平成28年5月13日更新
東京圏国家戦略特別区域会議（第11回）
平成28（2016）年5月10日（火曜）、東京圏国家戦略特別区域会議（第11回）に出席しました。
東京都は、特区医療機器薬事戦略相談の活用に関する区域計画追加認定事案3件を提出し、了承されました。特区を活用し、都内3臨床研究中核病院（慶応義塾大学病院・国立がん研究センター・東京大学医学部附属病院）における高度な手術支援システム等の革新的医療機器の開発のスピードアップを図り、ライフサイエンス産業の発展に貢献します。
さらに、都市計画法等の特例対象プロジェクトとして、東京駅・池袋駅・浜松町駅周辺における6プロジェクトを追加提案しました。
都市計画法の特例としては、「八重洲一丁目北地区」、「日本橋一丁目中地区」、「日本橋一丁目東地区」、「八重洲二丁目南地区」の4プロジェクトが対象となりました。今後、金融・ライフサイエンス分野のビジネス拠点、MICE拠点、バスターミナル等の整備がスピーディーに進みます。
また、都市再生特別措置法の特例としては「豊島区庁舎跡地」と「浜松町二丁目地区」の2プロジェクトが対象となりました。「豊島区庁舎跡地」では、「国際アート・カルチャー都市」構想の実現に資する8つの劇場を含む国際的な文化情報発信や賑わい拠点の整備、ビジネス交流施設の整備が行われます。また、「浜松町二丁目地区」では、浜松町駅前の歩行者ネットワークの整備による交通結節機能の強化やビジネス交流拠点としての環境整備が行われます。
知事は会議終了後、記者団に対し、認定事案と追加提案の説明に加え、新たな検討事案の「家事支援外国人受入事業」について、「女性が働きやすい環境を作るために、先行している神奈川県、大阪市の適用状況等も踏まえ、東京都としても積極的に検討していきたい」と話しました。
