舛添知事定例記者会見
平成28年1月8日(金曜)
14時00分～14時22分
知事冒頭発言
1 「ALL JAPAN ＆ TOKYOプロジェクト」日本各地と東京との連携について
【知事】私の方から冒頭2点ございます。
最初はですね、「ALL JAPAN ＆ TOKYOプロジェクト」の一環であります日本各地と東京との連携に関する取組につきまして、2点ほどお知らせをいたします。
まず1番目です。日本各地の多様な魅力を東京から国内外に広く発信するために、1月15日から全国の道府県と協力しまして、「日本全国物産展」を都庁第一本庁舎45階南展望室で開催をいたします。この物産展、実は昨年も4月から5月末にかけて行いまして、大変好評をいただきました。私も行って、幾つか買わせていただきました。今回の物産展におきましても、全国各地の様々な特産品を一堂に集めて展示販売を行いたいと思っております。
実施に当たりましては、海外からの旅行者にも楽しんでもらえますように、外国語にも対応可能な案内スタッフやタブレットの活用による多言語対応も行いたいと思っています。
また、全国の多彩な観光資源を紹介する映像を上映するとともに、新たに47都道府県の観光ポスターも展示しまして、それぞれの地域の魅力発信を充実させたいと思っております。
熊本県の「くまモン」と京都の「まゆまろ」のゆるキャラに登場していただきまして、観光PRを行って、初日なのですけれども、会場を盛り上げたいと思っています。この物産展、3月末までの開催を予定していますので、多くの皆様にお越しいただいて、日本全国の魅力に触れてもらいたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
続いて今度、その二つ目の取組についてですけれども、海外の個人旅行者が東京を起点に気軽に日本各地を訪ねることのできる観光ルートの開発をやりたいと。既に、東北地域については、やっているのですけれども、今度、中国地域と四国地域について1月14日に各県及び航空・鉄道事業者ともに観光ルートを検討する協議会を立ち上げたいと思っています。
また、既にやっています東北地域につきましては、青森県、岩手県、宮城県、福島県、仙台市に続きまして、この1月、2月には山形県それから秋田県と共同して海外メディアを対象とした体験旅行を実施したいと思っています。
体験した内容は昨年11月に開設しましたウエブサイトの「TOHOKU ＆ TOKYO」を通じて発信しますので、是非ごらんいただきたいと思います。こういう形で東京と地方が共存共栄するという様々な取組をやっていきたいと思っています。
詳細は産業労働局の方にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
2 東京都・千代田区合同 帰宅困難者対策訓練について
【知事】2番目のテーマですが、これは帰宅困難者対策訓練です。2月8日（月曜日）に千代田区と合同で「帰宅困難者対策訓練」を行います。首都直下地震が発災した場合には、都内で発生する帰宅困難者が500万人を超えると言われております。大勢の方々が一斉に帰宅を開始した場合には、大変な混乱が想定されます。そこで、今回の訓練は首都直下地震によって千代田区内の駅周辺に多数の帰宅困難者が生じたという、そういう想定で実施をします。
ご承知のように、千代田区ですから、東京駅、この周辺に大変大きなオフィスビルが並んでいますし、それから外国人を含む多くの観光客、若者でにぎわう秋葉原駅もあります。それぞれ地域特性に沿った訓練を地元の方々や駅周辺の事業者の参加を得まして、各地区で行いたいと思っています。
このような大規模な帰宅困難者対策訓練は、昨年2月に池袋駅周辺で行いましたけれど、これに引き続くものであります。特にこの問題は東京都で顕著でありまして、訓練などを積み重ねながら、対策を前に進めたいと思っています。
詳細な訓練については、実施前に改めて発表いたしますが、総務局の方に詳細については聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、NHKの椿です。幹事社から3点ほどお尋ねします。まず先ほどご説明のあった観光ルートの設定ですけれども、去年秋から始めた東北で、もし成果が見えているようでしたら、それを教えていただきたいのと、今回は中国・四国ですけれども、今後、どういう形で全国に広げていくのか、また地域で優先順位をつけてやっていくのかなど、どう進めていくのか、知事のお考えを聞かせてください。
