舛添知事記者会見
平成26年2月18日(火曜)
15時45分～16時15分
知事冒頭発言
1 平成26年度予算案について
【知事】知事に就任しましてから、ちょうど1週間になりますけれども、これまで最優先事項として取り組んできました平成26年度予算案がまとまりました。限られた時間の中でしたけども、大変密度の濃い、かつ有意義な議論を交わすことができたと思っております。
査定では、まず公約の実現に向けて、速やかに長期計画の策定に取りかかることを指示し、必要な調査、検討経費を計上することといたしました。それに加えまして、保育所の整備費補助の拡充や、救急医療の充実強化、再生可能エネルギーのさらなる普及に向けたファンドの創設など、直ちに取り組みが可能なものについて予算化を図っております。
この予算の第1のポイントは、「オリンピック・パラリンピック開催にふさわしい魅力ある都市の実現」であります。
大会開催基本計画の策定や、競技会場等の整備など、史上最高のオリンピック・パラリンピックに向けた準備を本格的に始動いたします。また、高齢者を中心とした「外国人おもてなし語学ボランティア」の育成など、世界中から来られるお客様を最高の「おもてなし」の心でお迎えする準備も同時に進めていきます。
次に、ポイントの第2は、「都民の安全、安心をさらに高め、未来に希望が持てる都市の実現」であります。
主な取組としましては、妊娠中から出産後まで切れ目ない支援による子育て環境の充実、特別養護老人ホームの整備促進や認知症対策、介護人材の確保などによる高齢者への支援など、誰もが安心し、希望を持って生活できる都市の実現に向け、施策を総動員してまいります。
一例を挙げますと、4年で待機児童を解消するという私が掲げました高い目標に対しては、株式会社やNPO法人などが運営する保育所の整備費補助の拡充を追加するなど、できることは何でもやるという姿勢で臨んでまいりたいと思います。
このほか、首都直下地震などの災害から都民の生命や財産、首都機能を守るため、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策、帰宅困難者対策などを強力に推進してまいります。また、各家庭での防災に対する理解を深め、災害に対する備えを万全とするため、「防災ブック」を作成するなど、ハード、ソフト両面から災害に強い都市づくりを加速してまいります。
第3のポイントは、「日本経済の成長を牽引し、先進的で国際競争力のある都市の実現」であります。
主な取組としましては、アジアヘッドクォーター特区の取組により、海外からの投資を呼び込むとともに、成長産業に参入する中小企業の設備投資への助成を行うなど、東京の経済活力を高め、日本全体を力強く牽引してまいります。
また、再生可能エネルギーに特化したファンドの創設などにより、世界に誇る環境先進都市を目指すとともに、在京外国人を活用して、都立高校の1、2年生全員がネイティブの英語に触れる機会を設け、世界で活躍できる人材育成を図るなど、さまざまな分野で「世界」を意識した施策に取り組んでまいります。
一方、財政運営という観点では、都税収入は、足元では企業収益の改善などにより増加が見込まれておりますものの、これまでも景気変動の影響で大きな増減を繰り返してきており、この先も増収が継続する保証はありません。このため、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる取組をさらに推し進め、財政基盤をより一層強固なものとしてまいります。
こうした考えに基づき編成した平成26年度予算案を一言で表現しますと、「世界一都市東京の実現に向けて新たな一歩を踏み出す予算」であると考えております。この予算を原動力として、6年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、また東京を世界一の都市にするために力強い一歩を踏み出していきたいと思っております。
以上が26年度予算案についての、概略についての私の説明でございます。
質疑応答
【記者】東京新聞永山です。今回、予算を組まれてみての、実際に初めての担当ですけども、やられてみたご感想と、あとですね、77億円の補正ということですけれども、まだ額的にもですね、当然ながら道半ばだと思います。この補正を第2回定例会でさらにする考えがあるか、もしくは新年度に回すか、その辺の考えもあわせてお聞かせください。
【知事】はい。もう皆さんご承知のようなこの時期、こういう空白期間が2カ月あるという状況で知事に就任して1週間、もうとにかく時間の制約がありますから、私自身で最初から予算の編成をやるということは、それはもう不可能でした。
