDF：1,240KB）及び公式ホームページ（外部サイトへリンク）から

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略15　文化・エンタメ「アーティスト・クリエイターを育成」

マンションを適正かつ計画的に維持管理することは、快適な居住環境の確保だけでなく、資産価値の維持・向上にもつながります。
一方で、居住者の高齢化による管理組合役員の担い手不足や、管理に関する専門的知識の不足等により、区分所有者だけでは適正な管理が難しい場合があります。こうした場合には、外部の専門家を活用することが有効です。
東京都では、管理組合や管理規約がない等、管理不全の兆候があり、区分所有者だけでは管理の適正化が困難なマンションを支援するため、マンション管理士を一定期間、管理組合の役員等として無料で派遣する事業を行っています。
派遣されたマンション管理士は、区分所有者による自立的な管理の実現に向け、管理組合等と協力しながら、管理上の様々な課題を解決します。
このたび、令和8年度の応募者（候補マンション）を下記のとおり募集します。内容をご確認の上、是非ご活用ください。

記

1　事業の流れ

（1）応募者の募集

支援を希望する区分所有者で構成される任意の団体等からの応募を先着順で受け付けます。

（2）支援対象マンションの決定

マンション管理士が区分所有者に本事業の内容を説明し、支援実施に関する区分所有者の意向を確認します。その結果を踏まえ、都が支援対象マンションとして決定します。

（3）支援対象マンションへの支援

マンション管理士（以下「管理派遣士」という。）を派遣し、管理運営の改善に向けて、次の支援を行います。また、支援終了後も区分所有者が自立的に管理運営を行えるよう支援します。

（ア）派遣管理士による支援提案書の作成

派遣管理士は、現地調査を行い、管理の適正化に向けた支援策を支援提案書として取りまとめます。

（イ）提案内容に関する説明会の実施と外部管理者方式等^【注1】の導入

派遣管理士は、支援提案書の内容について区分所有者向けに説明会を行い、区分所有者の意向を確認した上で、外部管理者方式等の導入に向けた手続きを行います。
【注1】外部管理者方式等：区分所有者以外の者を管理者に選任してマンションの管理を行わせる仕組み

（ウ）外部管理者方式等を活用した管理適正化の支援

派遣管理士は、外部管理者として管理組合等と協力しながら、支援提案書に沿って、管理組合の設立・運営、管理規約等に関することなど、管理上の様々な課題を解決します。

2　募集件数

5件

3　派遣費用・支援期間

派遣費用

無料

支援期間

支援対象マンションの決定の日から原則として2年間

4　募集期間

令和8年6月30日（火曜日）から10月30日（金曜日）まで
※募集期間中であっても、支援対象マンションが予定件数に達した時点で応募受付を終了します。
受付の終了については、東京都マンションポータルサイトでお知らせします。

5　申込資格

応募者（候補マンション）は、以下の（1）から（3）の全ての要件を満たすマンションの区分所有者で構成される任意の団体等とします。

• （1）「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」（以下「都条例」という。）に基づく要届出マンション^【注2】であること。
  【注2】昭和58年（1983年）12月31日以前に新築された分譲マンションのうち、居住の用に供する独立部分が6戸以上であるもの。
• （2）都条例第15条に基づく管理状況の届出及び更新の届出（以下「届出等」という。）を行っていること。ただし、申込時に届出等を行っていない場合は、支援対象マンションの決定までに届出等を行うこと。
• （3）以下の4項目全てに該当する又はこれに相当すると都が認めるマンションであること。
  「管理組合がない」「管理者等がいない」「管理規約がない」「総会が開催されていない」

6　募集要項・申込書等

東京都マンションポータルサイトに掲載しています。詳細は同サイトをご確認ください。

7　応募方法

応募を希望する場合は、事前に以下の担当へご相談の上、応募書類に必要事項を記入し、郵送又は持参してください。
（応募書類は上記６に記載のサイトからダウンロードいただけます。）

応募書類

• ア　申込書（別紙様式1）
• イ　誓約書（別紙様式2）

本件は「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略17　まちづくり・住まい「生活の基盤となる住まいの確保」

東京都では、環境にやさしく、健康にもよい自転車を都民の皆さまにさらに親しんでいただくため、「GRAND CYCLE TOKYO」の下、自転車に関する様々なイベント等を展開しています。
今後も、幅広い取組を通じて、都民の皆さまに自転車の魅力をお届けしていきます。

1　「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2027」開催概要

東京2020大会の自転車ロードレースが多摩地域において開催されたことから、そのレガシーを未来に繋ぐため、都では、自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO」を実施しています。この度、「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2027」として、第3回大会を開催することとなりましたので、大会概要をお知らせします。

（1）日程

令和9年（2027年）10月31日（日曜日）

（2）スタート・フィニッシュ会場

エリート男子

スタート会場：秋留台公園、フィニッシュ会場：青梅市内

エリート女子

スタート会場・フィニッシュ会場：青梅市内

※コース（エリート男子・女子）及びプログラム（フィニッシュ会場やコース沿道を中心としたイベント等）は決定次第、別途お知らせいたします。
※青梅市内は周回コースを設定する予定です。

（参考）前回のTHE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025の様子

※前回大会のエリート男子は、UCI公認の国際自転車ロードレースとして開催

2　GRAND CYCLE TOKYO アンバサダーについて

GRAND CYCLE TOKYO を効果的に発信し、自転車の魅力を幅広い層に伝えるため、昨年度に引き続き今年度も、稲村亜美さん、武井壮さんにアンバサダーとして盛り上げていただきます。

3　レインボーライド PR番組放送開始のお知らせ

自転車のファンライドイベント「レインボーライド」のコースの目玉であるレインボーブリッジや海の森公園をはじめ、自転車にゆかりのある地域や名所を疾走するPR番組が7月5日（日曜日）から放送開始となります。「自転車×東京」の魅力をお届けしますので、ぜひご覧ください。

（1）番組名

ペダる！東京

（2）放送局

テレビ朝日（関東ローカル）

（3）放送スケジュール

令和8年7月5日（日曜日）～8月30日（日曜日）
毎週日曜日23時09分～23時15分（全9回放送予定）

（4）出演者（予定）

稲村亜美さん、武井壮さん

（5）内容

コース・名所をサイクリングしながら魅力等をレポート

• レインボーブリッジ周辺やお台場海浜公園、海の森公園
• 東京2020大会の自転車ロードレースの名所など

（6）その他

地上波でのオンエア後、見逃し配信としてTVer、ABEMA、テレ朝動画にて配信

東京都では、環境にやさしく、健康にもよい自転車を更に身近なものとするため「GRAND CYCLE TOKYO」プロジェクトとして、自転車に関する様々なイベント等を行っています。

公式ホームページ（外部サイトリンク）

東京都は、国際自転車競技連合（UCI）が認定する「UCI BIKE CITY LABEL」を取得しました。「UCI BIKE CITY LABEL」は、自転車の先駆的な取組を行う都市や地域をUCIが認定するもので、東アジア地域においては、東京都が初めて取得した都市となります。UCIや他の認定都市と連携し、自転車を活用したスポーツ事業や誰もが安心して快適に自転車を利用できる環境づくり等をより一層推進していきます

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略16　スポーツ「スポーツでにぎわう・スポーツを支える」

予定社数

30社

対象

都内企業等
※常時雇用する労働者の女性が2人以上いること。他要件あり。

事業実施期間

令和8年11月25日（水曜日）から令和9年2月10日（水曜日）まで

奨励金額

20万円

奨励要件

事業実施期間内に（1）から（5）までのすべての取組を実施してください。

• （1）従業員への女性の健康課題に関する学習機会の提供^【注2】【新規追加】
• （2）社内意向調査の実施
• （3）女性特有の健康課題と仕事の両立を可能とする職場環境整備のための事業
    1）または2）いずれかの事業に取り組んでください。
  • 1）フェムテック製品・サービスの新たな導入による福利厚生制度整備事業
  • 2）女性特有の健康課題への支援を目的とした新たな設備整備事業
• （4）相談窓口の設置
• （5）社内説明会の実施

【注2】特設ホームページ「働く女性のウェルネス向上委員会」に公開のオンラインセミナーを従業員が視聴

申請スケジュール

事前エントリー受付期間

令和8年9月24日（木曜日）10時00分から10月2日（金曜日）17時00分まで
※申請希望企業等は受付期間中に事前エントリーが必要です。
※予定社数を上回る場合は抽選を行います。

交付申請書類提出期限

令和8年10月22日（木曜日）必着
※Jグランツまたは郵送にて交付申請書類を提出いただきます。

申請方法、要件等の詳細は産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」より募集要項をご確認ください。

※別紙　リーフレット（PDF：354KB）

オンラインセミナーはこちらからご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略05　女性活躍「自らが望むキャリアの形成支援」

1　事業概要

都がモデル企業を募集し、選定された企業は、企業健診を活用した女性従業員の健康支援を実施します。事務局は、各企業から得られた結果をもとに、課題の整理および検証を行います。

募集数

20社

2　企業の取組

• 事前、事後アンケート調査の実施（女性従業員向け、人事労務担当者等向け）
• 企業健診を活用した女性の健康課題に係る検査（婦人科検診等）の実施^【注】
• 事務局によるヒアリングへの協力
• 事例公表に係る取材等への協力

【注】検査費用は企業負担となります。
モデル企業は、1社当たり20万円の協力金や女性の健康課題に関する情報などを事務局から受けることができます。

3　募集要件

企業健診で女性特有の健康課題に関する検査を新たに実施、またはすでに実施している都内中小企業等
※詳細は募集要項をご確認ください。

4　スケジュール

（1）募集期間

令和8年7月13日（月曜日）10時00分～7月27日（月曜日）17時00分まで

（2）モデル企業の決定

各申込企業に対して実現性などを確認の上、7月下旬を予定

（3）取組期間

令和9年1月までを目途に実施

5　事務局

「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業運営事務局（株式会社日経BP）
Eメール　tokyowomenshealth（at）nikkeibp.co.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

申込方法・参加要件の詳細など

モデル企業の申込や詳細については、TOKYOはたらくネット（ホームページ）をご確認ください。

人口減少社会の中で、豊かで多様性ある社会をつくるには、人口の半分を占める女性の力を最大限引き出していくことが不可欠です。
東京のみならず日本全体に女性活躍の輪を拡げていくため、これまで東京都が推進してきた様々な取組を「女性活躍の輪 Women in Action」（WA）として位置づけ、気運醸成を進めていきます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略05　女性活躍「自らが望むキャリアの形成支援」

東京都では、誰もが意欲と能力に応じて多様な生き方を選択できる社会の実現に向けて、平成26年度から、女性の活躍につながる取組を進める企業や団体、個人を「東京都女性活躍推進大賞」として表彰しています。
この度、令和8年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。

1　募集期間

令和8年6月30日（火曜日）から8月10日（月曜日）まで

2　応募資格（公募又は推薦）

• 都内に本社又は主たる事業所を置く企業・団体等^【注】（国・地方公共団体を除く）
• 都内に在住・在勤の個人（性別及び団体等への所属は問わない）

【注】特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人、学校法人・国立大学法人、医療法人等。
法人格を持たない任意のグループ（プロジェクト、チーム、実行委員会等）としての応募も可能です。

3　応募方法

詳細はウェブサイトにてご確認ください。

4　表彰部門

今年度からより幅広い分野の取組に光を当てられるよう部門を見直します。
取組の内容や対象に着目し、「組織づくりの観点」や「地域や社会への波及の観点」などから総合的に評価した上で、「組織部門」「地域・社会部門」の2部門で表彰します。（応募に当たって部門の区分は設けていません。）
※令和7年度までは、応募者の属性に応じて「事業者部門」「地域部門」を設けていました。

5　受賞の特典

• 知事から「賞状」及び「盾」を贈呈します（予定）。

• 雑誌「日経ウーマン」、学生向けウェブサイト等に特集記事を掲載し、取組を広くPRします。

• 東京都の公共工事や業務委託契約等（総合評価方式）において、受賞実績が加点評価される場合があります。
• 「東京都女性活躍推進ロゴマーク」を名刺やホームページ等でご利用いただけます。

6　応募後の流れ

• 令和8年8月～11月：選考
• 令和8年12月：受賞者発表
• 令和9年1月：贈呈式

7　参考

令和7年度は、72件の応募の中から11団体が受賞しました。
介護・育児を理由とした離職ゼロの達成や健康づくり支援など、社員や現場の視点に立った取組のほか、人や地域のつながりを活かした好事例も見られました。
受賞者名及び取組概要の詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

大賞受賞者の取組

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略5　女性活躍「社会のマインドチェンジ」

1　新制度の施行日（制度変更日）

令和9年4月1日（木曜日）

2　主な改正内容（【注】が制度変更箇所）

新制度は、令和9年4月1日の宿泊分から適用します。

参考

• 令和5年10月　東京都税制調査会の報告
• 令和7年8・9月　宿泊施設事業者・有識者との意見交換
• 令和7年11月　見直し素案の公表（パブリックコメント実施）
• 令和8年3月　令和8年第一回定例会にて条例可決
• 令和8年6月30日　総務大臣同意
• 令和8年7月1日　改正条例の公布
• 令和9年4月1日　改正条例の施行

3　特別徴収義務者に係る事前登録の受付開始

宿泊税は、ホテル等への宿泊行為に対して課される税であり、宿泊施設事業者が徴収する仕組みとなっています。

条例改正により、新たに民泊（特区民泊・新法民泊）や簡易宿所の事業者の皆様も、宿泊税の徴収が義務付けられます。対象となる事業者の皆様は、事前に特別徴収義務者の登録をお願いいたします。

