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舛添前知事「知事の部屋」

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記者会見

平成26年5月1日更新

舛添知事定例記者会見
平成26年5月1日(木曜)
15時00分~15時48分

知事冒頭発言

1 北京への出張について

【知事】5月になりましたんで、クールビズということで、この会見もノーネクタイで行います。
 まず最初に、北京への出張についてご報告申し上げます。18年ぶりに北京市長の招待を受けまして、友好都市であります北京を訪れました。中国側もそのことを非常に高く評価してくれました。25日には北京市長の王安順さんと1時間半にわたり意見交換を行いまして、東京都と北京市、しっかりと信頼関係を築くことができたというふうに思います。
 2009年に合意書が締結されておりますけども、それに基づきましてPM2.5をはじめとする大気汚染、廃棄物処理、水道下水道に関する技術交流・技術協力をさらに推進することで合意いたしました。
 また、新たに産業・大学間の交流、文化、オリンピック・パラリンピックなどについて今後の協力を推進することといたしました。
 それから、産業分野における交流の推進としましては、東京都の中小企業と北京市の企業とのマッチングに向けて協力をいたします。具体的には、今年11月の産業交流展に北京市のコーナーを設けまして、北京市の企業が出展し、また来年は、北京市における展示会に東京都の企業が出展するということで合意をいたしました。
 首都師範大学で講演もさせていただきましたけども、この大学をはじめとする北京市の大学と首都大学東京との間の人材交流も合意いたしました。また、文化交流といたしましては、首都の歴史博物館を見させていただきましたけども、これと江戸東京博物館の連携をさらに密にしようということであります。
 それから、オリンピック・パラリンピックに関連して、メーンスタジアムの鳥の巣と、水立方と言われる国家水泳センターを見ました。いろいろその状況、後利用についてもお伺いをいたしました。いろんな経験から、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの参考にしたいと思っております。
 さらに交通渋滞、社会保障、医療、こういう問題についても東京都が協力するということであります。いずれにつきましても大きな合意を受けまして、今後、東京都と北京市の事務方で具体的な調整を進めていくということでございます。
 それからアジア大都市ネットワーク21について、北京が今、脱退しておりますので、ぜひ復帰してもらいたいということを伝えましたので、どうすれば解決できるかと、それは双方で検討しようということで王市長と同意をいたしました。先ほど申し上げましたように、首都師範大学での講演も、これは残念ながら非公開でしたけれども、100名ぐらいの学生諸君が出ていただいて、大変活発な議論が行われ、よかったと思っております。
 それから、様々な方々と面会をいたしました。中国日本友好協会会長の元外務大臣の唐家センさん、それから中国人民対外友好協会会長の李小林さん、それから国務院副総理の汪洋さん、率直に北京と東京、日本と中国、こういう関係について議論をし、忌憚のない意見を述べ合いましたので、これもさまざまな面においてよかったと思っております。
 帰国しましてから、4月28日の月曜日、早速官邸で安倍総理および菅官房長官に、この中国側の意向を伝えるとともに、また安倍総理に、私の出発前に託された日本政府としても、日中関係改善に大いに努力したいと、そういうメッセージもお伝えをいたしたことも、官邸側にきちんと報告をいたしました。
 それで、北京からの留学生のための都の宿舎、太田記念館というのがございますけども、これが来年、開館25周年を迎えますので、例えばこれを、この時期に北京市長を東京にお招きするのはどうかというような提案をしております。非常に短い期間でありましたけれども、18年間のブランクを埋めるべく1つの成果は上がったというふうに思っております。
 以上が、北京出張についてのご報告でございます。
 PM2.5は非常にすさまじくて、ちょっと、その前から喉を痛めていたのが、少し、今、せきをする状況なので、お聞き苦しいと思いますけれども、お許しいただければと思います。ぜひPM2.5について、東京も協力してきれいな空気を北京に取り戻したいと思っております。

