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舛添前知事「知事の部屋」

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記者会見

平成26年2月12日更新

舛添知事記者会見
平成26年2月12日(水曜)
13時40分~14時30分

知事冒頭発言

【知事】どうも皆さん、舛添要一です。今朝、初登庁いたしまして、早速仕事を行っているという状況であります。選挙戦、大変寒い中でしたけれども、多くの都民の皆さん方のご信任を得ることができまして、本日から都庁で仕事をするということになりました。これからは、多くの都民の方々に耳を傾けまして、私以外の候補に投票された方々も、これは都民ですから、そういう方々のご意見も謙虚に聞きたいと思ってます。
 そして、先ほど、都議会の各会派の皆さん方にご挨拶も行ってまいりました。政策は選挙の期間中、既にお訴え申し上げましたけど、やっぱり世界一のまち東京をつくりたいということで、それは福祉でも頑張ってやらないといけないし、直下型地震含めて災害、これはもう待ったなしですので、それの準備をやると。さらに、治安対策というのも必要だと思いますし、何よりも2020年のオリンピック・パラリンピックに向かって、ハード的なインフラだけじゃなくて、さまざまな準備をしないといけないというふうに思っています。
 そして、先ほど、議会の各派の皆さんにご挨拶いたしましたけど、当然のことながら、議会も正当な選挙で都民に選ばれたものであるし、私も都民から直接選挙で選ばれたわけですから、この2つが車の両輪として都政を担っていくということは、しっかりとやっていきたいというふうに思っています。もちろん知事の意見と議会の意見が異なることもあると思いますけども、都民のためにともに働くんだという原点を忘れなければ、解決策というのは必ず見つかるというふうに信じております。
 また、メディアの皆さん方にも、今後いろんな機会で対話を重ね、議論をし、またご協力願うことがあると思っております。私が厚生労働大臣時代に、例えば、年金記録問題ってありました。これも、どこまで工程表をつくって、どこまで進んだのかというのは、定例の会見をしたときにご報告申し上げましたんで、こういうことも大変、皆さん方が国民に、あのときは厚労行政ですけど、知らせるということで、大変ありがたく思ってましたし、特に危機管理という面において、これから防災ということをやらないといけないときに、小さな危機管理ですけども、新型インフルエンザの危機管理をやりました。例えば、関東大震災のときに流言飛語ってことで非常に困った、朝鮮人の虐殺なんていうことがありました。あれはやっぱり正しい情報が伝わらなかったんで、新型インフルエンザのときは、できるだけ、どんな時間でも新しい情報は伝えると。したがって、朝は6時、深夜は1時まで、何かあればお伝えするということで、メディアの皆さんも大変協力していただきましたし、細かく言うと、小さな子供たちに対しても、帰ったらうがいしてくださいよと、手を洗うときには、ここまで洗ってくださいよというようなことも、皆さんが解説していただいたんで、ほんとにそれが国民の団結につながって、日本は世界で最も新型インフルエンザの被害が少なかった国になりました。やはり、こういうような形で、きちんと事実を国民に知らせるということが危機管理の前提だと思いますんで、ほんとにあしたにでも直下型地震が起こるかわからないときに、メディアの皆さん方が国民の命を守るために頑張るんだ、やってくださることはほんとに大きな成果につながり、危機管理につながると思ってますので、そういうことも含めまして、皆さん方の都民の生命、財産を守るんだという、そういう原点を私もともに協力しながら大切にしたいということを最後に申し上げまして、あとは自由にいろんなご質問があれば、時間の許す限り、お答えをしたいというふうに思っています。

質疑応答

【記者】テレビ東京の石井と申します。よろしくお願いいたします。一部報道で、2020年の東京オリンピックまでに、首都高の大規模改修を完了させたいという話が出ていますが、これについて詳しく教えてください。

【知事】これは、もう少し具体的な検討をして、どの線をどうするか。国土交通省並びに関係の方々もたくさんおられます。しかし、例えば、8年かかりますよ、10年かかりますよということであるならば、努力をして、大きな目標があるわけですから、2020年という。そういう形でやりたい。それは一番わかりやすい例で、私なんかが、地上を歩いていて上見たときに、コンクリートが落ちかかっているような首都高速を見ますから、これはやっぱり早急にという感じで、大きな都市計画というか、そういうことの中の一環で、一番わかりやすい例として、やはりこういうことをやらないといけないな。したがって、そこから先は、じゃあ、予算措置どうするのか、それから、東京都だけでできるのか、こういうことは当然、検討をやります。だから、就任の今の段階で言うと、こういう抱負を持っていると。ただ、具体的に財源措置含めて、それから、これから、今、景気よくなってますけども、そのまま景気よくなっていくかどうか、そういうことも含めて、きちんと、ちょっとお時間をいただいて検討を重ねていきたいというのが今の段階です。

