舛添知事定例記者会見
平成26年12月25日(木曜)
15時30分～16時02分
知事冒頭発言
1 「東京都長期ビジョン」について
【知事】この度、「東京都長期ビジョン」を策定しましたので発表いたします。
まず、策定に当たりましては、9月に中間報告を発表いたしまして、目指すべき将来像「世界一の都市・東京」や、2020年大会開催時と10年後の2024年の東京の姿を示すとともに、可能な限り数値化した政策目標を掲げ、都民の皆様からご意見を募集いたしました。
寄せられたご意見を踏まえながら、さらに検討を進め、最終報告では約360の政策目標を掲げるとともに、ビジョンを推進するための具体的な政策展開と3カ年の実施計画を盛り込みました。
さらに、オリンピック・パラリンピックをきっかけに、東京がどのように変わっていくのか、後世に残され、未来に引き継がれるレガシーの基本的な方向についても示してございます。
今日は、三点について主な目標や政策展開を説明いたします。まず、福祉サービスの充実。二番目が経済政策の強化。三番目が史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現であります。
まず第一に、子供たちが健やかに成長できる社会の実現ということで、少子高齢化の問題に正面から向き合いまして、福祉サービスの充実に取り組み、全ての人がライフステージに応じて安心・快適に暮らせる社会を構築いたします。
私の公約であります2017年度末までの待機児童の解消に向けまして、中間報告では保育サービス利用児童数を約4万人増やすとしておりましたが、最終報告ではその具体的な工程、スケジュール表を提示しました。1万2千、1万2千、1万2千、4千という工程表です。
また、2019年度末までの学童クラブのいわゆる待機児童の解消に向けまして、登録児童数を1万2千人増やすということで、2019年度末には10万2千になるという施策を展開して、子供たちが健やかに成長できる社会を実現いたします。
次に、高齢者の多様な住まいの確保であります。高齢者が地域で安心して生活できるように、多様なニーズに応じた施設や住まいの確保に向けまして、2025年度末までの具体的な整備規模を明らかにいたしました。まず、特別養護老人ホームは6万人。次に介護老人保健施設が3万人。それからグループホームが2万人。それからサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住と言われているものが2万8千戸。これを目標といたしまして、着実に整備を進めてまいります。
そこで必要なのは、福祉人材をどう確保するか、育成するか、定着するかであって、保育所や老健をつくるというハードだけではなくて、ソフトが非常に重要になる訳でありまして、増加する保育や介護のニーズに確実に対応するため、福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組を強化いたします。
具体的には、介護士、保育士、こういう人材を職責に応じて処遇するキャリアパスの導入に取り組む事業者を支援していきます。さらに、福祉人材に関する情報を一元的に管理する「人材バンクシステム」を構築しまして、求職者や離職者への情報発信など、保育士や介護人材の確保・育成・定着に取り組んでまいります。
そういうことのためにも財源が必要で、経済が沈滞化すればそれができません。ですから、経済を活性化するためにどうするかということで、都民生活の質を向上させて、都市の発展を支えていくための経済対策の強化を行います。
常に言っておりますように、国際金融センター。今までニューヨーク、ロンドンのシティーに並ぶ地位を何とか復活させたいということでありますとともに、今後は創薬、薬づくり、ライフサイエンスの国際的な拠点に東京をしていく。
さらに、ロボット産業も盛んにしていきたいと思いますし、医療機器、これはものづくりの素晴らしい中小企業がありますから、そういう成長産業を戦略的に育成していきたいと思います。
こうした政策によりまして、世界の富を呼び込むとともに、新しい富を生み出していきたいと思っております。
次が働き方、雇用の問題です。常々申し上げておりますように、やはり活発な経済活動を展開するのは人ですから、働く意欲のある全ての人が自らの能力を存分に発揮できる職に就いて、自信と希望を持って活躍することが重要であります。
しかしながら、三人に一人が非正規という非常に異常な状況が続いている。不本意にも非正規雇用となって、求職活動を行っている方々を、2022年までに今の16万7千人から半分の8万3千人に半減させるという数値目標であります。都自らの積極的な対策として、非正規雇用者への支援プログラムの実施、さらに正規雇用化に取り組む企業への支援など、2017年度までに年間5千人ずつ正規化して、計1万5千人の正規雇用化を実現するという目標を掲げております。