2 国家戦略特区における東京都の取組について

【知事】私のほうからのもう1点は、国家戦略特区における東京都の取り組みについてさまざまな誤解がございますんで、皆さん方には既にディスプレイを使って先般ご説明いたしましたけども、改めて説明させていただきたいというふうに思います。
 4月25日に東京都を含む国家戦略特区地域を指定する政令が閣議決定されまして、本日施行となりました。東京については、9区が神奈川県や千葉県成田市とともに東京圏として指定されました。東京都は世界に開かれたグローバルビジネス都市東京を実現するため、国家戦略特区制度を活用していきたいと、そういう考えであります。都の提案内容につきましては、先日、安倍総理、菅官房長官と直接食事をしながら私のほうから説明して、きちんと理解していただいたと思っております。それに加えまして、金融特区の話を私のほうからいたしたところ、総理も「それは大変いいのでぜひ進めてくれ」と、こういうことで官邸と私の間にはきちんと意思疎通があって、ともに日本をよくするために頑張ろうということで合意をしてるところであります。そういう中で、さまざまの誤解というか、私もいろんな新聞や何かの記事を見ながら、これは全くの誤解だなというようなことが、最近、特に目につくものですから。一部の新聞において特に。
 例えばですね、特区に係る有識者委員等からは、都の指定区域や規制緩和メニュー等については、本当に誤解に基づく一方的な発言が見受けられて甚だ遺憾であります。まず、指定区域が9区で少ないという意見がありますけれども、現実のプロジェクトの熟度、地域における合意形成を考えずに上から目線で物事を進めても結果は得られないと。なぜ9区にしたかというと、民間事業者等において既に取り組みが進められているなど、プロジェクトの実現が見込まれる地域であることから、まずそこを特区を開始するエリアとして提案してきたわけであります。今後とも各市町村や民間事業者等からの提案も踏まえて区域の拡大はこれから取り組んでいくという方針であります。
 そういうことで、地域について、私は東京都の地図をよく見てくださいと。三多摩・島しょ地域ありますね。港区や渋谷区と同じように考えられますかということです。
 さらにですね、規制緩和メニューについてでありますけども、例えば病床規制の緩和とか、有期雇用の特例などについて、特区法の初期メニューについて、活用が不十分と指摘されているわけですけども、果たしてそう指摘する方々は、私が提案した都の提案を本当によく理解できてるんだろうかという疑問があります。例えば病床規制の緩和につきましては、薬をつくる創薬ですね、この創薬を促進するために共同治験にかかわる病床数が確実に措置されるように、特区法の特例措置の活用を提案しているわけですけども、これが全く認識されていないと。
 また、有期雇用の特例については、来年4月から日本人、外国人を問わず適用されるにもかかわらず、都は外国人に限定すると指摘していますけど、これも全くの誤解であります。誤りです。国内ベンチャー企業によって高度外国人材を雇用する場合に、都は全国展開に先駆けて来年4月を待たずに前倒しで実施する、そういう提案もしているわけであります。
 それから、皆さん方よく特区法案を読んでみてください。今から記事をお書きになる前に。特区法の上では、区域会議においては大臣、首長全員の参加、同意が必要と書いてあるんです。ということは、今、9区ですね。品川でも、渋谷でも、新宿でも、9区の区長さんも全部出ないといけないでしょう。都知事の私も出ないといけないですよ。三多摩・島しょ、いちいち名前は言いませんけれども、そこの村も町も全部、東京全域に入るなら出ないといけないですよ。それでどうしてその区域会議を動かすんですか。だから、自らがつくった法律だったら、それをどう運用するかということを、法律違反しちゃいけないわけですから。だから9区にしたって、9人の区長さんを集めてやるのだけでも、どんだけ大変だと思いますか。考えればわかるでしょう。だから、実現可能性、どうすれば早くいい結果が出るかということでやっているのに、何か東京都はしり込みして、東京都全体に広げない、これはサボっているんだ、足引っ張ってるんだ、私はそういうような意見は一笑に付してますけれども、生産的でないし、一緒にこれから事をやろうというときに、もう少し前向きで、どうすれば協力して、どうすれば仕事ができるかということを考えるべきであるんで。ただ単に区域拡大ってのは、言うのは簡単ですけれども、じゃ、その特定区域、東京全部入れて、実効性のある運営ができるかどうか、できるならその方針を国がきちんと示していただきたいというふうに思います。