【記者】東京新聞の永山です。よろしくお願いいたします。今回の知事選というのは、猪瀬前知事がですね、お金の問題でやめられました。それで、選挙戦期間中はですね、有権者からお金にきれいな人に知事になっていただきたいというような声も一部聞かれました。その中でですね、知事に選挙期間中にですね、お金をめぐる報道がありました。2億5000万円を政党助成金で、銀行から借りられた2億5000万円ですね、政党助成金で返済されたのではないかというような報道でしたけれども、新党改革でですね、これに対してですね、ちょっとご説明をいただきたいのと、これは何のために借りられたのかということを、ぜひ教えていただきたいと思います。

【知事】まずですね、基本的なことは、全て法律にのっとって問題なく処理しますと、これに全て尽きます。その件については、既に今の新党改革代表の荒井広幸氏が記者会見を開き、今の金額についても、これは間違っている、これはどうだということを既に記者会見でおっしゃっていますんで、そのとおりですから、それをご覧ください。

【記者】東京MXテレビの風戸と申します。先ほどですね、知事は訓示の中で、春の光のような暖かさが求められというふうにおっしゃられました。前知事は、スピードアップですとか、120点を都の職員に求めるということをおっしゃっていましたけれども、ややトップダウンのような感じがしましたが、今回のそういう知事は調整型ということなんでしょうか。都の職員との連携ということについて伺いたいなと思います。

【知事】最初の春の光云々はですね、先ほどの訓示の中でも申し上げましたけども、あれだけめちゃくちゃな社会保険庁だ、何だ、声が上がってるときに、いや、そんなことない、私はそう思いませんという方がたくさんおられたんで、なぜだというのがわかんなかったんですよ。もうほんとに年金記録をめちゃくちゃにしてという感じでしたでしょ。そしたら、やっぱり窓口に行ったときの、その担当の方が、ほんとに懇切丁寧に頑張ってくれて、それで、おかげで自分は間違ってる記録を直してもらった。
 それから、もう1つは、私は、昨年夏、もう選挙出ませんでしたから、ある意味で普通の、要するに、国会議員じゃない、普通の市民と同じになりました。したがって、全部、自分で窓口に行って、例えば、65になりましたから、年金の手続きもしないといけないんで、まさに年金の事務所に行きました。やっぱり、それ、じっと見ながら待ってて、ちゃんと皆さんと同じで待つと、きちんと対応しているかどうかで全く印象が違ってくる。それで、今日申し上げたかった最初の段について言うと、ほんとに窓口の人の対応で全く都政に対する信頼は変わってくるんだということを強調したかった。
 それから、政治のリーダーシップの形やタイプがどうであるかというのは、それは外の方が判断して、あなたは調整型だ、トップダウン型だというのはあると思いますけど、トップダウンでやらないといけないこともあるだろうし、ボトムアップでやらないといけないこともあるだろう。ただ、私は、結果が出る、成果が上がるということを一番大事だと思ってますから、トップダウンでやったほうが成果が上がるならば、それやればいいし、ボトムアップのほうが成果が上がるなら、それやればいいと思ってます。
 しかし、少なくとも情報の共有ということを都の職員とやらない限りは、一切仕事はできないと思ってます。だから、包み隠さず私に情報を提供してもらう。私も、こういう考えであるけどどうかということを言って、それで、場合によっては外部の人も入れて、外部の意見も聞く。極端に言うと、もう厚労省のときには、厚労省が嫌いで嫌いでしようがないという方も半分ぐらい入れて議論して、それでよく聞いて、やっぱりこっちの人が正しい、こっちが3割正しい。最後は私の責任で決断をすると。それで、その結果に対しては私が責任を負うと。したがって、やり方としては、皆さんご覧になっていて、何か何もやってなくて、何であんなに時間かかってるんだろうという、いらいらすることがあるかもしれません。しかし、それは合意形成に時間をかけてる。だから、その上で決まれば一気にできる。そういう行政の長として、例えば、厚労大臣としては、そのやり方をやってきたんで、おそらく都知事としても、そういうやり方でやるんだろうと思いますが、それは今からどうするかということです。

【記者】フリーの横田一ですけれども、東京五輪に関連して、インフラ整備を進めると。自民党は政策として、3環状道路、圏央道・外環道・中央環状線を五輪に合わせて整備するということなんですが、一方で、『デフレの正体』を書いた藻谷浩介さんは、人口減社会、高齢者激増の社会に入ったんだから、新規道路建設はなるべく抑えるべきだとおっしゃっているんですが、舛添知事は、自民党の一時代前の前近代的な人口増社会を前提とした道路整備を踏襲されるのか、舛添カラーを出して見直されるのか、お聞きしたいんですが。

