2023年02月17日　 政策企画局

「保健医療に関する世論調査」結果

この度、「保健医療に関する世論調査」（令和4年9月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、令和5年度に予定している東京都保健医療計画の次期改定等、今後の保健医療施策の参考とするため実施しました。

調査結果のポイント

医療情報の提供について

1）保健や医療に関する情報の入手方法（いくつでも回答）（概要P1、本文P3～5）

• 「テレビ」72％、「インターネット（SNSを除く）」55％、「家族・友人・知人からの情報」36％

2）保健や医療に関する情報の充足度（概要P2、本文P6～8）※情報の入手先を答えた人が対象

• 『足りている』58％、『足りていない』39％

3）必要だと思う保健や医療に関する情報（3つまで回答）（概要P3、本文P9～11）

• 「病気の症状や予防・治療」62％、「どこにどのような医療機関があるか」40％、「休日・夜間の診療体制や救急医療機関」36％

喫煙・受動喫煙について

4）喫煙の習慣（概要P6、本文P19～20）※20歳以上の人が対象

• 『現在吸っている』14％（令和3年より2ポイント減少）、「吸わない」70％
  令和3年は「健康に関する世論調査」（令和3年6月調査）

5）この1年間の受動喫煙の経験の有無（概要P7、本文P25～27）

• 「経験した」54％、「経験しなかった」44％

6）「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」^【注1】の認知度（概要P9、本文P31～33）

【注1】従来、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称。有毒な粒子やガスを長期間吸うことによって、動いたときに息切れがしたり、慢性的に咳・痰が続いたりするようになる。早期に発見して治療を行えば、病気の進行を遅らせることができるが、重症化すると一日中酸素吸入が必要になることもある。

• 『知っていた』46％、「知らなかった」53％

医療機関の受診の仕方、救急医療について

7）最初に受診する医療機関（概要P12、本文P41～43）

• 「近くの医院・診療所」72％、「症状が軽い場合は医院・診療所、重い場合は大きな病院」18％、「地域の比較的大きな病院」6％

8）夜間や休日に受診したい医療機関（概要P13、本文P51～53）

• 「区市町村が運営している救急診療所や休日夜間急患センター等」50％、「かかりつけ医」16％、「大学病院等の総合病院」13％

関心のある保健医療問題、行政への要望について

9）関心の高い保健医療問題（いくつでも回答）（概要P14、本文P54～57）

「脳卒中・心臓病・がん・糖尿病など生活習慣病」46％、「救命・救急医療」42％、「新型コロナウイルス感染症など新しいタイプの感染症」42％

平成28年は「健康と保健医療に関する世論調査（平成28年10月調査）」
平成23年は「スポーツ・運動と保健医療に関する世論調査（平成23年10月調査）」
今回の調査方法とは異なるため、結果の比較には留意が必要（以下同様）

10）保健医療対策に関する行政への要望（5つまで回答）（概要P15、本文P58～61）

• 「夜間・休日診療や救急医療体制を整備する」53％、「地域の中心となる病院を整備する」43％、「地域の医院・診療所と大きな病院との連携によって医療機能の向上を図る」43％

在宅医療について

11）在宅療養の希望の有無（概要P16、本文P62～65）

• 「そう思う」34％、「そう思わない」36％

12）在宅療養の実現性（概要P16、本文P66～68）※自宅で療養を続けたいと答えた人が対象

• 「可能だと思う」26％、「難しいと思う」58％

心不全患者への緩和ケア^【注2】について

【注2】心不全とは、心臓のポンプ機能が低下した状態をいい、全身の血液の流れが滞ることで、息切れ、胸の痛み、むくみ、全身倦怠感などの様々な症状を引き起こす。日本における心不全患者数は増加傾向にある。
緩和ケアは、患者と家族の生活を支えるために、苦痛を身体的にも精神的にも和らげていく医療である。がんだけでなく、心不全など大きな苦痛を伴う疾患に対しても初期段階から行われている。

13）心不全患者も緩和ケアを受けられることの認知度（概要P18、本文P76～77）

• 「知っている」12％、「知らない」86％

調査項目

1. 医療情報の提供について
2. 喫煙・受動喫煙について
3. 医療機関の受診の仕方について
4. 救急医療について
5. 関心のある保健医療問題について
6. 行政への要望について
7. 在宅医療等について
8. 心不全患者への緩和ケアについて

調査設計

調査対象

東京都全域に住む満18歳以上の男女個人

標本抽出方法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

調査方法

郵送法（インターネット回答併用）

調査期間

令和4年9月2日～10月2日

回収率

46.2％（有効回収標本数1,846標本／標本数4,000標本）

※保健医療に関する世論調査<概要>（テキスト版／PDF版（PDF：474KB））
※調査結果全文（PDF：2,728KB）

問い合わせ先 （世論調査一般） 政策企画局戦略広報部広報広聴課 電話　03-5388-3159 Eメール　S0014902（at）section.metro.tokyo.jp （保健医療関係） 福祉保健局医療政策部医療政策課 電話　03-5320-4424 Eメール　S0000298（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。