これからは国際的に活躍できる人材が必要でありまして、人材という側面から見ますと、グローバル人材に対する企業のニーズがますます高まっておりまして、海外で通用する高い英語力と豊かな国際感覚を持った人材の育成を強化してまいりたいと思っております。
まず、全ての子供たちが使える英語力を身に付けることを目指して、高校卒業段階で日常生活に必要な英語検定準2級の英語力を付けることを目標にする。また、小中高校生が一定期間、外国人とともに英語しか使えない環境に身を置いて、様々な生活体験や学習を行う「英語村」を新設して、生きた英語を習得できるようにいたします。さらに、グローバルリーダーの育成に向けまして、そういう取組を推進する都立高校10校を「グローバル10」として来年度指定します。そして、海外大学への進学など、学習意欲の高い生徒の挑戦を後押ししていきたいと思っております。
そして、2020年のオリンピック・パラリンピック大会を史上最高の大会にするということで、このために不可欠な政策を掲げ、取組内容と工程をロードマップといたしました。まず、競技会場の整備、危機管理体制の構築、観客などの円滑な移動を確保するためのバリアフリー環境の構築、環状2号線などの交通基盤の整備を着実に行っていきます。
次に、外国からたくさんのお客さんが参りますから、おもてなしの準備をするということで、多言語対応、さらにWi－Fi環境の整備、ボランティアの育成などに取り組んでまいりたいと思っております。
多言語では、デジタルサイネージ、それから翻訳アプリなど、先端技術も積極的に活用しながら、外国人の移動、飲食、観光、宿泊及び医療等における言葉のバリアフリー化を展開してまいります。
Wi－Fi環境の整備につきましては、外国人旅行者の無料Wi－Fi利用環境に対する満足度、だんだん上がってきていますけれども、これを90％以上に向上する目標を掲げまして、外国人が多く訪れるエリアや2020年大会の会場周辺において、重点的にアクセスポイントを整備いたします。
次は水素社会。燃料電池車の普及や水素ステーション整備の拡大に向けました具体的な目標を示して、大会開催を起爆剤として、水素社会の実現を目指してまいります。燃料電池車が6千台、それからバスが50台以上、ステーションが35カ所ということで、先般、私もミライに試乗させていただきました。
そういうことで、東京都長期ビジョンでは、防災、環境、インフラ整備、まちづくりなど、都政の様々な分野におきまして政策目標を追加するとともに、具体的な政策展開を明らかにしております。この長期ビジョンは、成熟の中で成長を続ける社会システムを構築するための都政の大方針となるものでありまして、予算をしっかりと付けまして、ここに掲げた政策を着実に進めてまいります。今後、本ビジョンを都政運営の新たな羅針盤として、全ての都民の皆様が夢と希望と幸せを感じられる「世界一の都市・東京」を実現してまいりたいと思っています。
詳細はこれを読んでいただければわかると思いますが、具体的なことで不明な点があれば、政策企画局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「東京都都市外交基本戦略」について
【知事】二番目は外交です。「東京都都市外交基本戦略」につきましては、11月に素案を発表しましたが、このたび最終版を策定しましたのでお知らせ申し上げます。この戦略は、ただいま説明しました「東京都長期ビジョン」の目指す都政の目標達成のため、今後の東京都の都市外交の基本的考えと政策の方向性を示すものであります。素案に加えまして、最終案では、首長の相互訪問のみならず、政策連携など具体的に友好関係を深めた都市について、2017年までに15都市、2020年の東京大会までに30都市との関係構築を目指すものといたしました。
また、「2020年大会の成功」、「大都市共通課題の解決」、「グローバル都市東京の実現」の三つの目的を達成するために、今後東京都が取り組んでいく各局の都市外交に係る具体的な76の施策を、戦略の目的ごとに整理し、新たに記載いたしました。本戦略に基づき、「都市外交推進会議」を活用しつつ、都庁全体で都市外交を積極的に推進してまいります。
これも詳細につきましては、政策企画局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 「東京の防災プラン」について
【知事】三番目は、「東京の防災プラン」であります。今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催も見据えまして、都民や企業の皆さんとともに進めていく防災の取組を取りまとめました。この防災プランでは、2020年を一つの到達点に置きまして、都民や企業、行政が自然災害の発生に備えて、これから何をすべきかについて明らかにしております。具体的には、刻々と変わる災害の状況をシナリオで示しながら、目指すべき14の将来像と、それに向けた54の取組を掲げ、それぞれに対して具体的取組を工程で示してございます。