登録受付開始日

令和8年7月1日（水曜日）

登録申請書の提出方法

• eLTAX（地方税ポータルシステム）による電子申請
• 郵送（千代田都税事務所宛て）
• お近くの都税事務所または都税支所の窓口へ持参

• 転学・編入学募集　学科・学年別募集状況総括（全日制総括）（PDF：71KB）
• 転学・編入学募集　学科・学年別募集状況総括（定時制・通信制総括）（PDF：53KB）
• 転学・編入学募集　学校別一覧（全日制課程）（PDF：215KB）
• 転学・編入学募集　学校別一覧（定時制・通信制課程）（PDF：140KB）

2　募集の日程

全日制課程の都立高等学校は、2グループに分かれて募集を行う。
前期の実施校は、原則として8月3日（月曜日）及び4日（火曜日）に出願受付を行い、8月5日（水曜日）に選抜及び合格発表を行う。
また、後期の実施校は、原則として8月5日（水曜日）及び6日（木曜日）に出願受付を行い、8月7日（金曜日）に選抜及び合格発表を行う。

3　応募資格等

（1）　全日制課程（以下「全日制」という。）

ア　募集区分1（転勤等による都外からの一家転住者）

以下の全てに該当する者

• （ア）高等学校等の在籍者
• （イ）保護者（本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。）の転勤等に伴い、保護者とともに都内に転入した者、又は保護者とともに入学日までに都内に転入することが確実な者
• （ウ）保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都外在住者で保護者とともに入学日までに都内に転入することが確実な者で入学後も引き続き都内から通学する者

イ　募集区分2（一般）

以下の全てに該当する者（募集区分1に該当する者を含む。）

• （ア）高等学校等の在籍者
• （イ）保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都外在住者で保護者とともに入学日までに都内に転入することが確実な者で入学後も引き続き都内から通学する者

※保護者の要件について、上記に当てはまらない場合に、特別の事情として認められる事情及び必要書類等は、別紙1（PDF：114KB）のとおり

（2）定時制課程（以下「定時制」という。）

高等学校等の在籍者で、都内に住所又は勤務先を有する者、又は入学日までに都内に住所又は勤務先を有することが確実な者
ただし、定時制単位制の学校は修得単位数により対象となる学年が異なる。

（3）通信制課程（以下「通信制」という。）

定時制の応募資格を有する者で通信制を置く各都立高等学校が実施する面接指導（スクーリング）に対応（出席）可能な者

（4）その他

• ア　転学前と同一課程及び同一学科の都立高校への出願を原則とするが、第1学年の第二学期転学・編入学募集では、転学前と異なる課程又は異なる学科の都立高校へ出願することができる。第1学年の第三学期以降の転学・編入学募集では、転学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合は、異なる課程又は異なる学科の都立高校へ出願することができる。
• イ　都立高校全日制在籍者が、他の都立高校全日制に転学を希望する場合は、在籍している都立高校長及び志願予定先の都立高校長が、転学・編入学募集の目的に照らして、他の学校に転学する必要性があり、学習の機会を継続する上で真に必要と認める場合に限り、1年度間に1回を原則として、出願について各都立高校長の承認を得た上で、転学・編入学募集に出願することができる。
• ウ　中等教育学校の後期課程からの編入学
  中等教育学校の後期課程に在籍している者が都立高校に編入学を志願する場合は、転学に準じて扱う。
• エ　高等専門学校（以下「高専」という。）又は特別支援学校高等部から全日制への編入学
  高専又は特別支援学校高等部に在籍している者が全日制に出願する場合、第1学年の第二学期転学・編入学募集に限り出願することができる。ただし、編入学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合は、第2学年又は第3学年の第一学期転学・編入学募集に限り、志願者の修得単位数に応じて相当学年の転学・編入学募集に出願することができる。
• オ　高専又は特別支援学校高等部から定時制又は通信制への編入学
  編入学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合は、志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の転学・編入学募集に出願することができる。
• カ　転学・編入学募集については、最初に合格した都立高校に入学することを条件に、同一募集時期の複数の都立高校に出願することができる。ただし、いずれかの都立高校に合格した場合、入学手続を行っていなくても、その日以降の受検はできない。

4　提出書類等（手続についての詳細は、志願先の都立高校に照会のこと。）

（1）入学願書（用紙は志願先の都立高校で交付）

（2）住所等を証明する書類（都内在住者）

ア　全日制

志願者及び保護者の住所が確認できるもの（住民票記載事項証明書等）

イ　定時制及び通信制

志願者の住所又は勤務先が確認できるもの（住民票記載事項証明書、在勤証明書等）

（3）転居を証明する書類（都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者）

契約書の写し（売買、賃貸）等を添付した保護者の申立書（転居先住所と転居理由を明記したもの）
募集区分1（転勤者生徒特別枠）に出願する場合は、原則として、転勤証明書（転勤の内示証明又は辞令の写し等）を添付する。
なお、写しの場合は原本を持参し、確認後返却を受けること。

（4）転学照会書（転学のみ。現在在籍する高等学校の校長が発行したもの。様式適宜）

（5）高等学校の在籍等を証明する書類（様式適宜）

在籍する高等学校の在学証明書及び単位修得証明書・成績証明書
なお、編入学の扱いにより出願する者は、最終在籍校の単位修得証明書のみ

（6）特別の事情を示す書類（保護者が父母であり、父母のどちらか一方が特別の事情により志願者と同居できない場合のみ）

理由書（父又は母が志願者と都内に同居できない特別の事情及び志願者が父母のどちらか一方と都内に同居した方が身上監護を受けられる理由を明記したもの）及び父母のどちらか一方が都内に志願者と同居できない理由を証明する書類
なお、特別の事情として認められる事情及び必要書類については、別紙1（PDF：114KB）のとおり。

（7）海外における勤務証明書等、保護者が帰国できない理由を証明する書類（海外からの帰国生徒で、保護者のどちらか一方が帰国できない場合又は志願者のみが帰国する場合）

（8）身元引受人承諾書（海外からの帰国生徒で、志願者のみが帰国する場合）

（9）入学考査料

全日制　2,200円
定時制及び通信制　950円

（10）その他志願しようとする都立高校長が必要とする書類

• 転学・編入学募集に出願をする場合には、事前に、志願先の都立高校で単位の照合を行い、応募資格の有無を確認すること（志願先の都立高校では、転学前に修得済みの単位と自校の教育課程等を照合し、転学後に卒業に必要な単位の履修及び修得が可能かどうか確認する。）。
• 過去1年間に各都立高校が実施した転学・編入学募集の検査問題を入手したい場合は、志願先の都立高校に問い合わせること。
  なお、過去の募集において、実際に検査を実施した（受検者がいた）場合のみ検査問題の配布が可能であるため、留意すること。

【参考】令和7年度第二学期都立高等学校転学・編入学募集の実施結果

5　海外からの帰国生徒について

（1）外国の学校からの編入学（保護者に伴って海外に在住し、帰国した生徒）

保護者に伴って海外に在住し、帰国した生徒について、志願者の修得単位数に応じて相当学年の募集に出願することができる。

（2）外国の学校からの編入学（保護者に伴う海外在住以外の事情により海外から帰国した生徒）

保護者に伴う海外在住以外の事情により海外から帰国した生徒について、志願者の修得単位数に応じて相当学年の募集に出願することができる。ただし、外国における連続した在住期間が1年以上の者（1箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。）とする。

（3）上記（1）及び（2）の保護者要件等は以下のとおりとする。

• ア　保護者とともに都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者のうち、入学後も引き続き都内から通学する者
  なお、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により帰国できないときは、父又は母のどちらか一方が帰国すればよい。また、特別の事情により保護者が帰国できず、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる都内在住の身元引受人がいて、かつ、保護者（保護者が父母である場合は、父又は母のどちらか一方でよい。）が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実な者でなければならない。
• イ　帰国後直近の転学・編入学募集に限り、志願者の修得単位数に応じた相当学年^【注】の募集に出願することができる。ただし、年齢相当学年より上の学年に出願することはできない。

【注】例

• 第1学年に応募する者
  平成23年4月1日以前に生まれた者で、外国の学校教育における10年の課程に在籍している者
• 第2学年に応募する者
  平成22年4月1日以前に生まれた者で、令和8年8月31日までに、外国の学校教育における10年の課程を修了する見込みの者
• 第3学年に応募する者
  平成21年4月1日以前に生まれた者で、令和8年8月31日までに、外国の学校教育における11年の課程を修了する見込みの者

6　転学・編入学募集を行う学校、学年等

• （1）全日制課程は、実学校数167校（募集人員10,502名）が行う。
• （2）定時制課程は、実学校数54校（募集人員6,466名）が行う。
• （3）通信制課程は、実学校数3校（募集人員206名）が行う。

7　被災地域からの転学に伴う入学考査料等の取扱いについて

東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年台風第19号、令和2年7月豪雨又は令和6年能登半島地震による都外の災害救助法適用地域に住所を有する者が、都立高校を受検する場合の入学考査料等は、免除とする。

8　詳細についての問い合わせ先

各都立高校又は以下に問い合わせること。

（1）都立高校入試相談コーナー

新宿区西新宿2-8-1
電話　03-5320-6755（直通）
問い合わせ時間：午前9時00分から午後5時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く。）

（2）東京都教育相談センター　高校進級・進路・入学相談

新宿区北新宿4-6-1
電話　03-3360-4175（直通）
問い合わせ時間：午前9時00分から午後5時00分まで（日曜日・祝日・年末年始は除く。）

記

1　日時

令和8年7月3日（金曜日）午後3時00分から5時00分まで

2　場所

東京都庁第一本庁舎　42階　北塔　特別会議室A

3　議事

• （1）令和8年東京都公衆浴場入浴料金統制額について
• （2）意見聴取
• （3）その他

4　委員

別紙「第24次東京都公衆浴場対策協議会委員名簿（PDF：143KB）」のとおり

5　傍聴について

• （1）会議は議事の（1）まで公開予定です。
• （2）傍聴を希望される方は、7月2日（木曜日）午後3時00までに、下記のアドレスへEメールにてお申し込みください。申し込みに当たっては、件名を「【傍聴希望】令和8年第2回東京都公衆浴場対策協議会」とし、本文に次の事項を記載してください。
  • 1　氏名（ふりがな）
  • 2　所属
  • 3　連絡先（電話・メールアドレス）
    （宛先）Eメール　S1161403（at）section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

座席に限りがありますので、傍聴は申込みの先着順とさせていただきます。

6　会議資料等について

会議資料及び議事要旨については、後日、「東京くらしWEB」ホームページに公開する予定です。

※上記ホームページ内の「東京都公衆浴場対策協議会（第24次）第4回令和8年7月3日開催　議事要旨・配布資料」をクリックしてください。

詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。

東京都は、CO2などの温室効果ガスの排出削減やクリーンなエネルギーを活用する経済・社会システムへの変革に資するGX関連の新たな技術やサービスの社会実装を目指す企業等への支援を目的に、「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」を実施しています。
このたび、令和6年度に採択した株式会社NTTデータがAIを活用した空調最適化サービスを開発しました。新たに開発されたAI空調最適化サービスは、実証の結果、年間平均約13％のエネルギー削減効果が確認されており、CO2排出量も同程度の削減が期待されます。本サービスは、オフィスビルや商業施設への展開が可能であり、建物分野での省エネルギー化の促進が期待されます。

HUCAST AI空調最適化サービス

建物内の温度や設備の稼働状況などのデータをもとに、AIが空調機器を自動的に制御する簡便なシステムを開発し、既存の建物でも短期間で導入可能なエネルギー最適化を実現

 詳細は、株式会社NTTデータのプレスリリース（外部サイトへリンク）をご参照ください。

株式会社NTTデータにおける脱炭素の取組

NTTデータグループは、「サステナブルIT」の重要性をふまえ、データセンターをはじめとし、IT機器等のハードウェアからソフトウェアに至るまで、ITシステム全般における環境負荷低減への取り組みを加速します。また、お客様に対してもサステナブルITの導入状況を診断するサービスを提供しています。
併せて、ITシステムのカーボンフットプリントの測定や、グリーンなソフトウェア開発を実現するためのルール作り、開発ツールやベストプラクティスの策定と業界への普及を推進しています。

（参考）GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業の概要

• GX関連の新たな技術・サービスの量産化・販売等を目指す企業等を採択
• 採択された企業等は、短期（最長2か年度）または長期（最長5か年度）で取組を実施
• 東京都は、取組促進のためのコンサルティングや業務連携先の開拓を支援するほか、取組に係る経費の一部を負担

協定金の上限金額

短期（最長2か年度）

上限1億円／年度

長期（最長5か年度）

上限2億円／年度

採択予定件数

短期

3社程度

長期

1社程度
※短期での取組例：技術やサービスの導入に向け、早期に社会実装が必要な取組など
※長期での取組例：基礎研究から社会実装まで行う取組など

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20　ゼロエミッション「GXの実現を支える基盤づくり」

1　日時

令和8年7月14日（火曜日）　16時30分から18時00分まで

2　場所

東京都庁第二本庁舎31階　特別会議室22

3　委員

別紙1「委員名簿（PDF：363KB）」のとおり

4　主な議題

• 目黒川流域河川整備計画（変更原案）について
• 石神井川河川整備計画（変更原案）について
• 神田川流域河川整備計画（変更原案）について

※計画の内容については別紙2（PDF：241KB）及び建設局ホームページをご覧ください。

5　傍聴について

• 本会議は、オンライン上（Microsoft Teams）で傍聴が可能です。傍聴をご希望の場合は、7月7日（火曜日）正午までに専用フォーム（外部サイトへリンク）にてお申込みください。

