2022年09月09日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和4年度9月補正予算（案）について（第3580報）

1　補正予算編成の考え方

足元の電力ひっ迫や物価高騰などの危機から都民の暮らしを守り、将来の「脱炭素社会」の実現へとつなげるため、以下の考え方に基づき予算措置を行います。

• 不測の事態に備え、今冬の電力確保に向けた対策を強化するとともに、現下の厳しい電力需給の状況を、HTT・脱炭素化を更に推し進めるための契機と捉え、将来も見据えた対策を加速化します。
• ウクライナ情勢や円安に伴う燃料費高騰の長期化、物価高騰等の影響の拡大を踏まえ、都民生活や事業者への支援、雇用環境の改善に向けた取組を一層強化します。
• 現下の感染状況を踏まえたきめ細かな対策を実施するなど、質と量の両面で万全の新型コロナウイルス対策を講じます。
• 施策の効果を早期に都民に還元するため、防災対策やスタートアップへの支援などの重要施策についてスピードアップを図ります。

補正予算の柱

1. HTT・脱炭素化の強化
2. 原油・原材料価格・物価高騰等対策
3. 新型コロナウイルス感染症対策
4. 防災対策など重要施策のスピードアップ等

2　財政規模

（1）補正予算の規模

区分	今回補正	既定予算	計
一般会計	6,029億円 (債務負担行為　26億円)	8兆2,545億円	8兆8,573億円
特別会計	―億円	5兆8,382億円	5兆8,382億円
公営企業会計	―億円	1兆7,547億円	1兆7,547億円
合計	6,029億円 (債務負担行為　26億円)	15兆8,473億円	16兆4,502億円

（2）補正予算の財源（一般会計）

区分	歳出	うち（国庫支出金）	うち（財政調整基金繰入金）	うち（その他特定財源）
一般会計	6,029億円	4,476億円	1,479億円	73億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