 特区の運営は、学者が机上の空論を振りかざしてもしょうがないんで、現場を持つ自治体に押しつけても、それで前に進むものではありません。東京都としては、国への提案をとりまとめるに当たりまして、現場の声を重視し、この前やったように、民間事業者も全部集めてヒアリングをやって、検討を進めてきております。これは総理も「いいね」って言うから、国際金融特区を今からやりますけども、これも、銀行、証券会社、今から全部民間を集めて、そしてヒアリングして実施していくわけですから、私も学者をやりましたから学者がどういうものであるかよく知ってる。で、大臣もやったし、国会議員もやったし、今、知事やってるから行政もよく知ってます。民間会社も経営してきてるから経営者でもある。そういう観点から見たときに、いろんなことをおっしゃってる方、それはすばらしい考え持ってるなら結構ですよ。だけど、行政の仕事、政治の仕事は現実に答えを出さないといけないんで、ただ単に舛添要一の悪口を言って、あいつに責任をほっかぶらせれば全てうまくいくんだったら、こんな簡単なものはないでしょう。だから、こちらが真摯に、前向きにやっているときは、人のことをそういうことを言うんではなくて、どうすれば一緒にやれるかということを考えるべきときに国は来てるんじゃないでしょうかね。
 今後とも、雇用、創薬、金融、医療、これはヒアリングを実施して、皆さん、全部フルオープンですから。皆さん方にもお願いしたいのは、完璧にフルオープンにしてるんだから、1行ぐらいきちんと記事を書いてくださいということです。あれだけオープンにしたって、皆さんが書いてくれなきゃ何もやってないのと同じなんで、ぜひそれは、いいことやるときには協力していただきたい。既に区域指定が行われて、今後区域会議の設置、区域計画の策定と、国家戦略特区のステージは、もう確実に前に進めていかないといけないときに来てるんで、私がさっき紹介したような不毛な議論をしていくような時間はありません。都は国家戦略特区を活用して、国や他の自治体、民間事業者などと連携して、世界に開かれたグローバル都市、世界一の東京を目指していく。
 既に、いろんなとこで言ってますけれども、我々の目的は東京を世界一の街にするんだということであって、使える道具は使う、しかし1つの道具だけが打ち出の小づちで、特区やったら全部、何でもかんでも解決するなら、そんなものあったらぜひ下さいよと。あらゆる手を使ってやるんで、国家戦略特区というのはワン・オブ・ゼムにすぎないんで、1つの政策にしかすぎません、私にとっては。だから、利用できればできる。戦略特区さえやれば何でもできるんだったら、そんな苦労ない。だから特区に指定されたら、その街はそれだけでよくなるんですか。そもそもですね、戦略特区はいいんですけれども、岩盤規制とか何とか言ってるけど、誰がその堅い規制をやってるんですか。東京都がやってんですか。霞が関がやってんじゃないですか。霞が関がやってて、霞が関の縄張り争いで前に進まないんじゃないですか。なら、霞が関を変えればいいじゃないですか。そうでしょう。その仕事をするのは誰なんですか。私は東京都知事ですから、東京都知事の権能内で東京都民の生活をよくして、東京都をよくするために努力するのが私の仕事ですから、そのときに特区が活用できるならば活用しましょう。それだけのことであります。しかし、やっぱり日本国によくなっていただきたいし、そのために東京もよくなるわけですから、国ときちんと協力して、一緒に車輪を回していって前に進みましょうと、そういう態度で今、臨んでいるわけですけれども、一部の新聞の報道によると、何か私が全部足引っ張ってるように書いてあるけど、もう少し冷静に、ジャーナリストの皆さん方もよく見ていただきたいというふうに思います。
 霞が関でしょう、問題は。霞が関の省庁の縄張りでしょう。で、国会でそれ変えればいいじゃないですか。国会議員いるわけだから。だめな法律があれば国会で、国権の最高機関は国会ですから。私もいたんだけれども、そこで法律変えれば世の中変わるじゃないですか。しかし、私たちの立場は、やろうとしたときに、国の規制が邪魔になる。国家の法律が邪魔になる。だから、これを変えていかないといけないということなんですけれども、国家の法律を変える権能はありませんから。だから特区というのは、国家の法律あってもそこだけは自由にやっていいっていうなら、それは活用しましょうということをやっているので、結果で勝負しましょうと。世界一に東京をすることは我々の目的であり、私の公約でありますから、それに粛々と立ち向かっていくと、それに尽きるわけであります。
 わかりやすいように、明確な形で申し上げましたが、あえて争い事をつくって物事を前に進めないんではなくて、お互いに協力しながら前に進めるという姿勢が必要だと思います。政治は結果責任ですから、言いたいことを言って済む学者とは違うんです。そのことを申し上げて、私のほうから終わります。