• なお、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
• オンライン会議の都合上、アクセス数に限りがありますので、1社（団体）について1名までとさせていただきます。希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。
• 傍聴の可否については、7月10日（金曜日）中にご連絡します。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　都市の強靭化「頻発化・激甚化する風水害への対策強化」

1　日時

令和8年7月14日（火曜日）15時00分～16時20分

2　場所

東京都庁第二本庁舎31階　特別会議室22

3　委員

別紙「委員名簿（PDF：353KB）」のとおり

4　主な議題

計画諸元の設定

5　傍聴について

• 本会議は冒頭のみ公開となります。議事に入る前にご退席いただくこととなりますので、予めご了承ください。傍聴をご希望の場合は、7月7日（火曜日）正午までにインターネットの専用フォーム（外部サイトへリンク）にてお申込みください。

• 会場の都合上、1社（団体）について1名までとさせていただきます。
  希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。
• 傍聴の可否については、7月10日（金曜日）中にご連絡します。

6　その他

上記のとおり、議事以降は非公開といたしますが、委員会の資料（一部を除く）及び議事要旨は、開催後、建設局ホームページにて公開します。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　都市の強靭化「頻発化・激甚化する風水害への対策強化」

東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として、訪都外国人旅行者の行動特性に関する調査結果をまとめましたので、お知らせします。

調査結果の概要

• 訪問先は、「渋谷」が60.3％と令和4年から4年連続で1位となった。2位以下は、「銀座」が54.1％、「東京駅周辺・丸の内・日本橋」が51.8％と続いている。
  • 国籍別では、調査対象である20の国・地域のうち台湾を除いて「渋谷」が3位以内に挙がっている。
• 訪都外国人1人あたりの都内での旅行中支出額（推計値）は199,874円で、令和6年の182,390円に比べ9.6％増加した。
  • 最も支出が多い費目は「宿泊費」であり、65,199円となった。令和6年の57,747円に比べ、12.9％増加している。
• 訪都回数では、2回目以上（リピーター）が54.6％と半数を超えている。
  • 国・地域別に見ると、1回目の割合が高い国・地域はスペイン（65.7％）、イタリア（64.6％）。2回目以上の割合が高いのは、香港（84.1％）、台湾（72.5％）となった。
• 訪都中に行った活動は「日本食を楽しむ」が89.0％と最も多い
  • 次いで「日用品、化粧品、食品、菓子類を買う」が62.7％、「服、服飾雑貨を買う」が51.7％、「高層ビル、近代的な街並み・景観・建築物を楽しむ」が51.1％となった。
• 訪都における食事の重要性は「最も重要」「とても重要」「重要」を合わせると80.8％となっている。
• 訪都の満足度について、「大変満足」（42.7％）、「満足」（37.6％）、「やや満足」（6.5％）を合わせると86.8％となっている。
  • 項目別満足度（『満足』『普通』『不満』『利用せず』の4区分）では、「食事施設」、「おもてなし」、「交通機関」、「観光施設」、「宿泊施設」について70％以上が満足と回答。一方で、「外国語でのコミュニケーション」に満足と回答したのは49.0％で、令和6年（41.1％）より上昇したもののすべての項目のうち最も低い。
• 再訪問意向は「必ず来たい」「来たい」「やや来たい」を合わせると85.9％となっている。

※結果の概要は、別紙1「令和7年　国・地域別外国人旅行者行動特性調査　結果概要（PDF：791KB）」を参照
※国・地域別の特徴については、別紙2「令和7年　国・地域別外国人旅行者行動特性調査　国・地域別特徴概要（PDF：742KB）」を参照

調査結果の詳細

調査結果の詳細は、産業労働局ホームページをご覧ください。

「国・地域別外国人旅行者行動特性調査」の手法

訪都外国人旅行者の行動特性を国籍または地域別に四半期ごとに調査。
（回答数：17,379票。うち、「東京を訪問した」と回答した16,008票について集計。）

• 1）羽田空港・成田空港における国際線ターミナル搭乗待合ロビーにおいてアンケートを実施
• 2）令和7年1月～12月の訪都外国人旅行者の行動特性（訪都外国人旅行者の属性と訪都の状況、行動等）について、国籍または地域別の集計を実施

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略14　観光「観光の更なる発展」

1　日時

令和8年7月7日（火曜日）午後1時30分から午後4時00分まで

2　場所

東京都庁第一本庁舎30階　30C会議室（オンライン会議併用方式）

3　委員

別紙「委員名簿（PDF：60KB）」のとおり

4　議題

第三期東京都地域福祉支援計画の策定について

5　傍聴

本会議は、対面又はWEB会議（Microsoft Teams）を利用したオンライン形式で傍聴いただけます。傍聴を希望する方は、7月3日（金曜日）までに、以下の宛先にEメールによりお申し込みください。

【宛先】Eメール　S1140401（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えて御利用ください。

申込みに当たっては、件名を「【傍聴希望】令和8年度東京都地域福祉支援計画推進委員会（第1回）」とし、本文に氏名、所属団体がある場合はその名称、傍聴形式（対面又はオンライン）、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス及び日中連絡可能な電話番号を記載してください。
オンライン会議システムの運営上、傍聴者希望多数の場合には、傍聴いただける方のみ、7月6日（月曜日）までにEメールにて連絡します。

6　その他

会議資料及び議事録は、後日、福祉局ホームぺージに掲載します。
なお、過去の議事録はこちらから御覧いただけます。

参考

第二期東京都地域福祉支援計画（令和3年度～令和8年度）（中間見直し版）

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。
このたび、第11回（令和7年度第3回）の支援対象事業80件が決定しましたので、お知らせいたします。

支援対象事業の概要

• （別紙1）主な支援対象事業の概要（PDF：172KB）
• （別紙2）支援対象事業一覧（PDF：194KB）

（参考）助成事業の概要

助成対象者

基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続し、賃金引上げ計画を策定する中小企業者等

助成対象業種

すべての業種

助成対象事業

事業区分

以下の1～5のいずれかに該当する事業であること。

1　競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

2　DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

3　イノベーション

都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

4　後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

5　アップグレード促進

競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率・助成限度額

助成率

2分の1～5分の4以内

助成限度額

3,000万円～2億円

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和8年7月1日～最長令和9年12月31日）

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費

設備設置場所

東京都内および神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）

事業ホームページ

事業ホームページ（外部サイトへリンク）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」

東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度^【注】活用方針」を策定し、これまで民間活力を生かしながら、都市開発による緑化、環境負荷の低減や質の高い住宅整備などを促進し、市街地環境の向上を図ってきました。
この度、都市開発に合わせたアフォーダブル住宅の誘導及び既存ストックを活用した地域の個性を生かしたまちづくりの推進に向けて、民間開発をより一層効果的に誘導していくため、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準等を改定しました。

【注】「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区、特定街区及び総合設計の4つの制度を指します。

1　改定概要

別紙（PDF：249KB）のとおり

2　改定する基準類

• 新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針
• 東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準
• 東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準実施細目
• 東京都高度利用地区指定方針及び指定基準
• 東京都特定街区運用基準
• 東京都特定街区運用基準実施細目
• 東京都総合設計許可要綱
• 東京都総合設計許可要綱実施細目

3　取扱い

今回改定・策定する基準類は、令和8年7月1日から施行します。

4　公開

今回改定する基準類は、都市整備局ホームページで公開します。

東京都では、「ゼロエミッション東京」　の実現に向けて、家庭部門の気候変動対策の一つとして、アクセラレーターが中心となり、スタートアップの技術等を生かしながら、企業等との連携による断熱改修に関する新サービスの創出を目指す「断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム」を実施しています。
このたび、断熱改修の促進に係る課題を解決するため、住宅の断熱改修促進に向けた新サービスの創出を目指すリフォーム事業者等及びスタートアップの公募を開始します。

1　本事業の目的

住宅の断熱改修を進めるため、断熱効果の認知不足、改修費用、業者選びの難しさなど消費者側の課題に加えて、人手不足、専門知識不足など断熱改修の担い手である工務店等の課題を解決する新サービスの創出を目指します。

2　本事業の実施体制

（1） 支援事業者（アクセラレーター）：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社

企業（リフォーム事業者等）とスタートアップが、円滑かつ有意義な協働プロジェクトの創出ができるよう、伴走・インキュベーション支援、広報・PR支援を行います。

（2） 断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）

住宅の断熱改修に関わる企業。スタートアップと連携して住宅の断熱改修促進に向けた新サービスの創出を目指します。

（3） スタートアップ

住宅の断熱改修を進める上で、課題を解決できる技術を持った企業。断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）と連携して、住宅の断熱改修促進に向けた新サービスの創出を目指します。

事業体制図

3　公募対象及び選定

STEP1　断熱改修の新サービスの組成・試行

断熱改修の新サービスの組成・試行を行おうとするリフォーム事業者等及びスタートアップ

• （1）　書面審査等により、各3社程度の企業（3件程度の協働プロジェクト）を選定します。
• （2）　選定されたスタートアップが本事業に要した経費について、上限500万円／社を助成します。

STEP2　断熱改修の新サービスの実証・事業化

すでに断熱改修の新サービスの組成・試行を終え、引き続き、同サービスの実証・事業化を行おうとするリフォーム事業者等及びスタートアップ

• （1）　書面審査等により、各6社程度の企業（6件程度の協働プロジェクト）を選定します（第1回公募で3件、第2回公募で3件を選定）。
• （2）　選定されたスタートアップが本事業に要した経費について、上限1,000万円／社を助成します。

※STEP1及びSTEP2の公募（エントリー）に係る費用は助成対象外です。

事業フローのイメージ図

4　公募等のスケジュール（予定）

STEP1　断熱改修の新サービスの組成・試行

リフォーム事業者等の公募

• 令和8年6月30日（火曜日）～7月31日（金曜日）　エントリー受付
• 同年8月頃　書類等選考、リフォーム事業者等決定

スタートアップの公募

• 令和8年8月頃　決定したリフォーム事業者等の課題テーマ説明
• 同年8月～9月頃　エントリー受付
  書類等選考、選考通過者と具体的な協働案について協議、スタートアップ決定

以降、協働プロジェクトの伴走支援

• 令和9年1月以降　成果報告

STEP2　断熱改修の新サービスの実証・事業化

第1回公募

• 令和8年6月30日（火曜日）～7月31日（金曜日）　エントリー受付
• 同年8月頃　書類等選考、リフォーム事業者等及びスタートアップ決定

以降、協働プロジェクトの伴走支援

第2回公募

• 令和9年1月頃　エントリー受付
• 同年2月頃　書類等選考、リフォーム事業者等及びスタートアップ決定

以降、協働プロジェクトの伴走支援

• 令和10年3月頃　成果報告（第1回公募分及び第2回公募分共通）

オープンイノベーション説明会

令和8年7月6日（月曜日）　午後6時00分から午後7時30分まで
本プログラムの公募開始に合わせて、住宅の断熱改修に関する新サービスの創出に関心のある企業及びスタートアップの皆様に向けた「オープンイノベーション説明会」を開催します。本説明会では、本プログラムの概要、参加方法、具体的な進め方や支援内容だけではなく、オープンイノベーションに関する有識者による講演等も実施します。
※応募フォーム（外部サイトへリンク）

5　本事業のホームページ

公募及びオープンイノベーション説明会の詳細は、「令和8年度　断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（外部サイトへリンク）」を御覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

記

1　調査目的

都は、東京の地域特性を踏まえた持続可能な地域医療の確保に向け、今後の施策展開等につなげるため、令和7年度に「地域医療に関する調査」を実施しました。

2　調査事項

（1）患者の受療動向（将来推計）

受療率の変動要因分析や、入院患者及び外来患者数の将来推計等を実施

（2）医療提供体制の状況

医療連携や医療介護連携における課題等について把握

（3）病院の経営状況

都内病院の経営状況や医業費用の地域差の有無を分析し、赤字要因等の分析を実施

3　最終報告について

上記調査に関して、最終報告を保健医療局ホームページに掲載しました。

※別紙　参考資料（PDF：294KB）

記

1　日時

令和8年7月10日（金曜日）13時30分から15時00分まで

2　場所

ビジョンセンター西新宿7階　707会議室
（新宿区西新宿1-22-2　新宿サンエービル）

3　委員

別紙1「東京都MICE誘致戦略策定専門家会議　委員名簿（PDF：128KB）」のとおり

4　内容

（1）議題

東京都MICE誘致戦略の策定について

（2）次第

• 委員紹介、座長選任
• 事務局説明
• 意見交換

5　傍聴について

• （1）本会議は次第「委員紹介、座長選任」までを公開します。
• （2）傍聴を希望する方は7月7日（火曜日）正午までに、Eメールにて下記問い合わせ先までお申し込みください。
  件名を「【傍聴希望】東京都MICE誘致戦略策定専門家会議」とし、本文に、氏名（ふりがな）、日中連絡が可能な電話番号、メールアドレスを記載してください。
• （3）傍聴を希望する方が会議室の傍聴人数枠を超える場合には、抽選の上、傍聴人を決定いたします。
  傍聴いただけない場合は、7月8日（水曜日）正午までに事務局から連絡します。
• （4）受付は当日の13時00分から13時15分までの間、上記2の会議室入口にて行います。

