平成28年2月8日更新
東京圏国家戦略特別区域会議（第9回）
平成28（2016）年2月4日（木曜）、東京圏国家戦略特別区域会議（第9回）に出席しました。
今回の区域会議では、東京都から2件の区域計画追加認定事案（都市計画法の特例及び都市公園内の保育所設置の特例）を提出し、いずれも了承されました。
都市計画法の特例は、羽田空港跡地第1ゾーンにおいて、「新産業創造・発信拠点」を、東京オリンピック・パラリンピックに向けてスピーディに整備していくものです。拠点には、産業交流施設やおもてなしエントランスを設けるとともに、おもてなしエントランスでは、全国の産品・食材・製品を集めた「JAPANブランドのショールーム」等を形成し、訪日外国人やビジネス客等の来訪者に、日本の暮らしに根差した魅力を発信する予定です。
また、都市公園内の保育所設置の特例では、今回は、待機児童数が全国最多の世田谷区と連携し、都立祖師谷公園における特例の活用を提案しました。
会議終了後、知事は東京都の提案内容について報道陣に説明し、羽田空港跡地における「新産業創造・発信拠点」の整備について、「我が国の国際競争力の強化、それから、地方創生にも貢献していきたい」と述べました。また、都市公園内における保育所設置については、「3区（荒川区・世田谷区・品川区）トータルで、500人分の定員ということなので、待機児童を500人減らすことができます。更なる拡大に向けて、都市公園内の保育所の設置を進めていきたい」と話しました。