都は、公助の立場から災害への備えに全力を尽くすと同時に、自助、共助の力を高める取組もしっかりと進めてまいります。都民や企業の皆さんも、まずは「発災時に起こり得る想定シナリオ」を読んでいただきまして、自分自身の身の回りでどういう事態が起こり得るのかということを想像して、事前の準備をお願いしたいと思います。
今後、このプランを2020年までの防災の指針として、都民や企業の皆さんと一緒に東京が直面する危機にスピード感を持って備えを行い、世界一安全・安心な都市を目指していきたいと思っております。
詳細は総務局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】ありがとうございます。幹事社から質問させて頂きます。日経新聞の高岡です。長期ビジョンについて質問なんですけれども、かなり多くの数値目標を掲げられていらっしゃると思います。この数値目標に込めたですね、知事の思いとですね、この数値の受けとめなんですけれども、これは、必達目標と受けとめて良いのか、所謂目標値という形なのか、そのあたり、どう認識すればいいかというところをお答えいただけますでしょうか。
【知事】数値目標をつくるときに、ただ、希望的観測とか、こういうことをしたいなということでやるのではなくて、具体的な政策手段がどこにあるのか、どれだけの予算が組めるのか、それから、例えば土地がどれだけ空いているのかということ全てを組み立てて、それを総合的に計算して実現可能な形でやっております。したがって、これは、そこに到達すべき目標として掲げているということであります。例えば、ロンドンオリンピックの例をとりますと、途中でリーマンショックがあって世界経済が大不況になった。そうすると、民間からお金を集める予定が集まらなくて、結局、税金を投入する。何が起こるか世の中わかりませんから、相当しっかりとした政策の積み重ねの上にあることなので、そのことをまず一つ申し上げたい。やはり、数値目標というのはないと、ただ、やりたいやりたいと言っても、これはきちんとした公約になりません。全力を挙げてこの目標を達成するために努力していくということです。
【記者】もう1問お願いします。今回の会見が今年最後の会見ということで、今年1年を振り返っていただいてですね、改めて、受けとめをお願いします。
【知事】今年の初め、選挙がありました。極めて異常な状況での就任ということです。まず、就任した時には既に、今私が行っている仕事のための予算が既に決まっておりました。政策というのは予算の裏づけがないとできないので、そういう意味では、本当に異常な状況で登板せざるを得なかったということです。しかし、オリンピック・パラリンピックをはじめ、防災の問題、福祉の問題、例えば待機児童の問題、もう山積する課題が目の前にありますから、一つ一つこれを全力を挙げてやっていくしかないということで、限られたいろいろな不利な条件があってもそれはやっていく。それとともに現場重視ということで、できる限り現場を見て、百聞は一見にしかずということでありますし、現場で働いている人たちの声を聞きながら、政策を実現していくということをやりました。
しかし、今、長期ビジョンを発表いたしましたけれども、それに基づいて来年度予算を策定していく。その中で、説明してきた本当にやろうと思っている政策について、予算の裏付けもできますから、具体的に前に進めていけると思っておりますので、今年も全力を挙げて努力をしてまいりましたけれども、来年に向かってさらなる努力をしていきたいと思っております。
政治というのは結果責任ですから、結果が出ないと話になりません。そして、何よりも重要なのは、2020年のオリンピック・パラリンピック大会というのは国家的大事業ですから、これを成功させるために国と協力して全力を挙げていく。そしてまた、国に先駆けて水素社会の戦略とか、国際金融センターとか、それから、例えば感染症対策、これも国に先駆けてやっていく。危険ドラッグも国に先駆けて薬物指定をしていくということで、国を牽引、国に先駆けてやるとともに、47都道府県ありますけれども、我々が他の道府県を牽引する役割を果たさざるを得ないので、そういう意味で、今後ともさらなる努力が必要だと思います。都庁の職員は非常に優秀な職員が揃っておりますから、この力を活用して、そしてまた、都民の皆さん方のご協力を仰いで、オール東京で仕事を前に進めていきたいと思っております。