【知事】そういう問題の設定が正しいのかどうなのかということもあるかと思いますけれども、例えばですね、日本橋、道路の起点であり、大江戸日本橋、あの上に首都高速があるというのは、私はやっぱり64年の東京五輪の負の遺産だと思ってます。やっぱり一日も早く、あれなくて、ぱっと日本橋で青空見えるってなりたいんですが、じゃあ、現実的にすぐやれるかっていうと、交通の、もう流れがあって、あれを遮断するならば代替案を見せないといけない。そのときに、やっぱり3環状というのは1つの有効な手だてだと思ってます。
 具体的に言うと、私は世田谷に住んでますけども、三軒茶屋のところに大橋のジャンクションができました。あれによって、東名を走ってきた車が都心を入らないで、大橋から池袋に抜けて東北のほうに行ける。相当流れがよくなりました。こういう形で、今の最大の問題は、都心に入る必要のない車が入ってきてるんで、それが、ある意味で、避けるための環状道路というのは非常に意味があると思います。
 ただ、おっしゃるような問題点もあると思いますが、ただ、実を言うと、車の流れだけではなくて、私はずっと、いろんな国で、特にヨーロッパで生活しましたけども、東京の問題点の1つの大きな、最大の問題の1つは交通体系だと思ってます。皆、鉄道なら鉄道、地下鉄なら地下鉄、今おっしゃった道路なら道路だけど、これが上手に、相互に有機的に関連するって発想はなかったような気がするんで、これを見直したいということと、自転車の活用は非常に遅れていて、私のやりたいのは、ヨーロッパの先進都市のように、歩道と自転車専用道と自動車専用道の3種類が併設して動いていると。そうしますと、実を言うと、これをやると、無駄な道路についても、おっしゃる指摘に対する答えにもなるのは、例えば、40度近い灼熱の、しかもヒートアイランドになる都心でマラソンランナーを走らせるのかなって。私も陸上競技の選手だったけど、自分だったら嫌だなと思います。そうすると、選手村もそうなんで、だから、ああいうところはもう、無公害の電気自動車とか、できたら自転車を活用したい。ところが、もう自転車専用道路なんて、これぐらいの幅しかありませんね。そういうことを含めて、全交通体系を見直す中で3環状の問題も考えたい。
 そして、藻谷さんの説が、私は彼の説は、金融理論についてはどうかなと思ってます。人口減で全て説明できるなら、金融や経済の学者は要らないはずなんで。それは学問的理論になりますけども、ほかのご質問もありますので、かいつまんで言うと、そんな感じです。

【記者】フリーランスの田中龍作と申します。知事が選挙期間中にもおっしゃってました原発依存度、徐々に減らしていく。今すぐゼロというのは無責任。それはそれで、おっしゃることはよくわかりました。さはさりながら、この7月にも東京電力は、柏崎刈羽原発を再稼働させることを事業計画に盛り込んでおります。東電の大株主として、東京都はどういう判断をされますでしょうか。お考えをお聞かせください。

【知事】決して嫌な質問ではなくて、大変立派な質問だと思ってますんで、どうか偏見を持たずに私に接していただければと思います。全然、私は偏見持ってません。
 まずですね、基本はやっぱり国の政策であるということは押さえないといけないのと、いつも申し上げてますけど、私は国会議員のときに、霞が関を霞が関がコントロールするというのはめちゃくちゃだと思ったので、国会に独立のコントロール機関をつくりました。だから、方向は、彼らがきちんと決めてもらう。専門家の判断ですから。それを見て、今だと安倍政権がどういうふうに決断するか。私たちは実は発言権も何も、そういう意味ではありません。今おっしゃった、確かに東京電力については、株主であるわけですけど、ただ、一般の普通の企業で、優良企業、そうすると、株主の力というのは、筆頭であれば、ものすごい力を持って左右できると思う。ただ、東電について言うと、ご承知のような、これ、早く国有化しろと言う方もあるぐらいに、およそ国のサポートがなければ生きていけない会社なんで、普通の営業利益をどんどん上げている会社とは違うと思うんですね。おそらく普通の会社だったら、もう倒産させてるはずなんで、そこがやっぱり株主だからどうかって言えるわけじゃなくて、基本的に国が支えてる。じゃあ、極論すればですよ、もう国が決めるんだと言ったときに、東京電力の株主だからって東京都が何が言えるかというのは非常に限られてるなという感じがします。そこで私が申し上げたのは、自分たちでつくれるエネルギーから原発依存をやめようじゃないかということです。
 ちょっとついでに申し上げますと、発送電分離とか電力自由化とか、いろいろ議論はありますけども、私もずっと、このエネルギー問題、国際政治学者の立場で勉強して、諸外国の発送電分離とか見てて、実を言うと、そんなに簡単じゃない。もっと言うと、じゃあ、自由化って突っ走っていいんだろうかと。発送電分離がほんとに私たちユーザーに成果をもたらすのかなというような疑問を持ってるんで、いろんな仕事ありますから、すぐできませんけど、もう全くゼロから検討、今のような自由化云々は検討してみたいなと実は思ってます。ですから、そういうことについて、既存の東京都の調査会とか審議会があったら、そこを利用すればいいし、もしないんだったら、私の私的な懇談会でも、そういうところを入れて検討したいということなんで、ぜひ今後とも厳しいご質問をお待ちいたします。