区分				今回補正
1　HTT・脱炭素化の強化				486億円 （債務負担行為7億円）
	事業者向け支援			284億円 （債務負担行為5億円）
		グリーンスタートアップ支援事業【政策企画局】		0.2億円 （債務負担行為0.8億円）
		環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業【環境局】		1億円
		省エネ型ノンフロン機器普及促進事業【環境局】		4億円
		次世代タクシー導入促進事業【環境局】		26億円
		スタートアップを活用したHTT促進事業【産業労働局】		0.7億円 （債務負担行為2億円）
		原油価格高騰等対策支援事業【産業労働局】		2億円
		制度融資信用保証料補助（HTT・ゼロエミッション支援）【産業労働局】		2億円
		脱炭素社会の実現に向けた多様な資金調達手法等調査【産業労働局】		0.2億円
		環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業【産業労働局】		27億円
		企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業【産業労働局】		184億円
		都内事業者向けHTT実践推進ナビゲーター事業【産業労働局】		0.5億円 （債務負担行為2億円）
		HTT推進に向けた普及啓発・機運醸成事業【産業労働局】		0.3億円
		ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業【産業労働局】		4億円
		バイオ燃料導入促進事業【産業労働局】		1億円
		新エネルギー推進に係る技術開発支援事業【産業労働局】		30億円
		脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業【産業労働局】		0.7億円
	家庭向け支援・都の率先行動等			201億円 （債務負担行為2億円）
		家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業【環境局】		192億円
		マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会の運営【環境局】		0.2億円
		都立大学等における省エネ・再エネの推進【総務局】		1億円
		都有施設（事業所等）における太陽光発電設備等設置加速化事業【環境局】		1億円 （債務負担行為2億円）
		再生可能エネルギーの活用に向けた蓄電池設置事業【環境局】		4億円
		都有施設におけるVPPの構築事業【環境局】		0.1億円
		グリーン水素の活用事業【産業労働局】		0.9億円
		常用発電設備の増強運転による逆潮流のための設備改修事業【産業労働局】		1億円
		建設局所管庁舎への蓄電池の設置【建設局】		0.9億円
		臨港道路への太陽光発電設備導入【港湾局】		-億円 （債務負担行為0.3億円）
2　原油・原材料価格・物価高騰等対策				263億円
	1　都民生活への支援			119億円
		低所得のひとり親の子育て世帯等に対する子育て世帯生活支援事業【福祉保健局】		10億円
		医療機関物価高騰緊急対策事業【福祉保健局】		58億円
		保護施設物価高騰緊急対策事業【福祉保健局】		0.3億円
		介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業【福祉保健局】		4億円
		特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業【福祉保健局】		14億円
		保育所等物価高騰緊急対策事業【福祉保健局】		11億円
		障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業【福祉保健局】		5億円
		障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉保健局】		3億円
		フードパントリー緊急支援事業【福祉保健局】		0.6億円
		自立支援強化事業【福祉保健局】		4百万円
		生活福祉資金貸付事業補助【福祉保健局】		4億円
		育業の普及啓発事業【子供政策連携室】		0.3億円
		生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業【産業労働局】		0.8億円
		ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業【産業労働局】		0.6億円
		エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業【産業労働局】		7億円
		男性の育業応援ムーブメント【産業労働局】		0.2億円
		中小企業人材スキルアップ支援事業【産業労働局】		0.2億円
	2　東京の経済を守る取組			144億円
		中小企業者等への支援		130億円
			公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業【生活文化スポーツ局】	2億円
			運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業【都市整備局】	30億円
			原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓支援事業【産業労働局】	64億円
			地域と連携した商談機会創出事業【産業労働局】	0.3億円
			重要な技術に関する知的財産保護事業【産業労働局】	0.3億円
			中小企業デジタルツール導入促進支援事業【産業労働局】	2億円
			製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業【産業労働局】	2億円
			原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業【産業労働局】	17億円
			制度融資信用保証料補助（企業立地促進）【産業労働局】	0.3億円
			飲食事業者の業態転換支援【産業労働局】	3億円
			飲食事業者向け経営基盤強化支援事業【産業労働局】	10億円
		農林・水産事業者等への支援		11億円
			国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン【産業労働局】	0.3億円
			農林水産物の相互PR事業【産業労働局】	0.2億円
			堆肥等利用促進事業【産業労働局】	3億円
			粗飼料確保促進事業【産業労働局】	5百万円
			飼料価格高騰に伴う畜産経営緊急支援事業【産業労働局】	2億円
			農業資材高騰緊急対策事業【産業労働局】	1億円
			日本各地との連携による国産材利用推進【産業労働局】	0.5億円
			林業先進技術導入事業【産業労働局】	1億円
			林産物生産支援事業【産業労働局】	0.2億円
			国産木材流通促進緊急対策事業【産業労働局】	2億円
			島しょ漁業資材高騰緊急対策事業【産業労働局】	0.3億円
		観光事業者への支援		2億円
			観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業【産業労働局】	0.3億円
			グループ交流等促進観光支援事業【産業労働局】	2億円