都は、自動車からのCO2削減を推進する仕組みとして、貨物自動車運送事業者（緑・黒ナンバー事業者）のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を平成24年度から実施しています。
このたび、令和8年度に申請のあった事業者について審査を行い、評価取得事業者を決定しました。あわせて、環境対策に継続的かつ積極的に取り組み、貨物輸送評価制度において長年にわたり評価を取得した事業者（5年連続評価取得事業者・10年連続評価取得事業者）を決定しましたのでお知らせします。
都は荷主の皆さまに評価取得事業者の利用を推奨し、運輸部門におけるCO2削減を推進しています。

1　令和8年度評価結果

• 三つ星　73社
• 二つ星　182社
• 一つ星　150社
• 合計　405社

※制度の概要は以下、評価取得事業者の一覧については別紙1（PDF：506KB）をご覧ください。

2　5年連続評価取得事業者

優秀事業者　23社
うち5年間、特に高い評価（星数）を継続された事業者6社を最優秀事業者とします。
※5年連続評価取得表彰事業者の一覧については別紙2（PDF：109KB）をご覧ください。

3　10年連続評価取得事業者

優秀事業者　24社
うち10年間、特に高い評価（星数）を継続された事業者4社を最優秀事業者とします。
※10年連続評価取得表彰事業者の一覧については別紙3（PDF：92KB）をご覧ください。

制度の概要

（1）評価事業対象者

営業地を問わず、都内に貨物を運送する貨物自動車運送事業者（緑・黒ナンバー事業者）が対象です。営業所単位でなく「会社全体」に対する評価を行います。

（2）審査事項

1）ドライバーへの教育訓練、指導体制構築の状況

エコドライブ実践のため継続的な教育訓練、指導等を行う体制を構築していること。

2）燃費管理の状況

車両ごとにドライバーが燃料補給時に走行距離と給油量を記録するとともに、運行管理者等により実走行燃費を管理していること。（事業者の全車両の前年度1年分の燃費記録が必要です。）

3）燃費データベース構築の状況

取組内容の適時改善のため、燃費記録をデータベースで集計・分析していること。

（3）評価方法・結果

東京都が蓄積した月単位の燃費データ約86万件から車種・重量等により設定した70の車両区分の平均燃費値（ベンチマーク）をもとに、事業者の個々の自動車の実走行燃費の偏差値を算出し、各事業者の全車両の平均偏差値で評価を行います。

※評価取得事業者は、日常的な燃費管理の状況などから評価しており、一つ星であってもCO2削減の取組は優れたレベルにあるといえます。

（4）評価ロゴマークの利用

評価取得事業者は、評価ロゴマークを車両や名刺等に表示することができます。
さらに、5年連続及び10年連続評価取得事業者は、5年連続評価ロゴマーク及び10年連続評価ロゴマークを車両や名刺等に表示することができます。

（5）評価取得のメリット

• 都から荷主の業界団体を個別訪問し、評価取得事業者の活用を働きかけます。
• 「安全性優良事業所」の認定（Gマーク）取得時の加点項目になります。
• 「東京都グリーン購入ガイド」において、自動車による運搬及び輸送に関する契約を締結する際に、評価取得事業者の選択に努めるよう掲載しています。
• 都は荷主である中小企業者等が「三つ星評価」または「5年連続評価等」を取得している貨物自動車運送事業者を利用した場合、運送にかかる経費の2分の1（上限100万円）を補助しています。クール・ネット東京のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

• 都は「三つ星評価」または「5年連続評価等」を取得している貨物自動車運送事業者について、EVバス・PHEVバス、EVトラック・PHEVトラック購入補助額の上乗せ対象としています。
  クール・ネット東京のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

記

1　日時

令和8年7月7日（火曜日）午後2時00分から4時00分まで（予定）

2　形式

WEBによるオンライン会議

3　議事

• （1）諮問第503号　村山山口鳥獣保護区特別保護地区の再指定について
• （2）諮問第505号　第14次東京都鳥獣保護管理事業計画の策定について
• （3）諮問第506号　第二種特定鳥獣管理計画（第1期東京都第二種ツキノワグマ管理計画）の策定について

4　委員名簿

別紙「第27期東京都自然環境保全審議会鳥獣部会委員名簿（PDF：54KB）」のとおり

5　その他

本会議の傍聴は、WEB会議システムを利用したオンライン形式で受け付けます。
なお、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
また、東京都情報公開条例第7条に該当する審議内容は非公開となり、該当部分の傍聴はできませんのでご承知おきください。
傍聴を希望される方は、7月3日（金曜日）までに、下記【宛先】にEメールにてお申込みください。

【宛先】Eメール　S0000631（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが（at）を＠に置き換えてご利用ください。

傍聴申込みに当たっては、件名を「【WEB傍聴希望】第3回自然審鳥獣部会」とし、本文に氏名（ふりがな付）、所属、電話番号、メールアドレスをご記載ください。
WEB会議の都合上、アクセス数に限りがありますので、1社（団体）につき1名までとさせていただきます。希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。
傍聴の可否については、7月6日（月曜日）にご連絡します。

東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱をなくす無電柱化を進めています。
このたび、都民の皆様からいただいたご意見も参考に、「東京都無電柱化計画」を改定しましたので、お知らせします。
今後は、本計画に基づき、安全・安心な東京の実現に向け、都内全域の無電柱化を着実に推進していきます。

1　改定内容

方針

災害リスクの高まりなどの社会的背景を踏まえ「首都防衛」に向けて無電柱化を強力に推進

計画のポイント

• （1）重点整備エリアの拡大・防災拠点のアクセス機能を強化
• （2）DX原則適用や同時施工による効率化・スピードアップ
• （3）島しょ地域の復興・強靭化
• （4）区市町村との連携・支援強化、電柱の新設禁止を拡大
• （5）「東京における宅地開発の無電柱化推進に関する条例」制定

5か年の整備計画

新たに約320キロメートルに着手、事業中の約400キロメートルと併せて約720キロメートルで事業推進

2　計画本文

建設局ホームページよりダウンロードできます。

3　その他

令和8年5月15日から6月14日に実施した「東京都無電柱化計画（改定）（案）」に関する意見募集の結果の概要と東京都の考え方は、建設局ホームページに掲載しております。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　都市の強靭化「電柱がない安全・安心な東京の実現」
戦略25　多摩・島しょ「地域特有の課題を踏まえた災害対策」

1　経緯

6月28日（日曜日）

環境省が実施する全国港湾調査の東京港青海ふ頭での調査において、調査事業者がコンテナヤード上の2か所において、ヒアリと疑わしいアリを各地点でそれぞれ約100個体確認。確認場所周辺に殺虫餌（ベイト剤）を設置し、防除を実施。環境省が専門家に同定を依頼。

6月29日（月曜日）

環境省から依頼を受けた専門家が、当該アリについてヒアリであることを確認。

2　今回確認されたアリについて

確認されたアリは、ヒアリの働きアリ計約200個体です。

3　都の対応状況

• （1）引き続き、環境省と協力して、発見場所において目視やトラップによる調査及び防除を実施します。
• （2）国、地元区及び港湾事業者で構成する「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を通じて迅速に情報共有を図ります。
• （3）普及啓発・注意喚起等
  • 東京港内の港湾施設利用者及び地元区への周知
  • 発見場所から半径2キロメートル圏内の海上公園に注意喚起の看板を設置
  • 都ホームページにヒアリ等による被害の予防方法等の情報を掲載
  • 港湾局SNSでの注意喚起

4　都民の皆様へのお知らせ

• 青海ふ頭内で確認されたヒアリは、これまでに都内の住宅地等においては発見されておらず、ふ頭内で発見されたヒアリについては、現在駆除を行っております。
• ヒアリは攻撃性が強く、刺された場合、激しい痛みを伴い、水疱状に腫れるなど人体にとって危険な生物です。もし、発見した場合には素手で捕まえたり、触らないように注意し、お住まいの区市町村や環境局までご連絡ください。
• ヒアリに関する詳しい情報については、以下のホームページに記載していますのでご参照ください。
  「要緊急対処特定外来生物　ヒアリに関する情報（外部サイトへリンク）」（環境省ホームページ）
• 環境省ヒアリ相談ダイヤルを毎日開設しています（12月29日～1月3日は除く）。
  電話　0570-046-110　午前9時00分～午後5時00分

東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱をなくす無電柱化を進めています。
このたび、令和8年2月に公表した次期「東京都無電柱化計画」の方針を踏まえ、東京港エリアにおける5か年（令和8年度～令和12年度）の整備の進め方を定める「東京港無電柱化整備計画」を改定しますので、お知らせします。
今後は、本計画に基づき、安全・安心で魅力ある東京の早期実現に向けて、電線管理者等と連携し、東京港の無電柱化を着実に推進していきます。

1　改定内容

主な取組内容

切迫性が高まる首都直下地震等の発生や、激甚化・頻発化している台風や高潮等の災害リスクに備え、電柱倒壊による道路閉塞を防ぎ、緊急物資輸送など港湾物流機能を確保するため、東京港全エリアの臨港道路やふ頭敷地等における無電柱化を推進

緊急輸送道路

2035年度（令和17年度）の完了を目指す

東京港全エリア（その他の道路及びふ頭敷地等を含む）

2040年度（令和22年度）の完了を目指す

今後5か年の整備計画

（1）緊急輸送道路

整備未完了の17路線において、引き続き整備を推進する。

（2）その他の道路

整備対象の27路線において、電線共同溝本体工事に着手する。

（3）ふ頭敷地等

ふ頭敷地等の4箇所において、工事に着手する。

本文は港湾局ホームページよりダウンロードできます。

2　その他

令和8年5月15日から6月14日に実施した「東京港無電柱化整備計画（令和8年度～令和12年度）」（案）に関する都民の皆様からの意見募集の結果と東京都の考え方は、港湾局ホームページをご覧ください。

※いただいたご意見を踏まえ、計画（案）の内容及び表現の精査を行い、文章を一部修正しています。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　都市の強靭化「電柱がない安全・安心な東京の実現」

1　人口の動き

令和8年6月1日現在の東京都の人口は、推計で14,299,726人となった。地域別にみると、区部が9,994,374人、市部が4,230,882人、郡部が52,792人、島部が21,678人となっている。
前月と比べると、総数では1,542人（-0.01％）の減となっている。その内訳を地域別にみると、区部は1,417人（-0.01％）の減、市部は80人（-0.00％）の減、郡部は33人（-0.06％）の減、島部は12人（-0.06％）の減となっている。

図1　総人口（推計）の月別推移（令和6年～令和8年）
※グラフ中の数値は、各年6月1日現在

図2　対前月増減数の月別推移（令和6年～令和8年）

2　区市町村の人口

（1）人口の多い区

1. 世田谷区　959,397
2. 練馬区　764,094
3. 大田区　762,357
4. 江戸川区　709,372
5. 足立区　707,720

（2）人口の多い市町村

1. 八王子市　574,576
2. 町田市　421,872
3. 府中市　264,144
4. 調布市　247,057
5. 西東京市　208,529

（3）人口増加の多い区市町村（対前月比）

1. 江東区　204
2. 大田区　190
3. 足立区　179
4. 江戸川区　161
5. 品川区　99

（4）人口増加の多い区市町村（対前年同月比）（参考）

1. 足立区　5,912
2. 江戸川区　5,714
3. 板橋区　4,700
4. 大田区　4,134
5. 杉並区　4,113

記

• 1　豊洲市場における空気調査及び地下水質調査結果（概要）（別紙（PDF：458KB）参照）
• 2　空気調査結果（資料1-1（PDF：149KB）、資料1-2（PDF：319KB）参照）
• 3　地下水質調査結果（資料2-1（PDF：172KB）、資料2-2（PDF：333KB）参照）
• 4　学識経験者による評価（資料3（PDF：499KB）参照）

※中央卸売市場ホームページ「豊洲市場に関する環境データ」において、本日掲載します。
※過去の空気調査結果及び地下水質調査結果についても、全て上記リンク先に掲載しています。

1　支給日

令和8年6月30日（火曜日）

2　職員定数

168,601人（警察、消防、教育、公営企業職員を含む。）

3　支給率

※定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員及び特定任期付職員を除く
※勤勉手当は勤務成績に応じて支給

4　支給総額

1,883億円

5　一人当たり平均支給額（推計）

※定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員を除く
※税等控除後は、所得税及び共済掛金（社会保険料）を控除した後の額

【参考1】年間の支給月数（一般）

【参考2】特別職の支給額等

※知事の支給額は、50％の減額措置後の金額

調査結果のポイント

1　がん検診の受診率

区市町村や職域（企業・健康保険組合等）が実施するがん検診、人間ドック等を受診した都民の割合^【注】

【注】国が推奨するがん検診の対象年齢に該当する回答者の総数に占める受診者数の割合により算出しています。
「東京都がん対策推進計画（第三次改定）」では、胃・大腸・肺・乳・子宮頸がん検診における受診率60％以上を目標値としています。

2　がん検診の対象人口率

区市町村が実施するがん検診の対象者となる人口の割合

※国が推奨するがん検診の対象年齢に該当する回答者の総数に占める対象者数の割合により算出しています。「対象人口率」の考え方については別紙を御参照ください。

調査結果の詳細については、保健医療局ホームページ「とうきょう健康ステーション」を御参照ください。

都民の皆さまへ

今回の調査において、がん検診を受診しなかった理由としては、「特に不調を感じないから」や「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」といった回答が上位を占めました。
がんは、早期発見・早期治療による5年後の生存率が70％～90％以上であることがわかっていますが、一方で、早期のうちはほとんど自覚症状がありません。
がん検診では、症状がない早期のうちにがんを発見し、治療につなげることを目的としており、検診の対象者は、「症状がない人＝健康な人」です。がん検診の対象年齢となったら、気になる症状や不安がなくても、定期的に受診することが重要です。

