2023年09月06日　 総務局

令和5年度　都区財政調整について（要旨）

令和5年8月7日に令和5年度都区財政調整の算定結果をお知らせしましたが、本日、都区協議会において都区財政調整協議が合意されましたので、改めて下記のとおりお知らせします。

記

1　令和5年度都区財政調整

（1）都区間の配分割合の協議の継続

都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、令和2年度都区財政調整方針を維持することとし、配分割合の協議については、令和4年度の協議を継続するものとする。

（2）算定概要　対前年度増減率

• 1）調整税等（当年度分）　2兆1,102億円（6.6％）
• 2）交付金の総額（ア＋イ）　1兆1,944億円（7.7％）
  • ア　当年度分（調整税等の55.1％）　1兆1,627億円
  • イ　精算分　317億円
• 3）基準財政収入額A　1兆3,235億円（7.3％）
• 4）基準財政需要額B　2兆4,582億円（7.5％）
  • ア　経常的経費　1兆9,586億円
  • イ　投資的経費　4,996億円
• 5）交付金　1兆1,944億円（7.7％）
  • ア　普通交付金（B-A）　1兆1,347億円
  • イ　特別交付金　597億円

（3）特徴

交付金の総額

交付金の総額は、1兆1,944億円となり、前年度と比べ、851億円、7.7％の増であり、2年連続の増加となった。

• 普通交付金は、交付金総額の95％相当で1兆1,347億円、前年度と比べ808億円の増となった。特別交付金は、交付金総額の5％相当で597億円、前年度と比べ43億円の増となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆3,235億円となり、前年度と比べ、900億円、7.3％の増となった。

• 特別区民税は、雇用・所得環境の段階的な回復を反映し、前年度と比べ505億円の増となった。
• 地方消費税交付金、地方消費税交付金特例加算額は、個人消費や輸入が堅調に推移することによる増を見込んだ結果、前年度と比べ、合わせて394億円の増となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆4,582億円となり、前年度と比べ、1,708億円、7.5％の増となった。

• 経常的経費は、私立保育所等の施設型給付費について算定を充実するなど、前年度と比べ393億円の増となった。投資的経費は、建築工事単価について都財務局建築工事積算標準単価の変動率を反映した経費を臨時的に算定するなど、前年度と比べ1,315億円の増となった。
• 特別区の実態等を踏まえ、8項目の新規算定、28項目の算定改善等のほか、その他として2項目の見直しを行う。
• 新規算定の主なものは以下のとおり
  • 医療的ケア児支援経費について新規に算定する。
  • 公衆喫煙所維持管理費について新規に算定する。
• 算定改善等の主なものは以下のとおり
  • 私立保育所等の施設型給付費について算定を充実する。
  • 出張所管理運営費について算定を見直す。
  • 児童相談所関連経費について算定を改善する。
  • 投資的経費の建築工事単価について都財務局建築工事積算標準単価の変動率を反映した経費を臨時的に算定する。

2　今後の予定

条例案を令和5年第三回東京都議会定例会に付議する。条例の公布後に改めて区別算定を行い、各特別区に対する交付額を決定する予定。

※別紙　令和5年度　都区財政調整方針（PDF：156KB）
※別紙　令和5年度　都区財政調整（フレーム対比）（PDF：243KB）
※別紙　令和5年度都区財政調整　新規算定項目・改善項目等（PDF：204KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422