2020年07月29日　 生活文化局

令和元年度消費生活相談概要

相談件数は13万9千件と前年度から横ばい
健康食品や化粧品の定期購入に関連する相談が増加！

1　相談全体の概要

1. 都及び都内区市町村に寄せられた消費生活相談件数は13万9,305件。
   対前年度比0.1％増。
   （平成30年度139,215件　→　令和元年度139,305件）
2. 高齢者（60歳以上）の相談件数は約5万2千件で、相談全体の約4割を占め、対前年度比7.4％減少。
   （高齢者相談：平成30年度56,073件　→　令和元年度51,949件）
   （平均契約金額：高齢者相談　145万円／59歳以下の相談　99万円）
3. 若者（29歳以下）の相談件数は約1万5千件で、前年度比18.0％増加。
   特に、20歳未満（未成年者）からの相談件数が、前年度比41.2％増加。
   （若者相談：平成30年度13,240件　→　令和元年度15,630件）
   （うち20歳未満（未成年者）：平成30年度1,961件　→　令和元年度2,769件）

2　相談の特徴

1. 健康食品や化粧品などの「定期購入」に関する相談が、前年度の約2.1倍と大きく増加した。（平成30年度2,982件　→　令和元年度6,223件）
2. 架空請求を除く「インターネット通販」に関する相談が、前年度から7千件以上増加し、特に「表示・広告」が問題となる相談が増加傾向にある。
   （平成30年度24,514件　→　令和元年度31,640件）
3. 「架空請求」に関する相談は依然として多いが、前年度に比べると大きく減少した。訴訟を想起させるハガキや封書が送りつけられたとの相談が寄せられた。（平成30年度34,216件　→　令和元年度22,424件）
4. 令和2年1月末からは、「新型コロナウイルス関連」の相談が寄せられる。マスクやトイレットペーパー等の品不足、旅行や結婚式のキャンセル料の相談が多い。

※別紙　主な相談事例
※別紙　資料編（PDF：892KB）

詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。

問い合わせ先 東京都消費生活総合センター相談課 電話　03-3235-1148