国が推奨するがん検診（対象者と受診間隔）

※別紙　調査の概要（PDF：425KB）

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略24　医療「都民の命と健康を守る医療サービスの充実」

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、都内におけるフロン冷媒ストックの削減に取り組んでいます。
その取組の一つとして、都は、自然冷媒（フロン類ではないアンモニア、CO2、空気及び炭化水素等の冷媒）を用いた業務用空調機器の導入を推進する「自然冷媒を用いた業務用空調機器導入推進事業」の公募を実施しています。
このたび、本事業の第1弾として、都と共同で事業を行う事業者と協定を締結したので、お知らせします。今後も、引き続き実施事業者を募集し、自然冷媒機器の導入促進につなげてまいります。

1　事業者名

株式会社前川製作所（本社ビル）
国立研究開発法人科学技術振興機構（日本科学未来館）

2　事業内容

事業者が都に提供する自然冷媒機器の稼働データを分析・活用し、自然冷媒機器の導入に関する課題や解決方法、導入効果等を広く周知する。

3　事業実施期間

協定締結の日から令和11年3月31日まで

4　その他

本事業におきましては、引き続き実施事業者を募集しています。
詳細はホームページをご確認ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「フロン対策の推進」

記

1　開催日

令和8年7月7日（火曜日）　午後1時30分から午後6時00分まで

2　会場^【注】

東京都庁第一本庁舎南塔33階　特別会議室S5
（東京都新宿区西新宿二丁目8番1号）

【注】対面で出席する委員及び事務局の集合場所。オンラインでの参加者は、各自の勤務先、自宅等から参加します。

3　委員

別紙「東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会　委員名簿（PDF：71KB）」のとおり

4　審議事項

• （1）東京都公立大学法人中期計画進捗状況に関するヒアリング
  （東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校及び東京都公立大学法人事務組織）
• （2）東京都公立大学法人第四期中期目標の変更に係る意見聴取

5　その他

会議は公開で行います。傍聴を希望される方は、令和8年7月6日（月曜日）午後5時00分までに、下記問い合わせ先まで御連絡ください。

傍聴に当たっての備考

会場の都合上、傍聴は申込の先着順とさせていただきます。

東京都は、誰もがいきいきと働ける職場づくりの実現に向け、企業が職場のメンタルヘルス対策に必要な知識と実践を体系的に学ぶことができる「メンタルヘルス実践カレッジTOKYO」（以下「カレッジ」という。）を本日開設します。
カレッジでは、講座やシンポジウムに加え、新たに企業訪問ツアーなどを実施するプログラムを無料で提供するとともに、専用ホームページを通じて参加申込や動画の閲覧などを行うことができます。カレッジでの学びを通じて、企業等の取組に活かせるヒントやノウハウを習得できるよう支援し、企業自らが取り組む健康的で生産性の高い職場づくり（0次予防）を後押しします。また、本日より「講座」の申込みを開始します。参加をお待ちしています。

事業概要

1　カレッジのねらい

「知識習得」と「演習・実践」で構成する体系的な6つのプログラムにより、理論と実践の両面から学びを深める。

2　対象者

企業経営者・管理監督者・人事労務担当者等

3　6つのプログラム内容

知識習得

有識者・企業等から基礎理論や事例を学ぶ

1）メンタルヘルス講座

下記4　メンタルヘルス講座　を参照

2）シンポジウム（10月予定）

メンタルヘルス対策が企業の生産性向上に与える影響等について、基調講演と企業事例を紹介

3）企業の事例紹介（12月以降順次掲載予定）

職場環境改善に取り組む企業の優良事例を専用ホームページに掲載

演習・実践

主体的な交流を通じて応用的に学ぶ

4）相談会（11月予定）

メンタルヘルスに関わる専門家が、企業のメンタルヘルス対策の進め方等について個別相談に対応

5）ワークショップ（11月または12月予定）

メンタルヘルス対策に関する意見交換やグループワーク、参加企業同士の交流を実施

6）企業訪問ツアー（1月または2月予定）

職場環境改善に取り組む企業を訪問、見学

4　メンタルヘルス講座

• 法律、産業保健・医療、マネジメントなど、テーマ別に4講座を開講します。（ライブ配信・オンデマンド配信）
  4つの連続講座を受講することで、企業のメンタルヘルス対策に必要な基礎知識を習得できます。
• 令和8年6月30日（火曜日）　より、4講座のライブ配信・オンデマンド配信ともに申し込みを開始します。
• 第1回　概論（メンタルヘルス対策）：「誰もが安心して働ける「温かい職場」の育て方」
  7月23日（木曜日）：ライブ配信（14時00分～16時30分）　※8月6日（木曜日）よりオンデマンド配信開始予定

専用ホームページ

各プログラム詳細、お申込みはホームページメンタルヘルス実践カレッジTOKYO（メンタルヘルスのための職場環境づくり推進事業）（外部サイトにリンク）をご確認ください。

※別紙　リーフレット（PDF：1,168KB）

東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として、訪都旅行者数および観光消費額（速報値）をまとめましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

2025年に東京を訪れた旅行者数

• 日本人旅行者数は約4億7,996万人で、対前年比0.1％増
• 外国人旅行者数は約2,865万人で、同15.6％増（過去最高）
• 全体としては約5億862万人で、同0.9％増

2025年の観光消費額

• 日本人旅行者の観光消費額は約5兆5,763億円で、対前年比1.1％増（過去最高）
• 外国人旅行者の観光消費額は約4兆5,534億円で、同14.9％増（過去最高）
• 全体としては約10兆1,297億円で、同6.9％増（過去最高）

※詳細については、別紙（PDF：339KB）をご覧ください。

「東京都観光客数等実態調査」の手法

観光庁「観光入込客統計に関する共通基準〈2009年12月策定、2013年3月、2023年5月に一部改定〉」に基づき、東京都の観光特性を加味して、四半期ごとに調査・推計

• 1）都内観光関連施設に集客数を照会
• 2）観光関連施設40箇所、港・空港3箇所において旅行者に対するアンケートを実施
• 3）1）の都内観光関連施設回答結果、2）のアンケート結果及び観光庁提供データから、訪都旅行者数（観光入込客数）を推計。調査対象に外国人も含め、都内、都外、外国在住者別の集計を実施

• 対象施設等の抽出・調査票の回収に当たっては、区市町村のご協力をいただきました。
• 本調査では、個々の対象施設等における調査結果については公表いたしません。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略14　観光「観光の更なる発展」

1　開催日時

令和8年7月9日（木曜日）午後5時00分から午後7時00分まで

2　開催場所（予定）

東京都庁第一本庁舎28C会議室（東京都新宿区西新宿二丁目8番1号）

3　議事

• （1）報告事項（「医療安全支援センター運営要領」の一部改正等）
• （2）協議事項（東京都医療安全支援センター「患者の声相談窓口」の役割等）

4　その他

資料及び議事録は、開催後に保健医療局ホームページに掲載予定です。

5　会議の傍聴について

本会議は、Web会議システムを利用したオンライン形式により傍聴いただけます。傍聴を希望される方は、令和8年7月6日（月曜日）午後5時00分までに、下記の問合せ先にEメールによりお申し込みください。申込みに当たっては、件名を「【傍聴希望】東京都医療安全推進協議会」とし、本文に、御所属、氏名、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス、電話番号を御記載ください。

※別紙　東京都医療安全推進協議会　委員名簿（PDF：68KB）

日時

令和8年7月6日（月曜日）13時00分から15時00分まで

開催形式

対面とオンラインの併用

議事

• 次期東京デジタルファースト推進計画の方向性
• デジタルサービスに係る行動規範（デジタル10か条）の今後の方向性

委員（敬称略・五十音順）

• 村井純（座長）　慶應義塾大学 特別特区特任教授
• 板谷越英美　株式会社DATALE 代表取締役
• 岩﨑尚子　早稲田大学電子政府・自治体研究所 教授
• 小野和俊　株式会社クレディセゾン 取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO
• 越塚登　東京大学大学院 教授
• 水町雅子　宮内・水町IT法律事務所 弁護士

東京都

• 宮坂学　副知事（CIO）

会議の公開

当日は、デジタルサービス局YouTubeチャンネル（外部サイトへリンク）で会議を配信します。
なお、通信状況によって、映像や音声の乱れ等があることをあらかじめご了承ください。

これまでの開催内容

これまでの会議の開催内容については、デジタルサービス局ホームページをご覧ください。

記

1　日時

令和8年7月6日（月曜日）14時15分～14時45分

2　場所

東京都庁第一本庁舎7階庁議室
（東京都新宿区西新宿2-8-1）

3　開催概要

• 東京都知事挨拶
• 「実装プロジェクト1期」の取組状況
• 「実装プロジェクト2期」に向けた検討
• 国の空飛ぶクルマに関する検討状況
• 「デジタルサービス局事業（令和4年度～令和7年度）」実施報告
• 東京都知事まとめ発言

4　構成員等

別紙1（PDF：55KB）のとおり

 ※「実装プロジェクト1期」「実装プロジェクト2期」の数字の正しい表記はローマ数字です。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略18　インフラ・交通•「次世代モビリティの社会実装」 

空き家を活用した事業プランの募集

1　申請資格

• 都内の中小企業者のうち、法人登記及び開業の届出を行ってから5年未満の法人および個人
• 法人登記を行ってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一般社団法人等

※法人の場合は本店の所在地もしくは主たる事務所が都内に登記されている必要があります。
個人の場合は都内の所在地を主たる事業所等として届出されている必要があります。
※募集概要は「4　募集概要」をご覧ください。

2　採択後の支援概要（採択件数2件程度）

起業家への補助金

• 採択された場合、補助金を受け取ることができます。
• その場合、補助金交付申請書等の提出が別途、必要になります。
• 補助事業の申請受付時期は本事業の申請期間と同じです。概要は以下のとおりです。
  • 補助限度額　216万円／年
  • 補助率　3分の2
  • 対象経費　家賃等相当額
  • 補助対象期間　採択された年度の1月から最大2年間

空き家所有者への補助金

• 採択された事業プランに空き家を提供した所有者に対して管理費相当額（固定資産税、都市計画税）の補助を行います。
• 補助期間：採択された年度の翌年度から最大3年間
• 補助率：
  • 1年目　10分の10
  • 2年目　3分の2
  • 3年目　3分の1

3　募集時期等

申請期間

令和8年6月29日（月曜日）～9月30日（水曜日）

申請方法

1）Eメールでの提出

Eメール　S0000474（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

2）郵送での提出（上記提出期間必着で、下記提出先にお送りください。）

〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎20階中央
東京都産業労働局商工部創業支援課創業活性化担当

書類審査

令和8年10月

面接審査会

令和8年12月上旬頃

採択者決定

令和8年12月中旬頃

4　募集概要

応募の対象となる事業プラン

都内の空き家を活用した事業プランで下記の全てに該当するもの。ただし、令和7年度起業家による空き家活用事業募集終了日（令和7年9月30日（火曜日））までに事業を開始しているプランを除きます。

• （1）新たな空き家の利活用となるような事業プランであること。
• （2）令和9年度中に事業プランを実施する見込みが立っていること。
• （3）活用する空き家が具体的に決まっており、申請する事業プランを実施することについて空き家所有者から合意を得ていること。
• （4）活用する空き家が申請時点、または、事業に着手した時点で過去1か月以上の間使用実績がない空き家（戸建て住宅（店舗併用住宅を含む。））であること。
• （5）活用する空き家の建物所有者と土地所有者が同一であること。
• （6）活用する空き家全体について、空き家所有者と賃貸借契約等を締結するなどして、空き家を活用する権利関係が令和8年中に確定することが見込まれること又は既に締結していること。
• （7）事業プラン実施時において活用する空き家が都市計画法の用途地域制限や建築基準法等の法令に適合していること。
• （8）事業プランを実施することについて、近隣住民等の理解を得られている、または得られる見込みがあること。

※過去の採択事例については、ホームページをご覧ください。

空き家活用促進イベント

空き家を活用して起業している方々をお招きしたトークセッションイベントを実施します。
空き家を活用した事業実施に興味がある方は、ご参加ください。

イベント詳細

イベント名

空き家で事業を始めるには？経験者に聞く、物件探しから開業までのリアル

開催日時

令和8年8月4日（火曜日）14時00分～16時00分

開催方法

現地およびオンライン（Zoom）による配信

登壇者

鞍田愛希子氏（一般社団法人Atelier Michaux　代表）
廣川絵理花氏（株式会社ASコミュニケーションズ　代表）

参加方法

現地開催（外部サイトへリンク）

オンライン開催（外部サイトへリンク）

コーディネーター相談窓口の設置

開設期間

令和8年6月29日（月曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで

利用方法

相談の受付方法等は各社によって異なっておりますので、詳細は各社ホームページをご確認ください。

注意事項

東京都が空き家物件の紹介を保証するものではありません。また、空き家所有者との成約等が成立した場合は、各社の規定に基づき、原則、仲介手数料等が発生します。

※空き家を活用した事業プランの応募に際し、相談窓口への相談は必須ではありません。

（参考）「起業家による空き家活用事業」の全体スキーム図

概要

募集対象

• 1）経営統合等を行う都内中小企業者（連携枠）
• 2）サプライチェーンへの影響が大きく、大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者（単体枠）