質疑応答

【記者】読売新聞の木下です。今もお話あった特区の関係でまず2つ伺いたいんですけれども、1つはまず、知事が以前からお話ししている国際金融特区なんですが、これからヒアリングをして検討していくというのはわかっているんですが、現状、例えばどういう規制を取っ払えば、東京市場というのがよくなっていくのかというようなイメージをちょっとお聞かせ願いたいのが1つと、あと、先ほどからお話のあった、政府というよりも、官邸というよりも、諮問会議の有識者議員の話だと思うのですけれども、先方は紙まで出してですね、いろいろ注文をつけたりしていると、かなり認識に差があったりするんですけれども、知事のほうからですね、先ほど、不毛な議論をしていく時間はないという話ではあったんですが、例えば区域会議についてもですね、東京全域にしなくても、神奈川全域が入っているわけで、すごい数の首長さんが既に入る。ちょっと今、現実的にちょっとおかしなことが少し始まってしまっているので、その辺を何か是正していくようなアクションというのは起こされる予定はないのか、この2点をお願いします。

【知事】後者のほうからいうと、これは事務方レベルでですね、既にいろんな議論を進めております。こちらの特区担当者と、国のほうの特区担当者とできちんと議論を進めてて、その過程において、我々はそういう疑問を呈してきている。向こうというか、国はそれで何らかの答えを出すべきだというふうに思ってますけれども、それは、要するにね、やっぱり国っていうのは地方自治体を一段下に見てますね。つまり、対等の立場で話をしないですよ、感じからして。だから、そういう態度を改めてもらわないといけないんで、とにかく、お上が上で、我々は下々で、お上の言うことを聞きなさいと。
 下々の言うことをもっと聞いてもらいたいと思いますね、東京都の下々の一部だと彼ら思ってるんで。だから、それはきちんと議論をしてますけども、これはこっちではどうしようもないとこまで持っていく気はないんで一生懸命やろうとしてるわけですけども、まあデッドロックに乗り上げれば、それは私、都知事と官邸の主だった人たちと、政治家同士の話になると思いますから、そういう誤解はできるだけ解きたい。だから北京に行く前にも、4月10日でしたか、総理と官房長官と会ってますし、それから28日にも総理と官房長官と会ってますから、我々、しょっちゅう政治家同士で話をしてるわけですから、巷間いろんな新聞が書いてるようなことは一切、例えば総理と私の間にないですよ。一生懸命やりましょうって言って、トップ同士でそういうことやってるのに、何で周りが書くんですかという。だから、このことのために総理に会う必要も何にもないです。金融特区だって、もう、さあやりましょうっていう。
 さて、その金融特区なんですけども、ハード、ソフト両方あると思いますね。だからやっぱり金融に長けた人たち、特に日本人で金融に長けた人たちが、例えば海外でしか活躍できないっていう状況があれば、その方たちが、じゃあどうすれば帰ってくるんだろうかと。そのときに生活状況とか、いろんなITを備えたビルが欲しいとか、いろんなことのハード面での要求もあると思いますよ。外国人にしても、先ほど、先般問題にしている外国人お手伝いさんの話なんかあるんだろうと思います。そういうことで、問題ない部分はハードの面できちんと整えていきましょうと。
 それから、ソフトの面において、例えば極めてインベンティブな金融商品をつくりたいと。昔でいうとヘッジファンドのようなときに。そういうときにさまざまなやっぱり国の規制があって、どうしてもやっぱりハイリスク、ハイリターンができない体制になってるんですね。だから、それは財務省、金融庁、そういうところと、実は先般も既に議論をいたしましたけども、洗い出して何が例えば金融でイノベーションやろうとするときに邪魔をしてるのかと。やっぱりさまざまな規制があり得るんだろうと思います。そういうものをヒアリングしながら除いていく。そのときに、本来はですね、東京だけがよくなってというよりも、日本全体がよくなればいいんで、そういう規制は法律で変えられれば、日本国全部変えていけばいいですけれども、しかし、そこまで行く間に特区が利用できる。特区は私はね、固定するための特区じゃないんですね。つまり、東京だけが、横浜だけが特区で、そこだけどんどんどんどん自由にして伸びていくっていうんなら、よその地域どうするんですかと。特区の意味っていうのは、国が霞が関の縄張り争い含めて、処理できないときに東京からまず、トライアルでやってみる。やってうまくいくじゃないですかと。そしたらそれを全国に広げていく。だから、特区をやってる期間は長くちゃいけないと思うんですよ。できるだけ短くて1年やって成果が上がった。じゃあ来年の通常国会で法律通してくれよと、日本全体がなるわけですから、もう東京特区である必要がない。だからその手法として特区があるんで、そんなことしたら東京だけますます元気になって、東京だけ豊かになって、特区に指定されてないほかの日本、全部沈没しちゃいますよ。ほかの地域から何だってことになる。だから特区は、特区はそのためのもの。国全体に広げるための先駆けとして、トライアルとしてやって成果が出れば変えていく。
 トライアルの期間は短ければ短いほうがいい。ただ、数カ月で終わるわけじゃありません。やっぱり春夏秋冬、1年を通じてやってみて、例えば金融について新しい商品がどんどん東京のマーケットから出て行く。例えばですよ、もう一つイメージ的にわかることいえば、ニューヨークっていえばウォールストリートすぐ頭にきますね。ここであれだけの取引やってる。まあ東証があるんだけども、じゃあロンドン、ザ・シティがありますね。東京何ですかっていったときに浮かびませんね。だから、地球儀見たときにニューヨーク、ロンドン、東京ってこの三角形で世界を回していけるわけですよ。そういうことをですね、イメージ今、とてもじゃないけれどできない。だからこれは株価の問題にしてもそうだし、東証での取引をいかに自由にするかということでもあるわけです。そういうようなイメージ的にいうと、ウォールストリート、ザ・シティと並ぶ町に東京していきたいということで、細かいことについては、今からヒアリングをしながら詰めていって、国に提案したいと。そしてできれば、だって東京だけよくなって、大阪の市場はだめだ、福岡だめだ、札幌だめだってなったらしようがありませんですから、まあ今日は特区の話多くなりますけど、私の特区の位置付けってのは、そういうようなイメージでおります。