【記者】毎日新聞の清水と申します。2問ありますので、一度にお伺いします。1つは、公約の中で、知事直轄の補佐官制度、知事キャビネを創設されると伺いました。これは、知事の、例えば参与とか専門委員を使った私的なアドバイザリー機関みたいなものなのか、あるいは人事異動の発令とか、都の規則の改正というのが必要な制度改革なのか、そこら辺のお考えをお願いします。
 あと関連して、前任知事のときには、都の規則で設置されている協議ですとか政策会議というのが有名無実化しているという実態がありました。これをどう位置づけるのか、これを知事キャビネとどう関連づけるのかというのをお願いします。
 ちょっとすいません、もう1問、一緒に聞いちゃいましょうか。五輪についてなんですが、政策の中で、史上最高の五輪を目指すとおっしゃっていました。ただ、史上最高は何をもって最高と言うのか、定義がいまひとつわかりません。何かそういう具体的、客観的な数値目標を掲げて、それの1番というのを目指されるか、あるいは数値化できないけれども、外国人の方に喜んでいただくというような客観的な概念的な目標なのか、ここら辺の考えを。

【知事】はい、ありがとうございます。後ろのほうから申し上げますと、私たちが例えばオリンピック見に行く機会があって、今、ソチでやってますけど、どういう感慨を持つか、例えば、自分が応援してる日本の選手がメダルとって、きのうの銅と銀のように、すごいなと思うこともあるので、答えはですね、外国の選手、観客が来られて、帰っていくときに、こんなすごいオリンピックなんて、パラリンピックなんて見たことなかった、ほんとに感動したっていうのが史上最高です。そのために全力を挙げるということです。
 最初の質問はですね、これはどうしても誤解されやすいのは、要するにキャビネとか側近とかいう言葉を使うと、知事が勝手気ままに好きな友達連れてきてやるんだろみたいになるんで、それは全く違うのはですね、私の厚生労働大臣時代の経験から出たことであって、ちょっと説明しますとね、もともと都知事はまた別なんですけど、ちょっと厚労大臣時代のことを説明します。年金記録問題って最大の問題がありました。これコンピューターわかった人がいないと話にならないんです。厚生労働省の中にあまりいない。そこで、経済産業省とか外部にいます。
 それから、もう1つわかりやすい例を言うと、C型肝炎訴訟ありました。これは確かに産科のフィブリノゲンという血液凝固剤について、厚生労働省にも医系技官いますから、わかるんですが、国家賠償訴訟ですから、法的な側面でどうするか知っていないとだめですね。法律専門家。それから、国家賠償ですから、お金を出すのは財務省なんです。過去の国家賠償でどういうふうに財務省がお金を出したか。そこで、省庁の縄張り争いというのは最大の霞が関のがんなんです。これで物事が動かない。
 私が何をやったかというと、舛添大臣の政策室というのをつくりました。その政策室長は、私の大臣秘書官、政務ですけど、私の大臣秘書官をやってた人間を室長に据えました。あと、今のような問題について、国家賠償について言うと、法律専門家が必要ですから、閣議のときに法務大臣に言って、君のところの優秀な課長クラスのそのことがわかる役人を使わせてくれと言って、今度、だから財務省にも同じことを言います。
 何がいいかっていったら、併任かけますから、清水さん、あなたは法務省の人間だけど、今日付けで厚生労働省を併任するって書くわけです。1円もかかりません。そして、彼が使える。その方は厚生省と法務省のリエゾンオフィサーとして極めて有効に働く。財務省についてもそうだ。経産省についてもそうだ。したがって、これは実をいうと、霞が関の縄張り争い解消のためのネットワークづくりだったんです。
 ですから、10人いたうちの、しかしながら、やっぱり民間の方で優秀な方がいる。そのときに、年金記録問題でもう朝から晩まで批判記事を社会保険庁で書いてた評論家の人も1人入れました。そういう方の声が必要なんで。その方には、わずかなお金ですけども、報酬を払った。だけど、今言った制度はコスト的にもかからない、税金使わないでやれて、それなりの成果が上がったと思ってます。
 さあ、じゃ、都知事になったらどうするかっていうと、省庁の縄張り争いなんてのはもうありません。ですから、そこの懸念は解消されます。しかし、外部の人の意見を謙虚に耳傾けましょうってことを言ってて、やはり都庁の人間だけだと、外が見えなくなる。ですから、できれば批判的な意見持った方々に入ってもらって、そこで議論を重ねていくというのが私のイメージであって、そのときに、なぜその人を任命したかということを確実に記者会見で説明して、都民が納得できるということを、あのときは国民がですけども、大臣のときは、それは必ずやりたいと思ってます。
 ですから、あの方は友達だからとか、あの方はどうだって、そういうような公平さに欠けることは絶対にやりません。それから、できるだけお金をかけない。それが行政だと思ってますから、既存の審議会で使えるものがあれば使う。屋上屋を架すことはありません。しかし、既存の審議会で休眠状態で、とてもじゃないけど、これ人を入れかえないとだめだと思えば、それはかえます。だけど、必ず都民に説明できる、なぜこの人を入れたのかということはやっていきたいというふうに思ってますんで、これは都議会との関係でもそうなんですけども、あなたは前の方のように側近政治をやるのかって厳しく議会の皆さん方が言うんで、私が言ってる意味は、前の方がどうだったか知りませんけども、だから、議会の方々にもこういうことですよということを説明したんで、長くなりましたが、でも、そういうことです。