したがって、これまで事務方を中心に、ないしは前任者の意向も踏まえた形ででき上がった予算、ただ、その中には私の意図する政策をサポートする内容も当然たくさん入っています。例えば、子育て支援とか、福祉の面もそうです。ただ、こういう制約の中で、77億円ですけども、私が選挙中に都民の皆様に公約した、世界一の東京をつくるために、福祉であるとか、治安であるとか、防災であるとか、オリンピック・パラリンピックの成功であるとか、そういうことについて、わずかではありますけど、13兆円という全体から見ますとですね。しかし、77億円何とか確保できたと。これは同時補正ということでやります。
これから先は、今、おっしゃった、じゃあ次の手はどうかというのは、これはまだ全く決めておりません。やはりしかし、最終的にきちんと政策を自分のカラーで入れた形での予算というのは、やっぱり1年待たないと、残念ですけど、仕方ありません。しかしながら、その中で全力を挙げて、都民の皆さんにお約束したことを実現できるようにやっていきたい。わずかですけども、これまでの限られた知事査定の中で77億円の確保を同時補正でやれるというところまでいきましたので、それはご理解いただきたいと思います。以上です。
【記者】朝日新聞の別宮です。お願いします。知事は先日の会見で、自転車のレーンを増やしたり、自転車を交通政策に取り込みたいというお話で、77億円の中には自転車レーンの整備とか、調査費が入っていると思うんてすが、聞くと109キロ、2020年までに109キロやるのが、今回、知事が訴えられたことで120キロに延びたというんですけど、これで満足なのか、もっと変えていきたいのか、どういうことでしょうか。
【知事】もちろん満足ではありませんけれども、要するに今回はほんとに限られた中で、もう種をまいたというか、要するにちょっと芽を出しとけば、それが今から春になって暖かくなれば花咲いていくと。その芽だけ出すのが精いっぱいでした。何もしなければ、今、おっしゃったように、わずかな積み増しもできない。だけど、私はやっぱり2020年を目指して、自転車レーン、自転車の活用というのは一石二鳥、三鳥、四鳥になると思ってます。
ですから、ぜひこれやりたいんで、ただ、もちろん、じゃあ自動車道と自転車道と歩道のすみ分けどうするか、今でも非常に難しい。だけど、これは、例えば自転車のルールというのは、今、東京はめちゃくちゃで、一方通行も何もないし、もう歩道で事故起こったりしますから、都民の自転車マナーの向上って、それが日本国民の自転車マナーの向上につながるということもあります。
それと、何度も申し上げますけども、3・11のときは交通渋滞で帰宅難民がたくさんできた。自転車レーン通っていれば、自転車、狭いところでも行けますから、おそらく自宅に帰れる人が増えるんではないか、それもあります。それと、何といっても、この環境汚染、環境保全から考えると、東京五輪を控えて、やっぱり排気ガスのまちじゃなくて空気のきれいなまちにする、これもよろしい。それから、本人の健康のためにもいいし、ガソリン代もかからないし、通勤費もかからないんで、いろんないい面があると思いますから、おそらく1年後に組むときはもう少し本格的にやりたい。ただ、芽は出したという思い入れをご理解いただければと思います。ありがとうございます。
【記者】新宿区新聞の喜田です。猪瀬都知事のときに、自然再生エネルギーではなくて火力発電所をですね、リプレースして、それを新しい東京の電力として利用したいというふうな構想があったんですね。それも、たしか100億ぐらい予算化されていたように思うんですが、それが何か今回は消えているんでしょうか。それは、どう考えているんでしょうかね。
【知事】そこはですね、ちょっと細かい数字は、こういう状況ですから、担当部署にきちんと説明させますけれども、私が東京都民の力で、例えば晴海の選手村を運営したいというようなときにですね、極論すればそれも入りますけど、やっぱり環境汚染、CO2ということから見ると問題がありますね。だから、できればやっぱり自然エネルギーの方向にシフトしたいなと。それで、再生エネルギーのファンドを東北でつくって風力でやろうと、こういうことなんで、何度も申し上げますが、ネックは東京の地価、土地の値段が高いことなんで、少しそういう工夫をしないといけない。
だから、今の点は、少し検討させていただきたいと思いますが、都民がつくるエネルギーという言い方はするけれども、それは実は念頭にあるのは、中央区のごみ、燃やすんですから、それはCO2の問題はありますけど、ごみは嫌でもそれは再生可能って、毎日、私も出してるんで、よそ様から石炭買って燃やすわけじゃないんで、その意味ではよりベターで、おそらく中央区の清掃工場の熱を使った発電で、かなり晴海の選手村、カバーできるんじゃないか。それで、あと例えば東北で、風力で使ったものをやってくると。都民の力でというのは、場所は東北の風力だったって、都民のお金でインセンティブを与えてやるわけですから、都民がやったことになると。