【知事】即座にすぐ効果が出るということではありませんけれど、やはり日本に来られる方で、この東北は地震、津波、原発、こういう大きな災害からいかに立ち直っているかということで、一定の関心はあります。ただ、それが一気に観光につながるというのは少し時間が要ると思っています。
それから、特に福島について言うと、風評被害を含めて、まだまだ根深いものがありますから、そういうことを払拭しながらやるという非常に特殊な事情もあって、そういう意味で、観光客に来てもらうということは、普通と比べてプラスの面もマイナス面もあるということです。
ただ、この二つは、実は日本に来られた観光客はどこに行っているのかを調べてみますと、この地域は実はあまり行っていないのです。もちろん東京都、それから京都府、奈良県がありますから、近畿、こういうところが多い。それから北海道もスキーとかいろいろあるのですけれど、こういう場所は非常に行かれる方が少ないものですから、そういうところを狙ってというか、そういうところにてこ入れをしたいということでやっているわけです。
全体の少し細かい数字言いますと、平成26年ですから、もう年が明けましたから一昨年になるのですけれど、東京には大体、外国人の宿泊者数を見ると3割は東京なのです。ところが、東北地方は0.9％なのです。それから中国地方が1.54％、四国が0.63％。先ほど言った近畿はやはり25％あるわけです。だから、近畿と東京を合わせただけで55％ぐらいになっているわけです。
北陸・中部というのは名古屋もあるとともに、その後、北陸新幹線ができたりしていますから、今言った東北・中国・四国というのは、ある意味で手薄だと。
九州は7.24％。沖縄は5.33％あります。それから北海道は、雪を見たことのない方がさっぽろ雪まつりなどに非常に行きたいので、8.68％あるのです。そうすると、東北以外で今言った中国と四国というのはいろいろな魅力はあるのですけれど、少し観光客が少ないということで、これから潜在的な観光資源の発掘をお手伝いできればと思っています。
【記者】2点目は帰宅困難者の対策ですけれども、去年の池袋の訓練結果をもとに、今回、内容を追加するなどして新たに検証するような項目があれば教えていただきたいのと、あと、全体のことですけれども、長期ビジョンでは行き場のない帰宅困難者の安全確保として、2020年を目途に92万人、全員を目標にすると掲げていますけれども、一時滞在施設の確保など、目標の実現に向けて都としてどう取り組むのか、改めてお聞かせください。
【知事】訓練というのは積み重ねていくことによっていろいろな反省点も出てくると思っております。帰宅困難者について、やはり一番大事なのは、72時間は動かないでくれというか、帰宅しないでくれと。まず命を救うのが第一なので、留まってくださいと。その代わり、通信の手段を確保しますから、例えば多摩地区に家族がいると、そうすると、「お父さん元気だよ」「お母さん元気だよ」「君らはどうだ」と、これができるようにすれば、安心できると思います。
今回は、千代田区内の複数の地区で、先ほど言った秋葉原とか東京駅とかに行って、それぞれ。やはり秋葉原に外国の方がたくさん来られている。こういうときにはおそらくそうではない地域と違う対応をしないといけないと思いますから、現場の商店街などとともに、半分が外国の方だったらどういうふうに通訳するのかと、こういうこともやりたいと思っています。
それから、今度は、船を活用したいと。船の活用というのは、いつも船ばかり言っているのですが、舟運とか水とか。観光だけではなくて、鉄道が止まる、バスも止まる、道路が動かなくなっている、しかし船があるではないかということで、船を防災に活用するという訓練を、今回やってみたいと思っております。
そういう中で帰宅困難の方々を収容するところについては、これはいつも申し上げているように、ビルのオーナーに責任がいくということを回避するように、もう既に国とも検討会議をずっと開いておりまして、帰宅困難者を受け入れたはいいのだけれど、余震で壁が落ちて頭をけがしてしまったと、それはビルのオーナーの責任ではないのかと、損害賠償をやられるのが一番怖いから、開放しないのです。ですから、免責措置をやってくれということを、国に既にずっとお願いして、今、国との間で検討会議というのを引き続きやっているというのが今の状況です。
【記者】最後に北朝鮮の核実験についてですけれども、既にコメントもいただいていますが、改めて都の対応と、拉致問題の影響なども含めて、知事の受けとめ、ご見解をお聞かせください。