【記者】ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。質問2問ございます。まず1点はですね、4年でですね、待機児童ゼロを達成されるという目標を掲げておりますが、報道ではですね、知事のほうで動きが早くてですね、駅の構内に保育所増やすとして、JR東日本や私鉄の社長らと会ったとのことなんですけども、反応はいかがだったんでしょうか。今後、協力は得られそうでしょうかという質問がまず1つ。
 もう1つがですね、わりとこれ都民には知られていないんですけれども、これまでの知事はですね、報道によりますと、週に数回しか都庁にいらしてないという報道があります。極端な話、週1とか週2とかあるんですが、舛添知事はどうされるのか、この2問お願いします。

【知事】はい。まず後者について言いますと、朝早く出てきて、夕方に帰ると。もう基本的には都庁の職員の勤務時間と同じようにするし、おそらく厚労大臣のときもそうでしたけど、それ以上に働くと思いますが、これは後ほど庁議で幹部職員に対して訓示をする中に、昨日夜中の2時までかかって自分で、さっきのもそうなんですけど、両方書いてて、書き終わったら2時になっちゃったんですけども、その中に書きましたけども、私はワークライフバランスというのは非常に大事にしてますから、日が暮れたら帰れと。5時、6時になったら全員帰れと。これは大臣時代もそうさせました。光熱費もったいない。それだけエネルギー問題は大きくなってるのに。
 それとですね、週末はよほど緊急な用事がない限り休みなさい。というのは、先ほど世界一ということを申し上げたんですけど、なぜ日本がいろんな意味で批判されると言ったら、ワークライフバランスというか、公私、仕事と家庭、それのオンとオフの使い分けがなくて、だらだらだらだら会議をやってる。課長が残ってるから下が残ってる。部長が残ってるから残ってるっていうんで、甚だ効率の悪い仕事をしてるんで、それは都庁では許しませんよと。何で1時間でできるものを3時間会議やってんだと。3時間もかけてしかできないっていうのは能力ないこと、仕事してないことだと思いますから、私はそれ、ぴしっとけじめをつけて、よほどのことがない限り、うちに帰れといって、家族団らんで夕げを囲むと、これが一番いいし、週末、要するに大臣によっては週末自分のところの職員引っ張り出して仕事をしてるような気になってる人がいるけど、とんでもない話で、何で厚労省の職員だけ自分の子供の運動会と学芸会に出ないんですか。こんなかわいそうなことないじゃないですか。
 だから、それは私は極めて厳格にしたいのは、仕事がないのにだらだら残るなということをやりたいというふうに思ってます。しかし、それは率先してやらないといけないんで、基本的には、職員がいる9時には出てきますし、例えば議会がないから公務がないんではなくて、今、議会がありますから予算、早急にこの2カ月の空白を埋めるために全力挙げて、もう既に昨日から働いてますけれども、現地視察をやりたいと思ってます。だから、これは選挙期間中、今日はこの10分の演説で終わるけれども、そんなに西武新宿線悪いならもう一遍来ますよと。便利が悪いということ、新宿駅。だから、もうできるだけ早い期間にもう一遍、東京全土を現地視察したいと思ってます。
 だから、そういうことをやるのに週に1回とか週に2回しか出てこないというのは不可能ですから。ただ、今言ったように、ワークライフバランスを守りながらやると。これはもうしっかりと堅持したいと思ってます。
 待機児童について、先ほど申し上げたように、交通体系が非常に問題だということを申し上げたんで、私鉄含めて、JR含めて、この方たちとの議論がない限りだめで、選挙というのは、私はすばらしいなと思ったのは、17日間でこれだけ多くの都民の声を聞いて、これだけ多くの東京都内からの現地視察できるというのはないんで、もうほんとに知事になるための予行、予習をやらせてもらったようなもんなんです。
 そうすると、西武新宿線から特にこういう不満が出た。どこはどうだってありますんで、この前、全部の社長さんとお会いしまして、私の要望としては、2020年がありますから、ただ鉄道だけじゃなくて、複合的にお考えくださいと。都市ランキングで4位だっていうのは、やっぱりホテルが十分ない、いいのがないんです。そうすると、私鉄の沿線やターミナル駅にありますね。だから、こういうことをもっとやってくださいと。それとともに、駅の保育所をお願いできませんかと。満員電車に揺られて職場まで子供を連れていくわけにいかないんで、乗る駅で置いていって、自分は満員電車で行く。しかし帰ってくるときに連れ帰る。これがいいんで、今、私は小田急の沿線に住んでますから、立体交差って、高架になったら下が全部空いてるんですね。私の駅のところは現実に子供預ける所ができました。これをやるだけでも相当できるんで、待機児童の解消の手段は、私は、いろいろ言ってること以外にも、鉄道の私鉄の皆さん方のご協力も得たいと思ってますんで、できるところから迅速にと思って、話を始めました。