事前相談期間

令和8年6月29日（月曜日）～9月30日（水曜日）

申請期間

令和8年9月1日（火曜日）～9月30日（水曜日）

助成額

1）連携枠

最大4億円

2）単体枠

最大3億円

助成率

1）連携枠

3分の2

2）単体枠

2分の1

助成期間

交付決定日の翌月1日から最大3年間

助成対象経費

工場建屋の建設費、設備費　等

申込方法等

申込方法等の詳細は、公社ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

サポート体制

コーディネーターによる助言や進捗管理などのハンズオン支援

支援スキーム

1）経営統合等を行う都内中小企業者（連携枠）

2）サプライチェーンへの影響が大きく大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者（単体枠）

主な対象要件

共通（連携枠・単体枠）

• 1）都内に新設・増改築等する工場であること。
• 2）サプライチェーン全体の付加価値向上を図る取組であること（サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場建設の取組を優先的に採択予定）。
• 3）助成事業完了後も、引き続き10年以上、都内で営業し続ける事業計画であること。

連携枠

• 1）基準日以前3年前から助成事業完了日までに、経営統合等に係る契約を締結し、助成事業完了日時点で当該契約が有効であること。
• 2）助成下限額は1,000万円であること。

単体枠

• 1）直近決算期の営業利益が黒字であること。
• 2）助成下限額は5,000万円であること。
• 3）都内で実質的に10年以上事業を行っていること。

※その他、対象要件の詳細は、公社ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

スケジュール

• 令和8年6月29日（月曜日）～9月30日（水曜日）　事前相談期間
• 令和8年9月1日（火曜日）～9月30日（水曜日）　申請期間
• 令和8年10月～令和9年2月　審査・採択（予定）
• 令和9年2月　交付決定（予定）

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」
戦略25　多摩・島しょ「地域特性を活かした産業展開」

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団　アーツカウンシル東京は、アトリエ等の確保が難しい若手アーティストに創作の場を提供し、継続的な活動を支援する事業「START Box」を展開しています。
このたび、板橋区坂下一丁目にシェアアトリエ「START Box 坂下」をオープンします。扉のない開放的な空間が特徴で、アーティスト同士が交流し、大型作品の制作に取り組むことのできる創作環境となっています。
「START Box 坂下」に加え、既存の「START Box ササハタハツ」、「START Box 白鬚」も10月から利用するアーティストを募集します。各施設ともリーズナブルな料金でご利用いただけます。
応募締切は7月27日（月曜日）12時00分です。ぜひご応募ください。

1　施設

• START Box 坂下（アトリエ）【NEW！】
• START Box ササハタハツ（アトリエ）
• START Box 白鬚（アトリエ・稽古場）

※START Box お台場は令和8年度新規募集の予定はありません。

2　対象分野

アトリエ

美術、写真、メディア芸術等のビジュアルアーツ

稽古場

演劇、舞踊等の舞台芸術

3　募集期間

2026年6月29日（月曜日）14時00分から7月27日（月曜日）12時00分まで

4　応募資格

• 創作活動場所を必要としていること
• 満18歳以上40歳程度までであること
• 都内在住、在勤又は都内の学校を卒業していること　など

※応募資格・方法などの詳細は、各施設の説明及び別紙（PDF：1,312KB）・募集要項をご確認ください。
START Box公式ウェブサイト（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

また、これまで利用されたアーティストの活動情報も掲載しています。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略15　文化・エンタメ「アーティスト・クリエイターを育成」

調査結果の特徴

賃上げの平均妥結額は17,573円　対前年比25円減（0.14％減）賃上げ率は4.82％

• 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な383組合の賃上げ（月例賃金）の平均妥結額は17,573円で、これは平均賃金（364,247円・41.0歳）の4.82％に相当します。
  同一労組の前年妥結額（17,598円）との比較では、25円減少（0.14％減）となりました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった26業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「情報制作（出版等）」（+22.09％）、以下「建設業」（+17.34％）、「輸送用機械器具」（+14.45％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「窯業・土石製品」（-37.95％）、続いて「宿泊業、飲食サービス業」（-32.58％）、「情報通信機械器具製造業」（-17.55％）となっています。

付帯調査結果

本調査では、労働基準法に規定されている「過半数代表制度」をめぐる意識と課題に関する調査を実施しました。（回答組合数：199組合）
事業場に過半数労組がある場合は過半数労組が過半数代表となる現行制度について、「現行制度のままで良いと思う」と回答した組合が128件（64.3％）となっています。
また、事業場に過半数労組がない場合に選出される従業員代表者に必要と考えられる配慮や措置としては、「使用者と交渉・協議ができる」が140件（70.4％）と最も多く、次いで「使用者に質問・意見表明・要望・要求ができる」が138件（69.3％）、「従業員側での協議、意見聴取ができる」が131件（65.8％）、「経営情報について説明を受けられる」が129件（64.8％）となっています。

TOKYOはたらくネット

※資料1　調査の概要（PDF：331KB）
※資料2　要求状況（加重平均）（PDF：264KB）
※資料3　妥結状況（加重平均）（PDF：270KB）
※資料4　過去10年間の要求・妥結結果（2017年～2026年）（PDF：306KB）
※資料5　参考（PDF：293KB）
※資料6　2026年春季賃上げ調査　付帯調査結果（「過半数代表制度をめぐる意義と課題」に関する調査）（132KB）

記

1　日時

令和8年7月6日（月曜日）午後2時00分から午後4時00分まで（予定）

2　場所

東京都庁第一本庁舎33階　特別会議室S6
（委員はweb会議システムにより参加する場合があります。）

3　審議事項

• （1）地方独立行政法人東京都立病院機構における令和7年度業務実績報告および第1期見込業務実績報告について
• （2）その他

4　委員名簿

別紙（PDF：155KB）のとおり

5　傍聴について

• （1）本会議は、対面又はオンライン形式で傍聴いただけます。傍聴を希望される方は、7月2日（木曜日）正午までに以下メールアドレス宛てにお申し込みください。
  申込先Eメール　Byouin.Bunkakai（at）section.metro.tokyo.jp
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。お手数ですが、Eメールを送信される際は、上記アドレスの（at）を@に置き換えて御利用ください。
  ※メール件名は「都立病院分科会の傍聴希望（令和8年度第2回）」とし、本文に氏名、所属団体がある場合はその名称、傍聴形式、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス及び日中連絡可能な電話番号を御記入ください。
• （2）会議室及びオンライン会議の都合上、傍聴希望者多数の場合、先着順で受け付けます。傍聴いただける方にのみ、7月3日（金曜日）に御連絡いたします。

6　その他

会議資料及び議事録は、後日、保健医療局ホームページで公表します。

氏名

美輪明宏様
歌手、俳優、演出家^【注】
【注】肩書きは顕彰時

逝去年月日

令和8年6月20日（土曜日）

年齢

91歳（昭和10年5月15日生）

略歴

別紙（PDF：74KB）のとおり

※葬儀等は、近親者で執り行われました。

1　経緯

6月8日（月曜日）

中国の蛇口港から当該コンテナを積載した船舶が出港。

6月13日（土曜日）

東京港青海ふ頭に入港し、コンテナを陸揚げ。

6月24日（水曜日）

東京港青海ふ頭コンテナヤードから陸路にてコンテナを埼玉県久喜市の民間事業者敷地に搬入し、荷下ろし。その後、コンテナを同市内の別の民間事業者の駐車場に移動。

6月25日（木曜日）

埼玉県久喜市の民間事業者の駐車場から東京都大田区の大井ふ頭臨時バンプールに陸路でコンテナを移動。
事業者がコンテナの扉を開けたところ多数のアリを確認したため、コンテナを封鎖し、環境省に連絡。
環境省職員がコンテナを確認したところ、扉外側の縁に2個体のヒアリと疑わしいアリを確認し、殺虫処理。コンテナの扉を開けたところ、内部の扉近くの床に大量のヒアリと疑わしいアリを確認。疑いアリのサンプルを採取するとともに、コンテナ内部に殺虫餌（ベイト剤）を散布し、コンテナを封鎖。環境省が専門家に同定を依頼。
同日、環境省から依頼を受けた専門家が、当該アリについてヒアリであることを確認。

6月26日（金曜日）

埼玉県久喜市内の当該コンテナが置かれた場所において、環境省が埼玉県、久喜市と協力してモニタリングを実施するとともに、殺虫餌（ベイト剤）を設置。ヒアリの確認はなし。

2　今回確認されたアリについて

確認されたアリは、ヒアリの働きアリ1,000個体以上、卵・幼虫又はサナギ30個体以上、羽アリ4個体です。

3　都の対応状況

• （1）引き続き、環境省と協力して、発見場所において目視やトラップによる調査及び防除を実施します。
• （2）国、地元区及び港湾事業者で構成する「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を通じて迅速に情報共有を図ります。
• （3）普及啓発・注意喚起等
  • 東京港内の港湾施設利用者及び地元区への周知
  • 発見場所から半径2キロメートル圏内の海上公園に注意喚起の看板を設置
  • 都ホームページにヒアリ等による被害の予防方法等の情報を掲載
  • 港湾局SNSでの注意喚起

4　都民の皆様へのお知らせ

• 大井ふ頭内で確認されたヒアリは、これまでに都内の住宅地等においては発見されておらず、ふ頭内で発見されたヒアリについては、現在駆除を行っております。
• ヒアリは攻撃性が強く、刺された場合、激しい痛みを伴い、水疱状に腫れるなど人体にとって危険な生物です。もし、発見した場合には素手で捕まえたり、触らないように注意し、お住まいの区市町村や東京都環境局までご連絡ください。
• ヒアリに関する詳しい情報については、以下のサイトに記載していますのでご参照ください。
  「要緊急対処特定外来生物　ヒアリに関する情報（外部サイトへリンク）」（環境省ホームページ）
• 環境省ヒアリ相談ダイヤルを毎日開設しています（12月29日～1月3日は除く）。
  電話　0570-046-110　午前9時00分～午後5時00分

1　プロジェクトの概要

【注1】申込み制のコンテンツは、以下の事業者が対象となります。
対象は、都内の「会社」「会社以外の法人」「事業所（本社、営業所、支店等）」「個人事業主」

2　本プロジェクトで得られる3つのメリット

• 企業に求められる感染症対策を体系的に実施できます。
• 感染症予防対策は、「健康経営優良法人認定制度^【注2】」における評価項目の一つです。
• 申込企業および基準達成企業は、東京都のホームページで紹介します。

【注2】経済産業省により平成28年度に創設され、優れた健康経営に取り組む法人を認定する制度

（別表）専門家による企業向け感染症対策講演動画

都内における麻しん（はしか）患者の増加を受け、令和8年5月から、麻しんに関する最新情報や予防接種の重要性について解説した動画を公開しています。
そのほか、企業等の人事、労務、衛生管理担当者等を対象に、感染状況に応じた専門家による講演動画を順次配信します。
これらの動画は、従業員向け研修教材としてもご活用いただけますので、ぜひご視聴ください。

※どなたでもご視聴いただけます。

以下のホームページにてコンテンツ、動画を掲載

• 感染症対応力向上プロジェクトホームページ「やることが明確な3つのプログラム」（外部サイトへリンク）

  

• 感染症対応力向上プロジェクト「感染症対策動画・関連情報」（外部サイトへリンク）

  

※別紙　リーフレット（PDF：1,184KB）

近年、気候変動による猛暑の影響を受け、熱中症のリスクが年々高まっています。
今年は、エネルギー情勢の見通しが不透明な中で、東京都では、「働く環境」「暮らす環境」「装う環境」の3つのクールをキーワードに、賢い省エネと快適な暮らしを両立する「東京クールビズ」を推進しています。
厳しい暑さから命と健康を守るため、暑さに適応したライフスタイルへの転換を進める一環として、都民の皆様から暑さ対策グッズを活用している写真を募集します。

なお、初開催した「東京都暑さ対策グッズコンテスト」では、暑さチェッカーや日陰ルートを探せるアプリなど様々な優れた商品が都民投票で選ばれました。先月開催した受賞イベントでは、知事とゲストが暑さ対策グッズについてトークセッションしました。イベントの様子はこちらをご覧ください。

1　募集内容

「暑さ対策グッズを活用した取組」をテーマとした写真及びコメント

部門1）「働く環境」をクールに

【例】暑さチェッカー、ファン付きウェア　など

部門2）「暮らす環境」をクールに

【例】エアコンの工夫、水筒、経口補水液　など

部門3）「装う環境」をクールに

【例】日傘、帽子、ネッククーラー、冷却ベスト　など

2　募集期間

令和8年6月26日（金曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで

3　応募対象

都内在住・在学・在勤の方

4　応募方法

東京都熱中症対策ポータルに掲載するオンラインフォームから、以下の必要項目を記入の上、ご応募ください。

• ア　応募する部門
• イ　名前（ニックネーム可）
• ウ　メールアドレス
• エ　暑さ対策グッズを活用している様子が分かる写真（10メガバイト以下）
• オ　写真を説明するコメント（80文字以内）
• カ　都内在住・在学・在勤のいずれかに該当することの確認

※ご応募はお一人につき複数回可能です。

5　景品

応募者の中から抽選で100名様に、東京ポイント（100ポイント）進呈

6　その他

募集要項等、詳細は東京都熱中症対策ポータルサイトにてご確認ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「気候変動適応策の強化」