【記者】東京MXテレビの風戸です。先ほど知事もおっしゃってました、今日からクールビズということで、知事もネクタイをされてないということなんですけども、今後、都庁も節電の取り組みことしも必要になってくると思うんですけれども、どのように夏を迎えたいと思われますか。

【知事】私はクールビズをできるだけやりたいし、都庁の職員もみんなほとんど今日そうしてると思います。省エネってことをやらないと今、円安のいい面もありますけども、原油の輸入代金が非常に重い負担になってますから、電気料金も上がっていくと、そのような状況で、やっぱり一番の悪夢っていうのは、2020年のオリンピック・パラリンピックのときに停電が起こるっていうようなことはあっちゃいけませんから、そこに備えて我々も再生可能エネルギーを2割までに増すというようなことをやってるんで、需要の側面、つまり私たちの省エネってことを全力挙げてやりたいと思いますんで、ぜひクールビズに皆さんもご協力くださいということです。

【記者】都知事になられてから初めてのゴールデンウィークなんですが、知事はどのように過ごされるご予定でしょうか。

【知事】なるべく早くこの喉の声がよく出ない状態を治したいと思いますけど、まあ後半、連休が続きますんで、少しは家族サービスというふうに思ってます。海外に出るようなことはありません。日本国内、近場で済ましたいと思ってます。

【記者】日本経済新聞の木寺です。北京では鳥の巣もご覧になって、感想を持たれたと思うんですけれども、これ29日には視察ではないと思うんですが、国立競技場にも行かれたということで、建てかえの問題もありますけれども、鳥の巣への視察、それから国立に行かれたという経験で、どのようなご感想をお持ちになったのか教えてください。

【知事】はい。国立競技場は今、さよなら国立競技場っていうことで、もう7月からたしか取り壊しが始まると思います。両方わずかに日にちを置いて見たんで、やっぱり北京の鳥の巣のほうがはるかに大きいです。それから今の国立は屋根がありませんね。今度屋根をつくらないといけません。6万と9万ですから、3万の差があるんで、向こうのご説明だと、もうずっとかなり先まで予定が組んであるんで、そこそこに稼働してる。キャッシュフローも黒になったということですけれども、人口規模が中国の10分の1しかありませんし、中国のようなお国柄だと、大量動員することも可能な国ですから、なかなか同じようにはいかない。だから、ただ1つ参考になったのは、建設始めた段階から後利用をきちんと考えてたっていうことは説明してましたんで、私どももやっぱり建設始めた段階から北京と同じように考えるべきですねっていう答えをしておきました。
 コンサートであるとか人気のグループの大きなイベントとかいうのならば8万人が埋まる可能性があると思いますけども、そのためには、例えばどういう設備を事前に仕込んどかないといけないかとか、いろいろあるというふうに思っています。2つの国立競技場っていうか、メーンスタジアムを見て、やっぱりそれは大きくして8万人入るっていうことが、IOCの基本的な誘致のための条件でしたから、それは守っていかないといけない。その中で、あんまり猶予はありませんけれども、少し組織委員会、JOC、それから関係者とも議論をしながらですね、後利用を見据えた上で、具体的な建設計画、そういうことを考えたいというふうに思ってます。中国側も一生懸命説明してくれて、私の感じだと、万々歳ではありませんと、例えば、やっとキャッシュフローが黒になりました、水立方、水泳のほうだと、やっとここで収支とんとんになりましたって言ってるわけですから、それだけの間、苦労したんだなということなんで、それが、中国なんかだと、あまり自分の国の施設を悪く言わないように上から指示が来てると思うので、その中でそういう言い方をしちゃったっていうのは、かなり率直に、今まで問題あったけど、やっとここにきて収支というのは、今まで大変だったんですねということなんで、中国のような人口多い国でもそうですから、少し、これは真剣に考えていきたいんで、オリンピック・パラリンピックの担当者とも相談しながら、そこはまた、国民の皆さんの知恵もいただきながら、後利用っていうのをしっかりと見据えたいと思ってます。