			観光需要喚起に向けた広報支援事業【産業労働局】	0.5億円
3　新型コロナウイルス感染症対策				5,213億円
	医療提供体制等の強化・充実			4,288億円
		検査試薬の購入等　【福祉保健局】		2億円
		PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】		76億円
		濃厚接触者・有症状者への抗原検査キット配布【福祉保健局】		135億円
		陽性者登録センターの運営【福祉保健局】		54億円
		医療機関における抗原検査キット不足に備えたキットの確保【福祉保健局】		13億円
		入院調整本部の運営委託【福祉保健局】		1億円
		感染症疑い患者一時受入医療機関受入謝金等交付事業【福祉保健局】		262億円
		要介護高齢者の受入れ促進事業【福祉保健局】		4億円
		新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用【福祉保健局】		6億円
		年末年始における入院医療体制の確保支援事業【福祉保健局】		25億円
		年末年始における診療・検査体制の確保支援事業【福祉保健局】		19億円
		外来診療体制等確保支援事業等【福祉保健局】		33億円
		新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業【福祉保健局】		1,081億円
		東京都医療人材登録データベースを活用した医療人材確保事業【福祉保健局】		4億円
		新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業【福祉保健局】		16億円
		診療・検査医療機関休日小児診療促進事業【福祉保健局】		5億円
		感染症入院患者医療費等の公費負担等【福祉保健局】		164億円
		新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード【福祉保健局】		0.1億円
		新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営【福祉保健局】		0.3億円
		高齢者等医療支援型施設等の設置・運営【福祉保健局】		286億円
		感染拡大時療養施設の運営【福祉保健局】		28億円
		宿泊施設活用事業【福祉保健局】		675億円
		宿泊療養施設等に係る入所申込受付及び調整業務委託【福祉保健局】		46億円
		自宅療養の適切な実施に向けた支援【福祉保健局】		990億円
		診療・検査医療機関による健康観察等支援【福祉保健局】		189億円
		新型コロナウイルス治療薬の活用促進【福祉保健局】		20億円
		保健所支援体制の強化【福祉保健局】		33億円
		保健所のデジタル化推進【福祉保健局】		2億円
		救急・周産期・小児医療体制確保支援事業【福祉保健局】		5億円
		新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備【福祉保健局】		29億円
		新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業【福祉保健局】		1億円
		高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業【福祉保健局】		5億円
		高齢者・障害者支援施設等事業継続支援事業【福祉保健局】		0.2億円
		高齢者・障害者支援施設等における感染症対策への支援【福祉保健局】		0.6億円
		新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業【福祉保健局】		78億円
	感染の収束に向けた取組			827億円
		相談体制の確保（コールセンター・発熱相談センター）【福祉保健局】		99億円
		高齢者施設等の感染制御・業務支援体制強化【福祉保健局】		4億円
		PCR等検査無料化事業【福祉保健局】		460億円
		高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施【福祉保健局】		93億円
		戦略的検査強化事業【福祉保健局】		27億円
		都立学校におけるPCR検査の実施【教育庁】		5億円
		区市町村立学校におけるPCR検査の実施【教育庁】		0.3億円
		私立学校におけるPCR検査の実施【生活文化スポーツ局】		0.5億円
		教職員への抗原定性検査の実施【教育庁】		1億円
		ゲノム解析等による変異株監視体制の強化【福祉保健局】		56億円
		超低温冷凍庫（ディープフリーザー）配送保管【福祉保健局】		2百万円
		新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター【福祉保健局】		3億円
		新型コロナウイルスワクチン副反応専門診療相談窓口運営事業【福祉保健局】		0.4億円
		中小企業等による感染症対策助成事業【産業労働局】		78億円
	区市町村と一体となった対策			98億円
		区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業【福祉保健局】		20億円
		新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業【福祉保健局】		78億円
4　防災対策など重要施策のスピードアップ等				67億円 （債務負担行為20億円）
	スタートアップとの協働の戦略的展開【政策企画局】			0.6億円
	子供に関する定点調査委託【子供政策連携室】			-億円 （債務負担行為0.4億円）
	富士山噴火降灰対策に関する調査【総務局】			0.2億円
	都心と臨海地域とを結ぶBRT整備事業【都市整備局】			1億円 （債務負担行為2億円）
	首都高速道路整備事業補助金【都市整備局】			63億円
	「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく規制区域指定基礎調査等業務委託【都市整備局】			-億円 （債務負担行為2億円）
	木密地域私道等無電柱化制度構築調査業務委託【都市整備局】			-億円 （債務負担行為0.6億円）
	フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）事業【福祉保健局】			-億円 （債務負担行為5億円）
	手話の普及拡大事業【福祉保健局】			0.6億円
	不妊治療費助成【福祉保健局】			2億円
	南野陸橋（仮称）整備事業【建設局】			-億円 （債務負担行為5億円）
	道路災害防除に伴う広域的岩盤調査【建設局】			-億円 （債務負担行為0.5億円）
	浅川整備事業【建設局】			-億円 （債務負担行為7百万円）
	隅田川（明石南地区）スーパー堤防整備事業【建設局】			-億円 （債務負担行為2億円）
	とんび沢南支川（1）砂防事業【建設局】			-億円 （債務負担行為1億円）
	消防署・出張所等新改築工事【東京消防庁】			-億円 （債務負担行為0.8億円）
合計				6,029億円 （債務負担行為26億円）

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：284KB）

関連情報

東京都防災ホームページ　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669