【注】「認知症医療の実態調査報告書」（令和8年4月東京都）

そこで都は、認知症になっても誰もが安心して過ごすことができるよう、拠点となる病院を中心に、医療機関同士が連携することで、認知症のある人を身近な地域で受け入れられるようにする「TOKYOオレンジ医療システム」の構築を進めています。
この度、TOKYOオレンジ医療システムの創設に向け、先行実施をする4つの医療圏を決定しました。
今後、当該医療圏の地域拠点型認知症疾患医療センターとシステム創設に係る協定を締結し、医療提供体制を構築していきます。

先行医療圏

TOKYOオレンジ医療システムとは

二次保健医療圏ごとに、地域拠点型認知症疾患医療センターを中心に、病院等が包括連携協定を締結し、入院が必要な認知症のある人の地域での受入体制を確保するための認知症の医療提供体制です。
このシステムを運用することで、圏域ごとに医療機関同士の連携体制を構築するとともに、入院が必要な認知症のある方を受け入れる医療機関において必要な医療が提供されるよう支援を行うことで、認知症のある方が身近な地域で必要なときに必要な医療を受け、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を実現していきます。
7月以降、準備が整った圏域から順次システムの運用を開始します。運用にあたっては、先行実施圏域の地域拠点型認知症疾患医療センターが、参画医療機関の受入実績を都に報告し、都において各医療機関の受入状況や運用実態などを把握します。これらの結果を踏まえて、システムの検証・見直しを行いながら、今後都内全域へのシステム展開を目指します。

システム構築のための具体的な取組

• 拠点型認知症疾患医療センターに、圏域内の医療資源を把握し、医療機関等との連携を図る精神保健福祉士等の配置
• 医療圏間の連携を強化するため、先行実施する圏域において関係者間の会議を開催
• 身体合併症などで入院が必要な認知症のある方を受け入れた医療機関において必要な医療が提供されるよう支援

とうきょう認知症ナビへの掲載

都では認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」を運営しております。TOKYOオレンジ医療システムについて、こちらを御参照ください。システムの概要や参画した医療機関などを随時掲載していく予定です。

認知症疾患医療センターについて

認知症疾患医療センターは、地域の認知症に関する医療提供体制の中核として、認知症の専門医療相談や鑑別診断、身体合併症や行動・心理症状への対応、地域連携の推進、地域の医療従事者等の育成、認知症のある人と家族介護者等を支援する取組などを行っています。
都は、二次保健医療圏（島しょ地域を除く。）を単位として、地域拠点型認知症疾患医療センターを12か所、区市町村（島しょ地域等を除く。）を単位として、地域連携型認知症疾患医療センターを40か所指定しています。東京都認知症疾患医療センターの指定状況（令和8年4月1日時点）は別紙（PDF：245KB）のとおりです。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略7　長寿（Chōju）「認知症施策の推進」

東京都では、人口の半分を占める女性が個性や能力を発揮できる環境づくりを進めるため、さまざまな施策を展開しています。この7月1日には、「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」の施行を予定しており、この流れを一層加速していきます。
このたび、東京都と株式会社ABC Cooking Studioは、女性活躍推進に向けて、相互の資源および知見を活用する連携協定を締結しましたのでお知らせします。

協定概要

締結日

令和8年6月26日（金曜日）

協定締結先

株式会社ABC Cooking Studio

国内外に約173万人の会員を擁する料理教室運営企業。特産品を使ったレシピ開発やコンサルティングによる地方創生事業等も手掛ける。女性が継続的にキャリアを築きながら活躍できる環境づくりを推進し、人材育成や従業員のキャリア形成支援に取り組んでいる。

目的

相互に連携し、女性活躍推進に向けた取組を加速させること。

連携事項

• （1）女性活躍推進に関する広報・普及啓発に関すること。
• （2）女性活躍推進に資する事例、知見および情報の共有に関すること。
• （3）その他、上記の事項および都の施策推進について、必要と認める事項に関すること。

参考　女性活躍の輪について

人口減少社会の中で、豊かで多様性ある社会をつくるには、人口の半分を占める女性の力を最大限引き出していくことが不可欠です。
東京のみならず日本全体に女性活躍の輪を拡げていくため、これまで東京都が推進してきた働く女性の活躍を促進する様々な取組を「女性活躍の輪 Women in Action」（WA）として位置づけ、気運醸成を進めていきます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略5　女性活躍「社会のマインドチェンジ」

踏切対策基本方針（改定）の主な内容

「重点踏切＝重点的に対策を実施又は検討すべき踏切（382箇所）」の抽出

課題のある箇所を明確化することにより、関係者による効率的な取組が促進され、効果的な踏切対策の実施が可能となります。

「鉄道立体化の検討対象区間＝鉄道立体化の可能性を検討すべき区間（15区間）」の抽出

検討対象区間を抽出することにより、鉄道立体化を計画的に進めることが可能となります。
さらに、区間内において鉄道立体化と一体となったまちづくりや道路整備を計画的に進めることが可能となり、関係者による効率的な取組が促進されます。

「鉄道立体化以外の対策の検討対象区間＝早期に実施可能な対策を関係者間で検討すべき区間（130区間）」の抽出

これらの区間では、各踏切が抱える課題に即した対策を検討・実施していきます。

本方針は、都市整備局のホームページで御覧いただけます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略18　インフラ・交通「誰もが使いやすくスムーズな道路ネットワークの形成」

ライトアップ日

令和8年7月1日（水曜日）
※都庁第一本庁舎については7月1日（水曜日）から同月8日（水曜日）まで実施

ライトアップ箇所・時刻

都庁第一本庁舎

午後6時30分から午後10時30分まで
※7月4日（土曜日）及び5日（日曜日）は午後10時00分までとなります。

また、プロジェクションマッピング上映のため、一部の時間帯は除きます。
詳しくは、ホームページ（外部サイトへリンク）を御参照ください。

東京ゲートブリッジ

日没から翌午前0時00分まで

自由の女神像（お台場海浜公園）

午後6時00分から翌午前0時00分まで

東京芸術劇場

日没から午後10時00分まで

TOYOTA ARENA TOKYO

午後7時1分から翌午前0時00分まで

隅田川に架かる橋^【注】

日没の15分後から午後11時00分まで

【注】隅田川に架かる10橋（白鬚橋、吾妻橋、駒形橋、厩橋、蔵前橋、清洲橋、永代橋、佃大橋、勝鬨橋　及び築地大橋）

フジテレビ本社屋

午後5時00分から午後11時00分まで

参考　社会を明るくする運動について

（1）　運動の目標

国内で検挙された人の約半数を過去に罪を犯した人が占めている現状があります。
犯罪や非行に陥る人を減らすためには、仕事、住居、福祉などの地域に根ざした支援が必要とされています。
犯罪や非行を防止し、新たな被害者も加害者も生まない安全で安心して暮らすことのできる明るい地域社会を築くこと、犯罪や非行をした人が再び犯罪や非行をしないように、その立ち直りを支えること、それがこの運動の目指すことです。

（2）　運動のシンボル

運動のシンボルの一つに「幸福（しあわせ）の黄色い羽根」があります。
「幸福の黄色い羽根」は、犯罪や非行のない社会づくりに取り組む賛同のしるしとして使用されており、地域の安全・安心に向けた取組に御理解と御協力をいただいた多くの方々に広く着用いただいています。
更生保護のシンボルマークであるヒマワリの黄色と、刑期を終え出所した男性をあたたかく迎える夫婦愛を描いた映画「幸福の黄色いハンカチ」（昭和52年、山田洋次監督）から着想を得て考案されたものであり、平成23年から全国で使用されています。
この「幸福の黄色い羽根」にちなみ、ライトアップの色を黄色としています。

参考　東京都推進委員会共催行事の一例（予定）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略9　共生社会「人権尊重の理念の実現」

東京都では、東京2020パラリンピック5周年を迎えるに当たり、パラ応援大使の皆様から、大会以降の社会の変化や現在感じていること、今後のパラスポーツ振興とバリアフリー推進への想いについてメッセージをいただきましたので、SNSや各種イベント等で発信してまいります。
日々各界で活躍されるパラ応援大使からのメッセージを都民の皆さまに届けることで、スポーツへの関心や多様性への理解を一層深め、インクルーシブな都市の実現に向けた取組をさらに加速させてまいります。

パラ応援大使とは

「パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会」（共生社会の実現に向けて、パラスポーツの魅力やバリアフリーの推進に関する取組についてご意見をいただき、広く都民の皆さんに発信する場）のメンバー

1　ご協力いただいたパラ応援大使

名誉顧問

• 谷垣禎一（たにがきさだかず）さん

 学識経験者（3名）

• 稲垣具志（いながきともゆき）さん（東京都市大学建築都市デザイン学部都市工学科准教授）
• 川内美彦（かわうちよしひこ）さん（東洋大学人間科学総合研究所客員研究員）
• 髙橋儀平（たかはしぎへい）さん（東洋大学名誉教授）

パラアスリート（6名）

• 二條実穂（にじょうみほ）さん（2016リオデジャネイロ大会出場（車いすテニス））
• 根木慎志（ねぎしんじ）さん（2000シドニー大会出場（車いすバスケットボール））
• 花岡伸和（はなおかのぶかず）さん（2004アテネ・2012ロンドン大会出場（陸上競技））
• 三浦浩（みうらひろし）さん（2012ロンドン・2016リオデジャネイロ・2020東京大会出場（パワーリフティング））
• 村岡桃佳（むらおかももか）さん（2014ソチ大会出場・2018平昌大会金銀銅メダリスト（アルペンスキー）、2020東京大会出場（陸上競技）、2022北京大会金銀メダリスト・2026ミラノ・コルティナ大会銀メダリスト（アルペンスキー））
• 葭原滋男（よしはらしげお）さん（1992バルセロナ大会出場・1996アトランタ大会銅メダリスト（陸上競技）、2000シドニー大会金銀メダリスト・2004アテネ大会銀メダリスト（自転車競技））

各界の方々（10組）

• 猪狩（いがり）ともかさん（タレント（アイドル・仮面女子））
• イルカさん（シンガーソングライター、IUCN国際自然保護連合親善大使）
• 風間俊介（かざましゅんすけ）さん（俳優）
• 川中美幸（かわなかみゆき）さん（歌手）
• 高橋（たかはし）みなみさん（タレント）
• テリー伊藤（いとう）さん（演出家）
• 野﨑洋光（のざきひろみつ）さん（和食料理人）
• 野村祐介（のむらゆうすけ）さん（精進料理 醍醐　四代目店主）
• パックンマックンさん（お笑いコンビ）
• ヨーコ ゼッターランドさん（元バレーボール選手（1992バルセロナ銅メダリスト・1996アトランタ大会USA代表）、プロバレーボールリーグコーチ）

（五十音順）

※パラ応援大使からのメッセージは、別紙「パラ応援大使メッセージ一覧（PDF：1,404KB）」のとおり

2　公開先

• 「パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会」ホームページ

  

• X【順次掲載】
  東京都スポーツ（外部サイトへリンク）

  

• 東京都高齢者・福祉（外部サイトへリンク）

  

• 「パラ応援大使」Instagram【順次掲載】（外部サイトへリンク）

  

3　その他

都民の皆様からも、5周年を迎えるに当たり、東京2020パラリンピックのエピソード・メッセージを募集しております。
ホームページ

※28日（日曜日）は通常通り開園する予定ですが、状況により閉園及び開園時間を変更する場合もございます。
詳細は下記ホームページをご確認ください。
※各種イベントの開催については、下記ホームページ又は各園のX（旧Twitter）等をご確認ください。

• 庭園（外部サイトへリンク）
• 動物園・水族園（外部サイトへリンク）
• 神代植物公園（外部サイトへリンク）
• 夢の島熱帯植物館（外部サイトへリンク）

開催概要

日時

令和8年9月4日（金曜日）11時00分～19時00分　※トークショーは15時00分～15時45分

場所

大手町三井ホール

対象

都内在住もしくは都内で管理職・監督職での就業を希望する女性等

参加企業

管理職・監督職（候補者求人含む）の採用を希望する企業約25社
（参加企業の情報は本日より公式ホームページに掲載しております。また、各社の求人内容は、確定次第公式ホームページに随時掲載予定です。）

実施内容

合同就職面接会

希望企業の面接を、書類選考なしで受けることができます。
企業概要を聞くだけのご参加でも大丈夫です。

トークショー

女性の活躍を応援するゲストによるトークショーを実施します。

トークショーゲスト

司会

キャリアアップセミナー・ミニイベント

将来的な管理職へのキャリアアップに役立つ知識や考え方を学ぶことができるセミナーを開催します。
また、生成AI活用講座や、プロのカメラマンによる証明写真撮影コーナー等のミニイベントも実施します。

キャリアカウンセラー等による個別相談コーナー

今後のキャリアのご相談、面接についての疑問など、さまざまなお悩みをプロのキャリアコンサルタントにご相談いただけます。
また、将来のライフプランや資産形成について、専門のファイナンシャルプランナーにもご相談いただけます。ぜひお気軽にご活用ください。

申込方法

本日から参加者申込受付を開始します。
ご参加を希望される方はホームページからお申込みください。

（事前参加登録をしていただいた方には特典もご用意しております。）

人口減少社会の中で、豊かで多様性ある社会をつくるには、人口の半分を占める女性の力を最大限引き出していくことが不可欠です。
東京のみならず日本全体に女性活躍の輪を拡げていくため、これまで東京都が推進してきた様々な取組を「女性活躍の輪 Women in Action」（WA）として位置づけ、気運醸成を進めていきます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略05　女性活躍「自らが望むキャリアの形成支援」