【知事】実験が実際に水爆であったかどうかと、いろいろな疑念もありますけれども、これは国際社会に対して、そして平和ということに対する大きな冒涜行為だというのは申し上げたとおりでありまして、これは断じて許すわけにはいかないと思っております。国も我々東京都も、様々な放射能の被害というものがないか、それは水、空気含めて徹底的に検証しているというのが今の状況で、今のところは目立ったことは国からも東京都からも出てきているという報告はありませんので、実験の前後で様々な、この環境放射線測定結果、それから大気浮遊塵中の核反応生成物の測定、それから水道水、これも検出されていないということであります。その結果は逐次ホームページなどでお知らせをしていきたいと思っております。
他方、拉致問題、我々も一生懸命この解決に努力をしているところで、いろいろな報告も出ない状況であるということで、この北朝鮮による核実験が拉致問題の解決を更に遅らせるようなことであっては絶対ならないと思いますので、今後とも強力に拉致問題の解決に東京都としても取り組んでいきたいと思っています。
【記者】新宿区新聞の喜田です。帰宅困難者問題のことなのですが、帰宅困難の訓練をやりますけれども、そこはどこへ避難していく訓練になるのでしょうか。例えば千代田区にしてもそうなのですが、その避難広場、避難施設というものがどこに想定されているのかということをちょっとお聞きしたいのです。
それと、72時間1か所から動かないと先ほどおっしゃっておりましたけれども、それは大体3日間の話になると思うのです。そうしましたときに、3日間1か所にずっと留まっていることが、実際は可能なのかどうかというのが大きな問題としてあると思います。避難場所は立派な避難場所があれば、そこへ移動するのではないかということがありますので、その辺の問題はどういうふうに解決しようとなさっているのかお聞かせ願いたいと思います。
【知事】具体的には、その詳細は総務局に聞いていただきたいのですけれども、是非、今日、今からでも秋葉原の商店街に行って、実際どうするのかというのは、記者ですから取材をしていただきたい。去年、非常に残念だったのは池袋のときにおいでにならなかった。
【記者】行きました。
【知事】行きましたか。
【記者】はい。
【知事】いろいろなときにあなたの顔を見ないものですから、やはり現場をしっかり取材をしていただいて、ですから、是非。
【記者】立川も行きました。
【知事】ありがとうございます。是非その訓練の取材というのは、今後ともよろしくお願いをしたいのですけれども。今回違うところは、今言った秋葉原とか地区ごとに違うので、是非そこに行かれて、どういうふうにおやりになるのかと、そして、どこにこの避難先をやっているのかということを、あくまで千代田区と東京都の合同訓練なのです。現場第一主義ですから、是非現場に行って取材をしていただければありがたいと思っております。そして、そこでいろいろな疑問を投げかけて、「ここは逃げられないのではないか」と、「船に乗せてどこに逃げるんだね」と、こういうことをやっていただいて、そして、そういうものについて、例えば提案をしていただきたいのです。新宿区新聞としてはこの場所を使ったらいいのではないかと、提案型の取材報道というのもあり得ると思いますので、今、ここで一つひとつ細かいところについて、私が地図を持って千代田区の何丁目何番地はどこだという資料はありません。ですから、詳細は総務局の方に聞いていただきたいと思いますとともに、是非、すばらしい取材をして、良い提言、報道をしていただければありがたいと思っています。
【記者】避難場所につきましては、立川のときは大きな公園がありました。そこへ皆さんが避難訓練をしたと。しかし、千代田区の場合にはどういうふうなところへ動くことになるのでしょうか。
【知事】それをそれぞれの地域でやるのですから、東京駅なら丸の内の町内会に行って「どこに行くのですか」と、秋葉原だったら「どこに行くのですか」。何もなくはありません。たくさんあります。そこで私が、あなたにここで、一個一個、何丁目何番地はどこに行くと。だから、まず、防災ブックをご覧ください。せっかく配ったので、防災ブックを。それにマップがついています。そのマップに避難先、避難場所、全部詳細に書いていますから、まずそれが第一だと思います。
【記者】次に、72時間動かないという問題。