ちょっとそういうコンセプトで、いかんせん、こういう状況で限られてますから、もうほんとに、1年後にはもっときちんとしたいと思ってます。
【記者】いや、実はですね、原子力発電ができなくなりますと、東京電力のほうもですね、大変東京の電力安定という意味では非常に問題が起きてくるということになります。そのときに、自然再生だけでは間に合わないということを考えますと、やはり火力発電のリプレース、これも重要な、必要なことではないかなと思います。
【知事】はい。それは選択肢として念頭に置いときます。
【記者】東京MXテレビの朝倉と申します。限られた時間の中で、子育て支援策として株式会社等の保育所参入の促進というのを挙げられたと思うんですが、この保育所参入の現状というか、株式会社の現状というのをどういうふうに認識されているかということ。今後、どういう形でこれ、進めていかれるのかって、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
【知事】どこまで具体性を持ってお答えできるかわかりませんが、全ての原点はユーザーというか、今、若いカップルが子育てをやりたいと。特に女性の立場から見たときに、預ける場所がないから自分は仕事を辞めると、これだけは絶対避けたいと思います。そうすると、預ける側のお母さんにとってみれば、NPOがやっていようが、株式会社がやっていようが、保育ママのように個人がやっていようが、社会福祉法人がやっていようが、誰がやっていたって、とにかくわらにもすがりたい気持ちでしょうということから、NPO法人とか株式会社で、きちんとそれは精査して、何でもかんでも金もうけでやるということじゃなくて、やはり志を持って、一定の、東京都が見て、これなら大丈夫だということが前提ですけども、そうして参入していただくことをもっと促進したいと。
ただ、これは細かく言いますと、あと必要なら各部署に説明させますけども、地域によって違います。例えば、私のところの世田谷区は800人という一番多い待機児童を抱えている。ここは、まさにNPO法人とか、株式会社の参入が少ない。少ないことの理由は、説明すると長くなりますけれども、いろんなさまざまな政治的理由とか、いろんなことがあります。つまり、要するに規制緩和です。規制緩和したほうがいいか、悪いか。規制緩和するときのメリットもあるし、デメリットも当然あります。
デメリットのほうから言うと、それで完璧に安全性保てるんですか、当然、出てきます。しかし、逆に言うと、そこまで杓子定規に厳しくやったら、とてもじゃないけど保育所増えませんねとある。その両方のバランスをとるときに、地区によって、区によって、市によって全然状況違うんです。だから、そこは、これは区長さんと話すとかいろいろやらないといけないと。
都の方針としては、ユーザー、つまり世の中の若いカップルの皆さん方が子育てに苦労している、その人の気持ちを最優先して、できることはやると、そういう立場です。よろしいでしょうか。
【記者】日本経済新聞の舘野です。2点お伺いします。1つはですね、まず指示されたという長期計画ですけども、いつごろまでにまとめる、例えば来年度予算を、次の予算をにらんで年末までというイメージなのか、あるいは、もう少し早くとお考えなのか。
もう1つは、77億円という今回の補正の数字ですけども、やや重複しますけど、舛添知事としてはもう少しやりたかったのか、あるいは例えば財政上の配慮があってこういう額に落ちついたのか、その辺の経緯をもう少し詳しくお伺いできればと思います。
【知事】後者から言いますと、こういう時期で、前の知事が不祥事で辞めて、2カ月も空白あるというような状況じゃなくて、なければもっとやりたかった。だけど、もうこれはほんとに限られた、限界の中でぎりぎりやったということで、これはもう仕方ないと、残念ながらそういう状況でしたんで、これはもう仕方ありません。
それから、長期計画につきましては、これはいつまでやるとかいうことはまだ決められる状況じゃないのは、うーんと大きな、これが長期計画で、こうです、こうですとお題目を並べる手法を私はとりません。むしろ、今の子育ての話にしても、どういう現状であるのかと。もちろん4年間でゼロにするという話をしていますけども、それはある意味で工程表がつくれるところをつくっていく。それも、任期の4年間だけで、それで終わってどうでもなくて、やっぱり10年計画でやらないといけないものは、例えば特養にしても、どれぐらいの規模で増やすんでしょうか。その数字を出すためには、現状をよく見ていく。それで、おそらく分野別につくることが先じゃないかなと。
