1　HTT・脱炭素化の強化　486億円（債務負担行為　7億円）

事業者向け支援　284億円（債務負担行為　5億円）

グリーンスタートアップ支援事業　0.2億円（債務負担行為0.8億円）

スタートアップエコシステム東京コンソーシアムが実施しているディープエコシステムの枠組みを活用し、今後成長が見込まれるグリーン分野やその関連分野のスタートアップを対象に、ビジネスマッチング等の支援を実施

環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業　1億円

給油時の大気中への揮発によるガソリンの無駄をなくすとともに、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物（VOC）の発生を抑制するため、都内中小ガソリンスタンドに対し、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を支援

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業　4億円

電力消費量やフロン漏えい量の大きい冷凍冷蔵機器のノンフロン機器への転換支援について、補助対象機器や補助率の拡充を実施

次世代タクシー導入促進事業　26億円

環境性能の高いユニバーサルデザインタクシー等の導入支援について、納期遅れによる買い控えを解消し事業者による導入を後押しするため、補助期間を延長

スタートアップを活用したHTT促進事業　0.7億円（債務負担行為　2億円）

行政とスタートアップとの協働機会を創出し、今冬の電力ひっ迫への対応や中長期的なエネルギーの安定確保を図るため、HTTに係るテーマのピッチイベントを開催するとともに、省エネや節電、脱炭素につながるスタートアップの製品等を都の関連施設に導入

原油価格高騰等対策支援事業　2億円

都内中小企業の事業所等における電力の使用を抑える取組への支援について、より深刻な影響を受ける企業に対して支援を拡充

制度融資信用保証料補助（HTT・ゼロエミッション支援）　2億円

電力確保に向けた緊急的な取組を進めつつ、中小企業者等の資金繰りを支援するため、中小企業制度融資「HTT・ゼロエミッション支援」を創設し、信用保証料補助率を拡充

脱炭素社会の実現に向けた多様な資金調達手法等調査　0.2億円

中小企業等によるHTT・脱炭素化の取組の促進に向け、有効な資金調達手法を早期に検討するため、中小企業等における資金調達の現状や資金ニーズ等を調査

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業　27億円

都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、省エネルギー設備の導入支援を実施

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業　184億円

小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電に応じた都内の事業所にインセンティブを付与する取組や、より効果的な節電を実施するために都内の事業所にエネルギーマネジメントシステムを導入する取組等に対して補助を実施

都内事業者向けHTT実践推進ナビゲーター事業　0.5億円（債務負担行為　2億円）

脱炭素化・省エネルギーなどの取組に興味のある潜在的関心層を掘り起こし、個々の事業者に適したHTTの取組を促すため、HTT実践推進ナビゲーターによる都の支援策等の周知や実践セミナーを実施

HTT推進に向けた普及啓発・機運醸成事業　0.3億円

今冬の電力需給の厳しい状況を見据え、都内事業者による節電・省エネ行動を促すため、経済団体等と連携し、HTT推進に向けた取組に係る先進事例の普及啓発や情報発信を実施

ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業　4億円

電力ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気の使用量を下げるピークカットの取組を推進するため、EVへの充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備（V2B）の事業所への導入に係る経費を支援

バイオ燃料導入促進事業　1億円

バイオ燃料の普及拡大と都民のHTT・ゼロエミッション推進に関する意識の向上に向け、車両等のバイオ燃料活用フィールドの提供や必要な経費負担を行い、多様な広報手段によるPRを実施

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業　30億円

カーボンニュートラル実現に向けた新エネルギーの技術開発及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスの開発・実証・実装化に必要な経費を支援

脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業　0.7億円

環境関連産業への人材シフトを強力に展開していくため、脱炭素など環境分野の求人企業を集めたマッチングイベントを実施

家庭向け支援・都の率先行動等　201億円（債務負担行為　2億円）

家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業　192億円

小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電に応じた家庭に上乗せポイントを付与する取組等に対する補助について、今冬から付与ポイントを拡充するとともに、参加小売事業者等の増加に伴い実施規模を拡大

マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会の運営　0.2億円

マンションへの充電設備導入に対する住民及び管理組合の理解促進を図り、機運を高めるため、関係者との連携協議会を発足するとともに、マンション管理組合に対する普及啓発等を実施

都立大学等における省エネ・再エネの推進　1億円

エネルギーマネジメントの効率化に向けた研究室等における電気使用状況の調査や、南大沢キャンパス構内へのソーラーカーポートの設置に向けた取組等を実施

都有施設（事業所等）における太陽光発電設備等設置加速化事業　1億円（債務負担行為　2億円）

荏原看護専門学校等において太陽光発電設備等を設置するとともに、立川合同庁舎等においてソーラーカーポートを設置

再生可能エネルギーの活用に向けた蓄電池設置事業　4億円

電力需給ひっ迫時への対応にも活用するため、葛西水再生センターにおいて、既設の太陽光発電設備により電力を蓄電できるよう、新たに蓄電池を設置

都有施設におけるVPPの構築事業　0.1億円

太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車など分散型エネルギーリソースを活用した都有施設における調整力の創出に向けて、調査等を実施

グリーン水素の活用事業　0.9億円

都内でのグリーン水素の利用促進に向け、都有施設においてグリーン水素を活用し、来場者等へのPRを実施

常用発電設備の増強運転による逆潮流のための設備改修事業　1億円

三園浄水場及び南部スラッジプラントにおいて、常用発電設備の増強運転による余剰電力を電力系統に逆潮流させるための設備改修を実施

建設局所管庁舎への蓄電池の設置　0.9億円

電力ひっ迫時のピークシフトや災害時における非常用電源として活用するため、建設局所管庁舎（工区等42箇所）に家庭用小型蓄電池を設置

臨港道路への太陽光発電設備導入　―億円（債務負担行為0.3億円）

臨港道路への太陽光発電設備の導入を推進するため、臨港道路のトンネル上部空間への設置に係る技術検討の実施に必要となる債務負担行為を設定