【記者】昨日の話になるんですけれども、今年も1000キロリレーをやるということで。何らかの形で参加されるというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、出走ではなく別の形でということで、お考えでしょうか。

【知事】昔、インターハイに出た陸上競技の選手としては、今の体力を見ると、とても無様な格好で走るのは忍びがたいということで、出走はしないけど、何らかのほかの形でやりたいと思ってます。

【記者】原宿新聞社の舘池と申します。訪中の件で、お伺いさせていただきたいと思います。今回の知事の訪中は、都市外交といった観点だけではなく、やはり、日中関係の改善といった意味でも大変意味のあった、大きな成果のあった訪中だったと思っております。そういった中で、知事は中国の政府要人の方とお会いに、直接お会いになられて、いろんなお話もされてきたと思うんですが、具体的にですね、知事のお立場だとちょっと直接関係ないのかもしれませんけれども、日中関係を改善する上で、具体的にどういったことを、これから日本政府は取り組んでいけば、知事がせっかく構築してくださったこの起爆剤をですね、より有効活用できるか。そういったご感想を聞かせていただけますか。

【知事】これは会見でも、北京での会見やその他で申し上げましたけども、今の安倍政権に対して中国政府は大変厳しい姿勢を保っていると、そのことは変わりありません。その原因は、靖国参拝であったり歴史認識であるということです。日本側は日本側の立場がもちろんあります。そこで、私は都市外交ということで少しでもお役に立てばと。それから、民間の交流。これはいろんな方が今もやっておられますし、今、日本に来る中国人の観光客がぐっと増えております。中国は今、PM2.5の問題があるもんだから、日本からの観光客はそれで若干増えない面があると思います。ですから、文化交流も非常に進んでるし、自治体間交流も、東京と北京がやりましたから、355姉妹都市関係が日中間にありますから、これも一斉に動き出すということであるし、おそらく、東京都議会の日中友好議員連盟の先生方も、おそらくこれからいらっしゃる予定をおつくりになるんだろうと思います。そこで一気に政治の問題までいけませんから、次は、文化や自治体の次は経済協力だと思ってますんで、できればハイレベルの経済協力をやっていくと。それは、11月に北京でAPECが開かれます。そういうことを念頭に置いて、やっぱりAPECに安倍総理もご出席なさる、習近平主席も向こうにおられて、その場で日中首脳会談ができないっていうのはやはり尋常じゃないんで、できればおやりになっていただきたいと思いますんで、そうすると、やっぱり次は経済だろうなと、そんな感じを持ってます。

【記者】毎日新聞の竹内と申します。オリンピックの競技場のことでお伺いします。先ほど、知事からですね、組織委員会とかJOCとかと協議しながらですね、後利用について考えたいというお話がありました。これ、何か新しくですね、会議を立ち上げたりとか、何か新たな場を設けられるおつもりがあるのかという点と、もう1つ、新国立競技場についても、都が前に乗り出していってですね、何か今後の整備についてですね、もっと意見を言っていただくとか、そういうようなお考えなんでしょうか。

【知事】はい。新たな組織をつくることはありませんけども、しょっちゅう組織委員会やJOC、IOCの方々もまた近いうちに来られますから、そういう議論はしていくと思います。それから、都が幾ばくかのお金を負担してくれという話がかつてあったようでありますけど、それはまだ再開もしておりません。しかし、都としても、これは開催都市、主催都市としてこの大会を成功させたいわけですから、何もかもノーということではなくて、国ときちんと協力しながらやっていくと。で、これはだから、むしろさまざまなイベントができる大きなミュージシャンたちもたくさんおられますから、むしろ民間の方々の知恵、そういうものを聞きたいんで、そういう機会があれば、例えばパーマネントなものをつくらなくて、ぱっと皆さんすぐ思い浮かぶのは、AKB48が来れば、それぐらい、8万人集まるかなっていうのはすぐ思っちゃうんで、そうすると、例えば、そういう類いの方々とか、そのほかのスポーツイベントをやる方々に、1回でも2回でも、私が私的な懇談会みたいな形で聞くということは十分あり得ると思います。具体的にはまだ、そういうあれは考えておりません。