【記者】読売新聞の木下と申します。よろしくお願いします。私から2点伺います。今日の職員への訓示の中でもあったと思うんですけれども、東京都というのは地方自治体のトップに当たるなどというお話だったと思いますが、これまで廃県置州というような考え方も提示されたと思いますけれども、東京都知事として今後地方分権への取り組み方、何か議論等あればお示し願いたいと思います。
 あともう1点、副知事の人事について、今どのようなお考えを持っていらっしゃるか、この2点お願いします。

【知事】後者から言いますと、副知事云々はまだ何も考えてません。というのは、まだわかりませんので。とにかく、予算にしても人事にしても、前の方が途中でやめられたんで、それを踏襲するしかありませんね。そして、そういう中で、一月、二月でわかるわけではありません、人事にしても。しばらく仕事をしてみて、ああ、これはこういう人事にしたほうがいいなということがわかって初めてなんで、まだそこまで考えてません。で、そういうことをやるよりも前にやらないといけないことが山ほどあると思います。
 それから、中央、地方や道州制とか、その辺の感じについて言うとですね、私自身は、だから、昔言ってることと矛盾してるんじゃないかというご指摘があったりしますが、私自身は、この国の形として、中央集権ではなくて、やっぱり分権型社会を目指すべきだというような考えは変わっておりません。
 ただ、今の47都道府県というので果たしていいのかというと、例えば、私の生まれ故郷は福岡ですけども、福岡県だけでやるよりも、九州一体として物事を見たほうがはるかにいいだろうと思ってます。それは鉄道網にしても、新幹線網にしてもそうなんで、そういう広域行政のプラスは考えないといけない。
 例えば東京にしてもですね、1都3県、神奈川、千葉、埼玉、1都6県まで入れてもいいです。地震対策にしても、オリンピックにしても、広域でやらざるを得ませんね。だから、東京だけが勝手というわけには……、地震が東京都内に限られてるわけじゃないんで、それはそれでやらないといけない。
 ただ、ご覧になってわかるように、ワシントンDCというのは特別のディストリクトになってますね。おそらく東京ってのは、首都東京ってのは、アメリカの連邦制度のもとでもワシントンDCとあるように、アメリカでいうと東京DCだと思う。で、それは当然、首都としての顔があって、制度があって、しかもワシントンDCと違うのは、ニューヨークと同じ機能も持ってるわけです。
 だから、そこは、中央集権、今の体制がいいと言ってるんでなくて、私は道州制的なそういう方向は、つまり地方分権を盛んにするというのはいいことだろうと、その中で地方分権のトップとして、地方自治体のトップとしての東京がやることは、リーダーとして相当ありますねと。だから、国と対決する面も多々あると思います。そういう感じで全体を捉えているということでよろしければ。

【記者】IWJのアンザイと申します。ありがとうございます。子宮頸がんワクチンについて2点伺いたいと思います。大臣、厚労大臣を以前務められていたときに、このワクチンを他のワクチンよりも優先して承認していきたいというようなことをおっしゃられていたということなんですけども、現在、このワクチンですね、副反応も多いということで、一時的に勧奨の中止の措置がとられているかと思うんですけれども、ワクチンの導入される、このワクチンが導入される前から、ちょっと今の現段階でこのワクチンを承認していくのは時期尚早ではないかという声も聞かれていたかと思うんですが、当時、厚生行政のトップであられた立場として、このワクチンで今、副反応被害が出ていることについて、どのように責任をお感じになられているかということと、今、東京都でも被害者がおられるかと思うんですが、今後どういった対策を都知事としてとられていくのか、お伺いしたいと思います。