だから、福祉はどうですか、防災はどうですか、それからオリンピック・パラリンピック関係はどうですかというような形で積み重ねをやる作業が、3月いっぱいはもうこの予算と議会、予算を議会で審議していただくとほとんど時間ないと思いますから、4月以降、精力的に現場を視察して、さらに必要ならば外部の方々の意見も入れる形で、審議会とか、既存のやつも含めて、懇談会とか、そういう中で十分検討して、それの積み重ねは、最低4月からやっても夏ぐらいまでかかるんじゃないでしょうか。そういう積み重ねの上に、これ、まとめるのはひと月もあればすぐまとまると思います。だから、ただの作文じゃなくて、実行可能性が十分ある形での将来ビジョンをつくりたい。
ここに出ている長期計画というのは、あくまで普通名詞だと思ってください。だから、それを、例えば私が厚生労働大臣のときに医師不足があったときは、安心と希望の医療確保ビジョンという形で長期ビジョンをやって、現実の政策に落としました。だから、名前はどうするかはあくまでまだ未定でありますんで、それは適切な名前考えますんで、きょう申し上げた、長期計画、長期計画と数度申し上げましたが、これは全く普通名詞だということでご理解いだたければと思います。以上です。
【記者】産経新聞の福田です。すいません。先日、政治というのは優先順位をつけるものだというふうに、おっしゃっていましたけれども、先ほどは、直ちに取り組み可能なものを、今回、追加で補正でやったと。今回、最初に入れた、追加で入れたものというのは、位置付けとしてはどういうものなんですか。やっぱり最優先事項なものということなんでしょうか。
【知事】というよりも、結局、選挙があって、選挙の前から、自分の公約として掲げ、選挙中も、これをやりますよって、都民の皆さんにお約束した。で、それが、先ほどちょっと芽を出したということを言いましたけど、ぱっと見て、今、ちょうどうちの庭でチューリップが、鉢植えから芽を出しているけども、あっ、出てきてるなと。これで、もっとなれば、チューリップの赤い花が咲くなってわかるように、その感じだと思っていただければいいと思います。あっ、ここで防災について、防災のハンドブックみたいのをちゃんとつくろうと言っているっていうのは、ああ、これ、ちゃんとやるんだなと。それから、待機児童で、ああ、NPOまで入れてやるのか、支援するのか。だから、例えて言うと、鉢植えの中で芽が出てきてるって、この芽を見せたというふうに思っていただく。
ただ、それだけしかないんですかっていう、それはもう当然、全体の予算の中で、誰が知事であろうと、都としてやらないといけない福祉政策であるとか、防災政策は、ずっと継続してやっている。で、その中に、だから、もう8割方ぐらい立派に入っていると思います。これを生かしていく。ただ、芽を出すという意味で、これを入れたというふうにご理解いただいて、この芽が、もっと大きく葉をつけて、そして、大輪の花を咲かせるようにするために、4年間の任期があるわけですから、これから全力を挙げていくと。そして、1年後の予算編成過程においては、大胆に、もう最初から花が見える形でやれるんじゃないかと、そういうふうに思っています。
【記者】IWJの佐々木と申します。先ほど、都知事は、災害に対する備えを万全とする、災害に強い都市づくりというふうにおっしゃいましたけれども、14日から続いた積雪被害で、今も奥多摩を中心に、300世帯以上が孤立状態になっていると思います。こうした今回の教訓がですね、都の防災にかかわる予算に、今後、影響を及ぼすのかどうか。あわせて、明日、明後日にも、さらなる積雪があるという中で、直近で、具体的に、どのような対策、事前策を講じていくのかというのをお聞かせください。
【知事】本当に予想外の大雪だったんで、三多摩地区、檜原村、奥多摩が孤立しているっていうのは、すぐ連絡が入りました。
これは危機管理体制を、まさかこんなに早く、危機管理体制、発動するとは思わなかったんです。普通の職員含めて休日ですから。しかし、危機管理体制がきちんと発動されて、私も、ホットラインを通じて、直ちに自衛隊に出動要請をしました。で、もちろん、都の職員も駆けつける、警視庁も駆けつける。しかし、やっぱり檜原村のあたりっていうのは、完全に道路は雪で遮断されて、自衛隊の施設部隊の皆さんが相当頑張ってくれて、道をクリアにしてくれた。
それから、厚生労働大臣やってましたので、とにかく命を守ることが必要なんで、例えば、腎臓透析の患者、いつも、すぐそのことを思うんですが、腎臓透析の患者は大丈夫かっていうことで、いよいよだめなときはヘリコプター、雪の上ではおりませんから、ホバリングしてやる。だけど、幸いなことにですね、すぐ救急搬送しないといけない、あれ、定期的に透析やるわけですけど、そういう方はおられなかったんで、翌日、道が確保できましたんで、あのあたりの奥多摩、檜原、ああいう遠いところは、青梅の市立総合病院がありますから、ここで、その設備があるんで、そのルートを確保した。ですから、今回、自衛隊の皆さん方のご協力もいただいて、そこの危機管理はできました。