【記者】フジテレビの相澤と申します。長期ビジョンの英語村についてお伺いしたいんですけれども、韓国などでは英語村が既にあって、宿泊とか、海外からの観光客というものを受け入れているそうなんですけれども、東京でやる場合は、どういった形、規模などをお考えか、また、改めて、英語村が必要な理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】私は残念ながらまだ韓国の英語村を自分自身で視察したことはありません。キョンギドウ、インチョン、ソウルにあると聞いておりますけれども、韓国の方、韓国のリーダーの方にお聞きしますと、失敗であったと。失敗の面があったというのは、コストがかかり過ぎて、つまり、広大な土地を用意して、合宿できるような形になったので、ちょっとコストがかかり過ぎて、子供たちが1週間行くのに3万とか4万かかってしまうという点もあります。あれはテーマパークと同じですから、ディズニーランド含めていろいろなテーマパークがあって、キッザニアというのがありますね。あれもそうなので、なかなかやはり、官がやるか民がやるかで面白さが違ってくるし、テーマパークと同じで、いろいろなアイデアがないと駄目なのです。そこで、韓国の光と影というか、韓国の英語村のプラスマイナスをよく今から研究して、宿泊させるのが良いのかどうなのか。しかし、都心にあれば、朝行って夜帰ってくるってことも可能なので、あらゆる観点から、今から検討して、外部の人の意見も入れて、そしてつくっていきたい。
やはり語学、私もいろいろな外国語を勉強しましたけれど、使わないと錆びついてしまいます。だから、現実に使う。そして、そこにネイティブの、英語が母国語である方々と話をするということが非常に大事なので、若い時からその経験をさせるということで、今後は検討を重ねて良いものにしたいと思っています。
【記者】時事通信です。宜しくお願いします。水素社会についてお伺いします。先日、選手村の計画を発表されましたが、選手村跡地に6000個の住宅地をつくるということなんですけれども、ここの住宅地には家庭用燃料電池というのは配備される予定なんでしょうか。
【知事】選手村の後が街になりますね。住宅ができて。そこは率先した水素社会の実証的な街にしたいと思っています。どういう形で要望できるかですけど、例えば、そこは都バスは水素、つまり、燃料電池車しか走らないし、極端に言えば、ガソリン車は入れない。だから、値段もその頃までに大分安くなっているでしょうから、そこに住まれる方は水素自動車しか乗ってはいけませんというようなことも可能かもしれない。だけど、いずれにしても、これからの検討ですけれども、水素社会の実証的な街はどこですかといったら、有明とか豊洲になるようにしたいと思っています。
【記者】じゃあ、すいません、燃料電池に関しては、まだ、今のところ未定ということですね。
【知事】どういうイメージを持っておられますか。つまり、燃料電池というのは、例えば、車ありますね。車の中の電池がそのまま家庭用の充電にも使えるし、バスも使えるし、それで、要するに、どういうエネルギー供給システムをやるかということに尽きるのですけれども、それはいろいろなエネルギーの使い方があるわけです。だから、ガス、都市ガスももちろん使いますよ。電気も使いますよ。ちゃんと配電してありますから。だけど、今、申し上げているのは、水素社会という時に、取り敢えずは車のことをお考えになっていただくと一番わかるので、その水素をどこから持ってくるかというのは、オンサイトかオフサイトかいろいろなやり方があるので、そこは、もう少しご研究なさって質問していただければと思います。
【記者】毎日新聞の武本です。長期ビジョンの関連で、ここに載らなかったことについてちょっとお伺いしたいんですけれども。一つは、たばこの受動喫煙の関係ですね。知事、8月の会見で、条例化の可能性についても言及されていたかと思うんですけれども、今、確かに検討会で議論はされているところでありますけど、かなり、たばこの害は科学的に証明されていないというご意見もあったりとかって、かなり幅広い議論になっていて、結局どういう方向に進むのかなというのは、検討会を見ていてもちょっと見えてこないんですが、かつ与党会派の自民党からも一律規制については慎重な要望が知事にあったかと思いますが、知事ご自身は受動喫煙について、どういう対策をとるべきだと、知事ご自身はどういうふうにお考えになっているか、あるいは今後どうされたいと考えているかということが一つとですね、ごめんなさい。
それとあと、国際金融センター構想の関係で、公金の株式運用については今回盛り込まれなかったと思うんですけれども、法律上の問題もあると思いますが、今、GPIFのほうも、GPIFでも株を購入していることについて、いろいろ意見が分かれているとこですけれども、知事ご自身は、この公金の株式運用をですね、依然として必要だとお考えなのかどうか、この2点についてお伺いしたいんですけど。
【知事】はい、まず第一点ですけれども、受動喫煙は禁止すべきである。これは誰も反対しないと思います。自分の意思に反して、目の前で煙、吸わされていたのではたまったものではありませんから。ですから、きっちりと分煙をしないといけません。そこで諸外国を見ると、まず一つは、戸外における、外における受動喫煙禁止について言うと、東京の方が進んでいます。ニューヨーク、勝手に吸っています。東京だと、都心の所などでは、ポイ捨て禁止条例がありますから吸えません。だから、それをもっと進めて、例えば、2号線、新虎通りと言われている所などにブースを設けて、そこに入って吸ってくださいというようなこと。そうすると、喫煙ブースというのは、戸外にあると、空気清浄しないといけないですから、あまり体裁悪いものはできない。それは基本的に区の管轄になった時に、その電気代、誰が払ってくれるのだというような点について、オープンスペースについて、東京都が財政的な支援をすることを考えている。