【知事】はい。今のご質問なんですけれども、あのときにですね、子宮頸がんの被害というのはありました。これはもう、例えば、高校生とか若い年代でかかって、一生子供を産めない体になる。で、もうほんとに議員の先生方も何とかしてくれという陳情もたくさんあって、基本的にデータを見る限り、GSK含めて、いろんな製薬会社の臨床データを見て、打ったほうがいいか、打たないほうがいいかということを単純で言うと、データ的に打ってるほうがはるかに子宮頸がん防止できるんでいいんだと。で、必ずこのワクチンには副作用が伴うんで、その安全性の評価をどうするかということなんですね。
 そこもさまざまな説があって、ちょっとゆっくりしたほうがいいという説明もありました。しかし、医者というか、医学界ではこれはやったほうがいいということなんで、それでいろんな議員の先生方の、もうそれはぜひ進めてくれ、特に女性議員の先生方がもう毎日のように大臣室に陳情来られて、女性の命を守ってくださいということで承認をした。
 ところが、今おっしゃったような問題があるんで、厚生労働省も、私が出た後で、退任した後ですけども、積極的に勧めることをやらないという形になってます。これは、今、一生懸命、厚生労働省のほうも実態を把握して、現実にどうなんであろうかと。まず被害者の救済をしないといけない。ただ、今でも、いや、しかし、それでもまだ勧めたほうが勧めないよりいいという意見もあるんで、そこは少しデータを集めてやっていかないといけないんで、私はあのときは、打たないで子宮頸がんにかかる方々がたくさんいる。それは、こういう席では申し上げにくいんですけれども、未成年である段階でいろんな経験をなさる、その前にやっておかないといけないということが、特に女性の議員からもたくさんありましたので、そうすると、極端にいえば、中学生ぐらいからやったほうがいいというご意見でした。で、特に、そういう年齢の方々で今、非常な被害が出ていますので、それは、東京都としても実態を把握して何らかの救済手段とかできるか、厚生労働大臣時代に私もかかわっておりますので、厚生労働省とも協議しながら、一番いい方法を考えたいと思っています。

【記者】すいません。スポニチのクワバラと申します。お疲れさまです。昨日、会見前にちょっと伺ったお話で、ソチ・オリンピックなんですけれども、日程調整の上ということだったんですけれども、1日で何か変わるかわからないんですが、どんなような日程で行けそうかなみたいな、そういうところと、あと、もう1つ聞きたいんですけれども、今、ちょっと、ソチでもメダルが若干伸び悩んでいるんですが、2020年の五輪に向けてですね、何か、選手の強化、強化に何か貢献できるようなですね、何かそういうぼんやりしたものでもいいんですけれども、プラン的なものがあればですね、ちょっと教えていただければと思っております。

【知事】ソチについては、今日から実質的に仕事を始めていますが、予算、これがもう迫っていますんで、予算のほうをやる作業と、しかし、2020年を目指して、IOCの方々と、東京都知事に私がなりましたって、早く議論する機会を持たないといけない。それで、できれば、今、事務方に何とかできないかということで投げていますんで、調整してもらって、1日でも行ければと思っています。だから、細かい日程とか、いつ行けるかというのは、これはまた、わかり次第、皆様方にお知らせをしたいというふうに思っています。
 それで、昨日やっと銀と銅がとれたんで、非常にうれしく思いましたけれども、沙羅さんが4位に終わったとか、いろいろ残念なこともあります。基本的には、日本のJOCのほうで強化策をとるんで、東京はむしろ舞台をきちんと用意するほうだと思います。ただ、いろんな練習の施設とかいうようなことで便宜を図って、少しでも強化に役立つことは東京としてもやっていきたいと思います。
 ただ、私は、厚生労働大臣をやったんで、1つ思い入れがありまして、むしろ、パラリンピックのほうなんです。非常に、心身、スペシャル・オリンピックは心のほうですけど、パラリンピックは身体障害持たれた方があんだけ頑張っているのに、私が厚労大臣のときに非常に憤慨したのは、金メダル、メダルとったときの報奨金の額が、オリンピック、パラリンピックであまりにも違い過ぎるんです。今、記憶が間違っていたら、訂正してください。今、オリンピックで金メダルは300万円。ところが、ほとんどスズメの涙しかなくて、私は税金でやるわけにはいかないんで、相当、いろんなところからお金を集めてきて、たしか、パラリンピック、100万円、金メダルで100万円まであげることができたんです。その後、変わっていれば訂正、調べて訂正してください。
 だけど、300万の100万って、まだ3分の1ですから、できれば、都民の皆さんのご協力、寄付でも何でもいただいて、我々も努力して財政的な余裕があれば、できれば同じ、最低300万同じようにしたいなというのが実は、非常に私は厚労大臣経験者として思っていまして。
 例えばですね、バスケットボールの練習をする、普通のオリンピックなら、バスケットを普通やるだけで、どんな、バスケット場があれば、体育館でいいんです。ところが、車椅子でバスケットをやるときに、貸してくれるところがないんです。床に傷がつくと言われて。だから、非常に限られた条件で彼らがやってくださっている。もちろん、オリンピックでメダルをとられる人は、みんな、日本国民に夢と希望を与えますけど、それ以上に、あんなに、身体に障害、ハンディーキャップを持っているのに、あんなすばらしいことをやったというのは、ほんとに、私なんかはもう感動して、自分も頑張るぞと思うんで、これを、だから、むしろ、私は、練習場もないような方々なんで、それは何としても東京都で練習場、今言った、車椅子で傷つくからやるななんてことは、ちょっと許されないんじゃないかと思っていますんで、これに力を入れたいというのはあります。ちょっと、話、真っ直ぐ答えませんでしたけど。