【記者】時事通信です。よろしくお願いします。今の五輪の関係、もう1つなんですが、葛西臨海公園について。先週、日本野鳥の会の方々が都庁にいらっしゃって、話し合いを持ちまして、野鳥の会としての案として、臨海公園のすぐ隣に、大きな、東京都下水道局の駐車場があるので、そこ使ったらどうですかという意見も出されたんですが、もしその案についてご存じだったら意見をいただきたいのと、あと、以前から知事の現地視察を彼らが求めていて、知事自身も、以前に、自分の目で確かめたいというふうにおっしゃったということなんですが、現時点で具体的に現場視察を行う予定があるかどうか、お教えください。

【知事】いろんなご意見いただいてるのは、私も知っております。それで、今おっしゃった代替案っていうのも聞いてます。具体的に何月何日にって、そこをチェックするというのはまだ今のところ、日程は決まっておりません。ただ、全体像をそこでつかんで、これは少し議論をして、いろんな可能性についてどうするかっていうのを考えたいんで、もう少し時間をいただきたいというのが今の状況です。

【記者】朝日新聞の別宮です。特区の話でですね、以前、先週かな、私も聞いたんですけれども、外国人の家政婦を活用しようという特区案については、知事はかなり慎重なお考えだったと思うんですが、そのかわりに、じゃあ、日本人を使えばいいじゃないかというお話をされていたと思うんですけれども、じゃあ、使おうと思ったときに、どんなアイデアで、今後、例えばどういうふうに検討をしていってですね、知事がおっしゃられるような、日本人の方々が家政婦に多くつくような、そういう仕組みづくりをですね、今後どうやってつくっていくのかなというのを改めて伺いたいと思います。

【知事】私は、週2回ですけれども、来ていただいてて、何の問題もありません。たくさんそういう派遣会社っていうのは、ネットで調べても幾らでもあって、この前のベビーシッターのような困った事件が起こるといけませんけども、きちんとした会社は、ちゃんと保険も入ってて、やっていただけるんで、それは探せば幾らでもあるというふうに思います。たまたまその方の性格と自分の性格が合わなくてというようなことがあってすぐやめてもらうってなことはあるんだろうと思いますけど、基本的には既にあると。しかし、私が申し上げたのは、直ちに外国人ということをやるならば、例えば、言葉悪いけども、家政婦倍増計画みたいなものをですよ、つくって、つまり、家事サービス業っていうのを第3次産業としてきちんと確立させると。そのために何が必要かと。いろんなサービス産業がありますよね。何で家事サービスだけ、サービス産業としてもっとしっかり確立しないんだろうかと。それはノウハウだって、おそらくフィリピンの女性なんて、ものすごいノウハウあるわけですよ、英語もしゃべれるし。しかし、日本人同士だから日本語で十分できるんで、そういうことも東京都として、例えば、家事サービスという第3次産業のサービス業をさらに活発化させるために努力するということは十分やりたいと思ってる。具体的に言うと、この前も言ったかもしれないですけども、子育てが終わって時間が十分あると。
 その方は何もしなければ、GDP伸ばすのに貢献していないです。その方が週2日でも3日でも家事サービスに参入していただければ、その人が働いた分だけGDP上がりますし、その方が家事サービスしてくださっている間は、そこの家庭の女性は家事サービスから逃れられますから、自分も仕事に行く。それでもGDPは上がる。そして、自分がやりたい仕事ができて、これは家庭と自分の仕事との両立ができるというんで、一石二鳥にも三鳥にもなるんで、むしろ、そちらのアイデアを私は進めたいなと思っています。

【記者】日本テレビ鈴木です。すいません。昨日ですね、都の職員がICカードなどの不正利用をして、懲戒免職になったケースがありましたが、それについてのご所見と、今後そういったことが起きないような何か策が、考えていらっしゃいましたら、教えてください。

【知事】これは断じて許してならないことであって、厳正に処分をしたいというふうに思っています。普通の私たちはそんな操作までして不正やらないんで、やっぱり、これはもう職員のモラルしかないんで、それは綱紀粛正ということをしっかりやって、二度とこういうことが起こらないように、本当に都民に対して申しわけないと思っていますんで、厳正に対応したいと思っています。