それから、もう一つは、皆がステッカーを張って、うちは禁煙ですとか、うちはたばこ吸ってよろしいというのがあるのだけれど、例えば、飲食店の皆さん方がレストランを分煙にしたい。だから、喫煙コーナーと禁煙コーナーを分けたいのです。その時に間仕切りしかない。とは言え、今、とてもお金がないから、その工事費は出せない。そういう方に対して、都が援助することによって、是非間仕切りをやってください。そうするとこれは受動喫煙の防止になるので、そういうことを進めながら、前に進めていきたいということであるので、これは受動喫煙を許すことは絶対にありません。それは駄目です。これはもう明確に申し上げて、そのための具体的政策はどうかということを考えていく必要がある。
二番目の公金運用については、いつも申し上げているように、GPIFと、例えば都が持っている公金とは法律が違いますから、GPIFではやれるようになっている。これは、リスクを考えれば切りがありません。だから、単年度で考えるか、長期的に考えるかということでも大きく違ってくるので、私が厚労大臣をやっている時はものすごい不況な時ですから、どれだけ知恵を働かせたって、本当にそれは運用益を上げることはできません。今のように株価上がっていると、言い方が悪いけれども、それほど能力ない人がやっても上がってくる訳です。そういうのを長期的なトレンドを見た時に、株式運用が一番長期的にはプラスになっているというデータがあるからそういうことを言っているのですけれども、しかしながら、これは今、アドバイサリー会議をつくって、その中で検討していただいていますので、そういう結果を得てということですから、要するに、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターン、そのどこが一番皆が納得するところであるかという、その均衡点を探すことになると思います。もう少し時間を置いて考えたいと思っています。
【記者】たばこの関連でもう一つ。さっきおっしゃった補助を出すとかそういったことの関連で、引き続き条例化を、条例をつくりたいというふうにお考えなのか、それと、他の五輪開催都市では罰則つきのですね、法令があるということですけれども、罰則を設けることについては、どういうふうにお考えであるかと。
【知事】今申し上げたように、条例化に行く前に、そういう施策をまずやるということで、ハードルが高過ぎる面もあると思います。罰則になるとですね。だから、そういうことがあるので、できるところからやっていって、条例というのを完全に捨てているわけではありません。しかし、その前に、他の施策をもう少しやりながらと思っています。
【記者】すいません、今日説明になかったとは思うんですけれども、東京都の長期ビジョンの中で、来年度、東京消防庁にエアハイパーレスキュー隊を創設するといった内容があったと思うんですけれども、これに対する知事のお考え、また、あと東京都以外の災害での運用等も考えていらっしゃるかということをお聞かせください。
【知事】3．11の時も、東京の持っている機材というのはレスキューを含めて、大変役に立ちました。最新鋭の機器を持っているということは命を救うことにつながる訳ですから、こういうことも含めて、今日、防災プランの説明をしたので、長期ビジョンの中の絡みでは話しませんでしたけれども、やはり必要なものをつくっていく。それから、ヘリコプターというのは非常に有効なので、将来的にはこういうことについても万全を期していきたいと思っております。長野の場合も御嶽山の場合も、災害があれば我々は支援で駆けつけるということで非常に重宝されていますので、エアハイパーレスキュー隊はそういう活躍を期待して、予算の枠の中でできることからやるということで、今後ともそういう方針は続けていきたいと思っております。
【記者】非常にやわらかい質問なんですけど、知事、この年末年始、知事になられて初めてなんですけども、どういう風に過ごすお考えでしょうか。
【知事】仕事納めもまだですし、選挙でちょっとずれてしまったで、今のところはまだ具体的に考えていませんが、遠くに行ったりという予定はありません。今からでは間に合わないので。ほとんど東京にいて読書をしたり、腰を痛めているものですから、少し腰のマッサージでもしてと思って、来年を目指して筋トレでもしっかりやろうかなというのが今の状況であります。
これで時間になりましたので、今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。是非また来年もよろしくお願いします。良いお年をお迎えください。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）