【記者】東京新聞の安藤と申します。よろしくお願いします。選挙中にもちょっと取りざたされていた発言、過去の発言で恐縮なんですが、1989年の対談で、当時、女性は生理のときにノーマルではないと、そんなときに、国政の重要な決定や戦争をやるかどうかなんてことを判断をされてはたまらないという発言があった、それから、あと、大半の女性議員は論理、整合性ではなく、非常に感情に基づいて政治に進出してきていると、本質的に政治に向かないのではないかという発言が当時ありました。

【知事】そうでしたか。はい。

【記者】はい。聞きました。その、過去の発言でもありますが、その発言について、今のご見解をお伺いできればというのが1つということですね。
 あと、もう1つ、都庁、たくさん今、優秀な女性の方いらっしゃると思うんですけど、これから、都庁の女性に関する登用について、どういうお考えをお持ちか、2点お願いします。

【知事】はい。わかりました。そういう発言、いつどこでしたかなって、全く記憶にありません、まずは。ただ、そういう発言をしていたとすれば、もうそれは全く過去の話であって、今は全くそういう考え方ではありません。つぶさに、どういう雑誌の何ページだったかというのは、後でお知らせいただきたいんですけれども、ま、いろんな形で、例えば、「TVタックル」なんて番組に出たりして、田嶋陽子さんとやり合ったりしてて、男の立場でどうだとか、女の立場でどうだという、そういうこともあったかと思いますけれども、もう25年前、ですから、それは、記憶にもありませんし、人間はいろいろその後成長もするし、進歩もするし、考え方も変わるんで、今は、それは全くそういうことではありません。きちんと女性に仕事をしてもらいたいし、常に言ってきたように、待機児童ゼロにしても、特養施設をつくるにしても、働く女性が自分の人生の目的を遂げられないというのは絶対だめですよというのは、女性の視点から政治を変えないといけないということを言っていますんで、そういうあれがあれば、発言がほんとにあったとすれば、私もう、今、全然記憶にないんですけど、それはもう全部取り消していただきたいと思っています。

【記者】もう1点、都庁の女性の登用について伺えれば。

【知事】今言ったようにですね、ま、それは、都庁に保育所も設けることも含めて、つまり、やりたい能力がある、自分がそういう意欲を持って能力もあるのに、男性に比べて、今、言った、保育所が足りないとかいうような状況で犠牲になる。例えば、親が倒れたときに、同じ都庁職員で、男のほうは都庁職員で残るけど、女の人は、あなたのお母さん、親の介護でやってくださいというのは絶対やめたほうがいいと思っているんで、それが、今回の福祉世界一ということの訴えなんです。そこから先はそういう場所を設けていきたいと思いますけど、ただ、クオータ制、つまり、国会議員でもそうですけど、4分の1は女性じゃないといけない、半分は女性でないといけないという、そういう形の、そのシステムをつくったからといって、よくなるのかなという問題意識はあるんです。それは、例えば公民権が認められる前のアメリカのように、肌の色で最初から排除する、そんなところはもうスタートは、絶対15%は入れないといけないとやらないと動きません。だけど、そこを、その状況は私はクリアしたんじゃないかと思っていますんで、これからはクオータ制ではなくて、能力に応じてやっていく。
 これも、具体的な行政経験で申し上げるしかないんで、厚生労働大臣のときに、今の次官をやっておられる村木さんを局長に登用したのは私です。それは、女性だからということでは全くありません。一緒に仕事をしていて、彼女が局長としての仕事をする能力があって、これは、彼女にやってもらいたいと、そういうことでやりましたんで、彼女の名誉のために言うと、女性だからって採用したってことは全くありません。彼女の能力を総合的に評価してやったと。その後も残念な、ああいう事件がありましたけれども、あれは全くえん罪であったというのがわかって、今、また次官として活躍しておられるわけですから、そういう女性がもっともっとこの都庁でも出てくるということを期待しています。

【記者】世界日報社の佐藤と申します。先ほどお話にもあった子宮頸がんワクチンについてお話をお伺いしたいんですが、先ほど、現実的にどうなのか、データを集める必要があるというふうにおっしゃっていて、ある程度、一定の問題を感じていると思われるのですが、今、被害者連絡会のほうは、全国的なアンケート調査を実施するべきだというふうにおっしゃっているんですが、東京都としては、実際に何か、具体的な何か調査等、踏み込んだことはする予定があるのかお伺いしたいので、お願いいたします。

【知事】全国的な調査は、やはり、これは厚生労働大臣、今だと田村さんですけれども、これが指揮をとっていただかないといけない。そのもとで、東京だけでデータをとっても、国全体の政策で、ま、そのとき、さっきおっしゃったように、私自身がかかわっていたわけですから、当然、ほかの方がやるよりは、はるかに興味を持ってこの問題を扱っていますけれども、これは、やっぱり、厚生労働大臣が指揮をとってもらって、必要があれば、ぜひそうしてくれということは、厚労大臣に対して言うことはできると思っています。

以上

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)


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