しかし、これは選挙のときに、三多摩を訪れたときから、交通体系が問題だっていうことを申し上げていたのは、例えば23区だと地下鉄がありますね。これは雪、関係ありません。しかし、地下鉄、全然ないですから。しかも、問題は、東西のラインしかないんですよ、ほとんど。南北のラインがないんで、23区は、東西南北、全部ありますから、東西が切れても、南北から迂回して入るっていう道ができるんですね。だけど、今回、今後とも、私が直ちに陣頭指揮をして、自衛隊に出動要請も含めて迅速に対応する。で、今回、きちんと、その危機管理体制が作動できたということは、まさか、知事就任して1週間以内でこれを、こういうことが起こると思ってませんでしたけど、それはそれで一安心、知事に就任して、これならば危機管理体制、都としては整っていると思いました。
しかしながら、やっぱり道路交通含めての東京都の交通網体系を抜本的に見直さないといけないなと、そういうことも、今回、痛感しましたので、今おっしゃるように、実は水、木、今まだ根雪のように都内でも残ってますね、積み上げた雪が。もっと、ひどいです、奥多摩は。写真で全部、逐次、状況を映像で送ってもらって見ていますけども。これの上に降ったらどうするかと。
ですから、事前の準備含めて、万全の体制をとり、または必要なら、直ちに自衛隊に出動要請をすると、そういう体制で臨みたいと思っています。
【記者】朝日新聞の別宮です。すいません。追加補正で、プラスの予算はあったわけですけれども、暫定案のところで、知事は選挙戦中、行革のことも触れた、触れられていたと思うんですが。無駄な予算が、例えば今回、何もマイナスをしてないわけで、都の予算には無駄はないというご判断をされた上での暫定予算を、そのまま暫定を取るという形になったのか、それとも、時間がなかったから、こういう形になったのか、どうなんでしょうか。
【知事】いや、もう、それは率直に申して時間がない状況で、ちょっとこれはいじくるのは、まあ、言葉は悪いけど、さわるのが無理です、物理的に。ということなんです。
先ほど申し上げたように、財政構造を見たときに、やはり法人2税含めて、相当に景気変動の影響を受けるわけですね。だから、ものすごく景気がいいときは、これだけすばらしい都庁舎、都議会庁舎ができるだけのお金がある。しかし、リーマン・ショックみたいになると、ガッと一挙に減ってしまう。で、固定資産税っていうのは、これから地価がものすごく上がって、それが反映するってわけじゃないですから、固定資産税の増加が見通せないならば、アベノミクスというのが予想どおりの成功をおさめなかったときに、がくんと減る可能性があります。 だから、私が先ほど言ったように、事業評価の見直しということも、先ほど申し上げたように、そんなに楽観はしてません。だから、おっしゃるように、無駄に切り込んでいかないといけないというふうに思っています。
ただ、現実に、中に入ってみて、都政のかじ取りをやってみて、少なくとも半年、できれば1年間やってみて、ああ、これは無駄だな、こういうものはないでいいよっていうのは、出てくると思います。これまでも、外からも、国政の立場から都政を見てきて、無関心であったわけではありませんけど、中に入って、自分が陣頭指揮をして、都政のかじ取りをやったときに、また違った感じを受けると思いますし、今度は、逆に、中に入っちゃうと、外から見ていたものが見えなくなってくる可能性があるんで、そこで、あえて、非常に厳しい都の行革について、厳しい姿勢を持っているような方々の話も、謙虚に耳を傾けて、切るべきところは切るということは、これはやらないといけないと思っています。
天からお金が降ってくるわけじゃなくて、都民の皆さんが一生懸命、働いた税金で都政をやっているわけですから、無駄があっちゃいけないというのは、認識しております。だけど、ほんと、申しわけありません、時間の余裕がなくて、もう全部縛られて、何かやれっていうんで、もう77億が精一杯だったということで、ぜひ、一生懸命、都政をやって1年後には、今言ったような事業評価も含めて、反映できるように努力したいと思ってますんで、また、皆さん方も、都民、国民の代表として、外からごらんになっていただいているんで、私は、いつも申し上げるように、どんな質問でも全く構わないんで、自由に、この会見の場で意見をいただくということが、都民の声を反映することになると思いますので、ぜひ、そのこともお願いして、ちょっともう時間が来ましたんで、今日はこれで終わりにしたいと思います。
あと、細かい点は、担当の部署がご説明いたしますので、どうもありがとうございました。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）