【記者】東京新聞の永山です。北京出張終えられましたけれども、今後、知事の中でですね、力を、都市外交で力を入れたい地域であるとか、分野であるとか、何かそういった青写真みたいなものがあったら伺いたいんですけれども。例えばですね、五輪のスタジアムに関しても、東京都の姉妹友好都市で五輪をやった都市、ほかにもありますし、何かほかに、東京都が五輪を開催する上でですね、参考になるような都市もあるとは思うんですけども、そういったもので何かイメージがあったら教えていただきたいんですけども。

【知事】五輪については、例えばシドニーから、この前、その州の総理がお見えになったんで、ぜひ見にきてくれと。で、実はシドニー、後利用失敗した国なんだって、そういうことをおっしゃっていたんで、例えばそういうところ。それから、この前は、読売新聞のシンポジウムのときに、サー・ジョナサンが来られたんで、この方は、個々でもお会いしましたし、どうすれば成功するかって会ったんで、そういうオリンピック関連の友好姉妹都市、それはできるだけ行きたいというふうに思っています。
 それから、あとは、近々ベルリンの、これは副市長さんが市長さん代理で来られて、ベルリンと東京の友好都市関係をさらに進めようということなんで、向こうから来たり、こっちが行ったりいろいろあると思うんで、できるだけ、ほかの公務がありますから、その合間を縫ってですね、できるだけやれればやりたいというふうに思っています。

【記者】新宿区新聞の喜田です。東日本大震災の復興財源としてですね、公務員は7.28%削減するということが、この4月から全部返上されちゃったということになりました。東京都職員の公務員給与も同じように準ずることになると思うんですが、現在なっていますね。そのことについてはですね、国民のほうには所得税などで復興税がかかっております。そのことを考えますと、これに関して、舛添都知事の意見としてはどうでしょう。

【知事】国会のことは国会がお決めになるんで、私はもはや国会議員じゃありませんので、いろんな考え方があると思いますよ。だから、例えばそう言うならですね、国民、例えばですよ、国会議員も国民です。都庁の職員も国民です。国民全体として、復興のための増税、皆さん背負っているわけですね。ところが、法人税についてのみ、復興について前倒しで、これはやめますね。
 だから、例えばそういう類いの質問はあり得ると思うんです、なぜ企業が先なんですかと。だけど、給料いただいたら、いただいた分だけ、そのパーセントで、ここにいるみんななんですけども、みんな復興のための財源を出しているんで、だから、そこは平等であっていいんで、国会議員が率先して、都議会、都職員が率先して、そういうことは言うのはあまり生産的じゃないんじゃないかなと。せっかく、きずなで、みんなでやっていってるわけですから、国会議員とか都の職員とかだけが、復興増税から免れているならそれは問題でしょうけども、そんなこと言い出すとですね、ペンをとって社会正義を訴えている新聞記者の皆さん、それだけすばらしい記事を書くなら、あなた方からまず給料カットしてやったらどうですかっていう声だって出かねないと思いますよ、極端なことを言うと。
 だから、私は、そういう形に議論を持っていくべきではなくて、それはそれだけの仕事をしたら、それだけの報酬はあるんで、仕事していない人は、それは仕事していないことについて文句言えばいいんで、私は、この一連の議論はほとんど生産的でないと思っています。だからね、給料が倍になれば、復興増税分も倍払うわけですから、消費税と同じですよ。消費倍にすれば、消費税倍に払うわけだから。その人だけが、国民が平等に負担する税金がと言うのはどうかなと思うけれども、だけど、私なんか、結構あまのじゃくなんで、自分もジャーナリズムの世界にいて、テレビや新聞で偉そうなことを言い続けてきたことがあるんで、今はそうじゃない立場にいて、いろんなことを言われている立場から見ると、新聞によってはちゃんと署名して記事、毎日新聞なんかちゃんと署名記事だと思いますけど、そうじゃない方もおられるんで、署名記事であろうとなかろうと、これだけ正論をやっている新宿区新聞の記者さん、どうですか、あなたのほうからまず率先して給料カットしてどうですかっていうような意見が出てこないとも限らない。私はそういうこと言いません、優しい人ですから。
 だから、まあ、国民みんなで支えりゃいいんで、みんなで頑張って、それよりね、東京から元気にして、東京でみんないっぱい金稼いで、その稼いだ金でたくさん税金払って、それで東北の復興にやりたいと、私はこれが一番いいんで、ぜひ、新宿区新聞の記者さんのお力もおかりしまして、東京を元気にしたいと思います。よろしくお願いいたします。

以上
(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)


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