令和8年5月28日にお知らせしました「東京2020パラリンピック5周年記念スペシャルステージ」の詳細が決定いたしましたので、お知らせいたします。
東京2020パラリンピックにゆかりのあるアスリートやIPC（国際パラリンピック委員会）特別親善大使である稲垣吾郎（いながきごろう）さん、草彅剛（くさなぎつよし）さん、香取慎吾（かとりしんご）さんを始めとしたゲストが登壇し、東京2020パラリンピックに関しトークショーを行います。
本日から7月30日（木曜日）まで、スペシャルステージの事前申込を受け付けますので、皆様のお申込みをお待ちしています！

1　東京2020パラリンピック5周年記念スペシャルステージ詳細

（1）日時

令和8年8月30日（日曜日）16時00分から17時00分まで（予定）

（2）場所

東京国際フォーラム　ホールB5（千代田区丸の内三丁目5番1号）

（3）主催

東京都

（4）後援

公益財団法人日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会

（5）内容

都民から募集したエピソード・メッセージを紹介し、東京2020パラリンピックを振り返りながら、当時の感動と記憶を呼び起こすスペシャルステージ。パラアスリートによるデモンストレーション、トークショーや稲垣さん、草彅さん、香取さんによる「雨あがりのステップ」の歌唱など。

（6）参加方法

無料。事前申し込み制。詳細は、以下の「東京2020パラリンピック5周年記念スペシャルステージ申込方法」をご覧ください。

登壇者

谷真海（たにまみ）さん

（パラトライアスロン）
東京2020パラリンピック出場、日本代表選手団騎手
走り幅跳び3大会連続出場（ロンドン2012パラリンピック、北京2008パラリンピック、アテネ2004パラリンピック）

池崎大輔（いけざきだいすけ）さん

（車いすラグビー）
パリ2024パラリンピック金メダル
東京2020パラリンピック銅メダル
リオデジャネイロ2016パラリンピック銅メダル

根木慎志（ねぎしんじ）さん

（車いすバスケットボール）
パラ応援大使
東京2020大会パラリンピック選手村副村長
シドニー2000パラリンピック男子日本代表キャプテン

東京2020大会公式マスコット　ミライトワ・ソメイティ 

スペシャルゲスト（IPC特別親善大使）

東京2020パラリンピック5周年記念スペシャルステージ申込方法

開催日時

令和8年8月30日（日曜日）16時00分から17時00分まで（予定）

場所

東京国際フォーラム　ホールB5

定員

約300名（抽選・無料）
車いす席・手話対応席あり
ステージの音声はテキストでもご覧いただけます。

申込期間

6月26日（金曜日）から7月30日（木曜日）16時59分まで

申込方法

本ステージの申込期間中に、必要事項を入力のうえ、専用ホームページからお申込みください。

※申込はお一人様1回限りとさせていただきます。
※1回の申込につき、1名まで応募可能です。
※同一人物による複数応募が確認された場合、すべての応募が無効となります。
※障害等で配慮が必要な方については、介助者1名を含め、2枚までお申込みいただけます。
※電話による申込受付は行っておりません。

応募資格

以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

• 日本国内にお住いの方（国籍は問いません）
• 本申込規約を理解し、同意いただける方
• お申込みは小学1年生以上の方を対象としています。
• 未成年の方は、申込みの前に必ず親権者等の法定代理人の方の同意を得てお申込みください。
• 当日は、主催者が定める入場条件・会場ルールに従っていただくものとし、必要に応じて本人確認が求められる場合があります。
• 申込期間中に専用ページから必要事項を入力し、ご応募いただける方

抽選結果

令和8年8月6日（木曜日）にて「tps（at）eventify.co.jp」よりお送りします。
メール受信設定をされている方は、受信できるよう設定をご確認ください。
抽選結果に関する問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

公演に関する問い合わせ

東京2020パラリンピック5周年記念事業事務局
Eメール　info（at）para5jigyou.com
電話番号　03-6272-9637
受付時間　平日10時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日を除く）
※休業日にいただいた問い合わせは翌営業日以降、順次対応させていただきます。
問い合わせ内容によっては、お時間を頂戴する場合がございますので、予めご了承ください。
イベントに関して、開催会場への直接の問い合わせはお控えください。
※メール受信設定をされている方は、「info（at）para5jigyou.com」よりEメールを受信できるよう設定をご確認ください。
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

2　皆様のエピソード・メッセージを稲垣さん、草彅さん、香取さんがステージ上でご紹介！

現在募集中の東京2020パラリンピックのエピソード・メッセージの一部を8月30日開催の東京2020パラリンピック5周年記念スペシャルステージで未来へ向けた想いとして発信します。あなたのエピソード・メッセージが稲垣さん、草彅さん、香取さんから披露されるかも！引き続きたくさんのご応募お待ちしております。
この5年を振り返り、当時感じた勇気や感動、そして日々の生活の中で感じてきた、共生社会に向けた意識や行動の変化について、改めてエピソード、メッセージとして言葉にしてみませんか？

（1）募集期間

8月19日（水曜日）23時59分まで

（2）応募対象

どなたでも可。特設ページ等では、投稿者のお名前をニックネームでご紹介します。

（3）応募方法

特設ページにアクセスし、メッセージ（30字以上200字まで）、ニックネーム（15字まで）を入力してください。
投稿用特設ページ（スポーツ東京インフォメーションホームページ内）はこちら

（4）掲載

いただいたエピソード、メッセージは特設ページに掲載します。また、広告素材としてご紹介させていただく場合があります。なお、応募されたすべてのエピソード、メッセージが特設ページに掲載されるとは限りません。

注意事項

• ア　エピソード、メッセージの著作権は東京都に帰属します。
• イ　以下のエピソード、メッセージの応募は禁止します。
  • （1）知的財産権等を侵害するもの
  • （2）誹謗中傷、公序良俗に反するもの
  • （3）政治・宗教活動や営利を目的とするもの
  • （4）その他、本企画の趣旨・目的と著しく乖離していると判断されるもの
• ウ　応募者に予告することなく、本募集事業の内容の一部または全部について変更もしくは中止することがあります。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略16　スポーツ「スポーツでつながる」

東京都では、夏期に多数の観光客が訪れる島しょ地区の海水浴場について、安心して利用していただくために、水質調査を行っています。
島しょ地区の海水浴場37か所の水質について調査したところ、判定は、すべての海水浴場で「適」でした。内訳は、水質AA（水質が特に良好な水浴場）が34か所、水質A（水質が良好な水浴場）が3か所でした。腸管出血性大腸菌（O157）については、すべての調査地点で検出しませんでした。
また、本調査にあわせて海水の放射性物質及び砂浜の空間放射線量を測定しましたので、その結果をお知らせします。

1　海水浴場の水質調査結果

※判定は水浴場水質判定基準（環境省）によります。

採水方法

水深がおおむね1～1.5メートルの地点において、水面下0.5メートル程度の海水を採水しています。

2　海水の放射性物質の測定結果

単位：Bq/kg（ベクレル／キログラム）

（注1）「ND（不検出）」とは、検出限界値1.0ベクレル／キログラム未満のことをいう。
（注2）本データは、1ベクレル／リットルを1ベクレル／キログラムとみなしたものである。

採水方法

水深がおおむね1～1.5メートルの地点において、水面下0.5メートル程度の海水を採水しています。

検査機関

東京都健康安全研究センター

参考

環境省が定めた水浴場の放射性物質に係る水質の目安
放射性セシウム　10ベクレル／リットル以下
（「水浴場の放射性物質に関する指針について（改定版）」平成24年6月8日付環境省通知）

3　砂浜の空間放射線量測定結果

（参考）各島の測定結果は都内（区部及び多摩地区）に設置されたモニタリングポストにおける測定結果と同程度です。

測定方法

測定場所の地面から高さ5センチメートルと1メートルの地点を測定しています。

• 測定器
  シンチレーション式サーベイメータ　日立アロカメディカルTCS-172B
• 時定数
  30秒
• 測定方法
  5回の繰り返し測定による平均

※別紙　「参考　水浴場水質判定基準（環境省）（PDF：172KB）」

1　日時

令和8年7月3日（金曜日）　午後2時00分から午後4時00分まで

2　場所

東京都庁第二本庁舎31階　特別会議室23（オンライン会議併用方式）

3　委員

別紙「委員名簿（PDF：159KB）」のとおり

4　議題

中小企業における障害者雇用促進
企業と関係機関との連携による定着支援の促進　ほか

5　傍聴

本会議は、Web会議システム（Microsoft Teams）を利用したオンライン形式で傍聴いただけます。傍聴を希望される方は、6月30日（火曜日）までに、以下の宛先にEメールによりお申し込みください。

【宛先】Eメール　S1140702（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。
お手数ですが、（at）を@に置き換えて御利用ください。

申込みに当たっては、件名を「【傍聴希望】東京都障害者就労支援協議会（第39回）」とし、本文に、氏名、所属団体がある場合はその名称、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス、日中連絡可能な電話番号及び傍聴形式（対面又はオンライン）を記載してください。
オンライン会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、傍聴いただける方にのみ、7月1日（水曜日）までに事務局からEメールにて御連絡します。

6　その他

会議資料及び議事録は、後日、福祉局ホームページに掲載します。
なお、過去の議事録はこちらから御覧いただけます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
ダイバーシティ・戦略09共生社会「障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現」

東京都では、都内スタートアップのグローバル展開を支援するため「X-HUB TOKYO」事業を実施しています。本事業のアウトバウンドプログラムでは、海外アクセラレーターによるメンタリングや、海外での現地事業関係者とのネットワーキング、大企業・ベンチャーキャピタル（VC）などに向けたピッチイベント等を含む海外現地への渡航プログラムを提供し、都内スタートアップのグローバルな成長をサポートします。
このたび、今年度のアウトバウンドプログラムの募集を開始しますので、お知らせします。

1．応募資格

以下の要件を満たす都内スタートアップであること。

• （1）創業から概ね10年以内の企業であること
• （2）海外展開を具体的に検討しており、海外展開について意思決定権を持つ方が参加できることなど

※詳細は、各コースの募集要項（エントリー要項）をご確認ください。

2．実施概要・募集時期

【注】最新の情報はホームページでご確認ください。

3．応募方法・実施期間

応募方法

公式ホームページの募集要項をご確認の上、ご応募ください。

実施期間

コースにより異なりますので、募集要項をご参照ください。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略10　スタートアップ「世界で活躍するスタートアップを育成」

1　実施期間

令和8年7月1日（水曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで
※変更原案の閲覧については、開庁時間のみ

2　対象河川

新河岸川及び白子川、柳瀬川流域、渋谷川・古川、呑川流域

3　計画（変更原案）の閲覧及びパンフレットの配布場所

• （1）建設局ホームページ
• （2）建設局河川部「川のなんでも相談コーナー」（都庁第二本庁舎6階）
• （3）関係区・市役所及び関係建設事務所

4　意見募集方法

• （1）インターネット（7月31日（金曜日）までの受信が有効）
  専用フォーム（外部サイトへリンク）をご利用ください。

• （2）郵送及びEメール（7月31日（金曜日）までの消印又は受信が有効となります。）
  送付先：〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都建設局河川部計画課あて
  Eメール　S0000384（at）section.metro.tokyo.jp
  ※いずれも自由様式。個人情報の記載はお控えください。
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
  お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
• （3）建設局河川部、関係区・市役所及び関係建設事務所に設置した意見箱へ直接投函

5　その他

• 寄せられたご意見に対する東京都の考え方や計画への反映状況については、計画の公表時に建設局ホームページへ掲載いたします。
• ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
• 口頭、電話でのご意見は受付しておりません。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　都市の強靭化「頻発化・激甚化する風水害への対策強化」

• 【注】ドラゴンクエスト（東京都交響楽団）、SAKURA FUBUKI（オリジナル楽曲）、カノン（東京都交響楽団）
• 【注】協賛プログラム
  • IRIS OUT（米津玄師）　協賛：三菱地所株式会社・アクアシティお台場
  • ブルーバード（いきものがかり）　協賛：東急不動産株式会社・デックス東京ビーチ

追加作品の概要

タイトル：「Prime Memories」

※以下4曲からなるオムニバス楽曲です

• 松本晃彦　「Rhythm & Police」
• 福山雅治　「vs.～知覚と快楽の螺旋～」
• T-SQUARE　「TRUTH」
• 岡本知高　「BoléroIV～New Breath」

協賛

株式会社フジテレビジョン

令和8年7月4日（土曜日）以降の上演スケジュール

※上演スケジュールは、東京アクアシンフォニー公式サイト（外部サイトへリンク）でご確認ください

東京アクアシンフォニーフォトコンテストの実施

募集テーマ

「見た人が、行きたくなる一枚を。」

募集期間

令和8年7月4日（土曜日）から令和8年9月6日（日曜日）まで

募集方法

Instagramを活用したフォトコンテスト
※応募規約等の詳細は、東京アクアシンフォニー公式サイト　フォトコンテストのお知らせ（外部サイトへリンク）でご確認ください

都立の海上公園は、昭和50年に最初の公園としてお台場海浜公園など13の公園が開園してから令和7年12月1日で50周年を迎えました。

海上公園50周年特設ホームページ

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略14　観光「ナイトタイム観光の推進」
戦略17　まちづくり・住まい「魅力と賑わいにあふれるベイエリアの形成」