【知事】これは動かないということを言っているのではなくて、人命救助を第一にしていただいて、帰宅を急いだ場合に、交通機関が麻痺をしたりするので、それはやめてくださいと。したがって、そのためにいろいろなところで備蓄をしたりしているわけですから、災害というのはどういう形で来るか分からないのです。だから、臨機応変にやることなので、最初からばーっと決めて、ここに行って、これだけ3日間乾パン食べて、ではありません。3日間動くなというけれど、ルートが確保できれば2日で行ってもいいので、そういうフレキシビリティーをきちんと確保した災害対策がやれるかどうかということがポイントなので、そのための訓練なのです。ですから、是非、そういうところを取材していただいて、問題点があれば、またご指摘いただければと思います。
【記者】毎日新聞の武本です。昨年も、確か11月だったか、この会見でも出ましたけれども、劇場とかホールが改修とかで不足すると言われた2016年問題の絡みなのですけれども、昨年11月にもお話ありましたけれども、実際に2016年に入って、あれから3か月ぐらいしかまだたっていませんが、その後もう少し何か具体的に、こういう対応をしたいというのが、あるいはこういう対応をするという方針があるようでしたら、もう少し聞かせていただけませんか。
【知事】今、一生懸命どういうところが例えば活用できるかということを鋭意調査をしているとともに、いろいろな民間の開発団体の方もおられますから、そういう中で、例えば大きなスカイスクレイパーを作られるときに、その幾つかのフロアーを劇場にしてくれないかと、そういう要請もしているので、今、それこそどの地域にどういうものが具体的にできるということまでは、まだそこまではいっていません。しかし、指示をして、今、都庁全体でこれに対応しようという体制はとっていることは確かです。
【記者】日本テレビの久野村です。物産展についてなのですが、前回に比べて品数が増えるとか、何かこう、パワーアップする点があれば教えていただきたいのと、今後定期的に開催するようなお考えはあるかという点を。
【知事】後者について、定期的にはやりたいと思っています。パワーアップの一つは外国語対応です。外国のお客さんも展望台に来られたりしますから、外国語で対応できるということは、それは2020年のおもてなしにもつながるので。物を増やすかどうかというのは、スペースの問題もあり、できれば昨年と全く同じものではなくて、それぞれの道府県に名物はいろいろあるので、去年出さなかった名物というか、物産というのを出せればと思っています。
【記者】ニッポン放送の箱崎です。国会で宮崎謙介議員の育休取得が議論を呼んでいますけれども、知事はどういうふうにお考えでしょうか。
【知事】子育ては、皆でというか、夫婦もそうだし、社会全体でやるのが大変良いことだと思いますけれども、いろいろと賛否両論があると思います。例えば普通のサラリーマンが育児休業をとるとか、介護休暇をとるといったときに、給料が満額出ているのかといったときに、皆さん方が産休をとるときでもそうだと思いますけれども、部分的にしか出ないとか、いろいろな仕組みがあります。だから、やはり私はもう全面的にだめだというのではなくて、そういうルール作りをやればいいと思うのです。国会議員だからやってはいけないということでもないけれども、やはり反対する方から見ると、普通の産休とか育休と同じぐらいの扱いにしたら、あれは国民の税金から給料が出ているわけですから、そういう議論を、これはもう国会の中でしっかりやって、早く良いモデル的なルールを作ってもらいたいというのが、私の今の考えです。
【記者】重ねて、東京都としては育児休暇全体としてどう扱っていこうとお考えでしょうか。
【知事】これはだから、今全く同じなので、東京都については、それは公務員の、職員については基本的なルールがあると思いますが、今は議員ですから、これは都議会は都議会の議院運営委員会でお決めになることで、都議会で今の国会議員の宮崎さんみたいなケースがあったらどうするかというのは、都議会がお決めになるということだと思います。
【記者】朝日新聞の松澤です。今回物産展は他の道府県をPRするのが目的だと思うのですが、くまモンとかまゆまろが出てくるのであれば、東京都が作ったいろいろなゆるキャラも出番があっていいのかなと思うのですけれども。
【知事】分かりました。くまモンと手つないで出てこられるかどうかを含めて、担当の方にそういうアイデアがあるということで言ってみたいと思います。ただ、結構彼らは場所をとるのです。だから、ゆるキャラ5人ぐらい並んでしまうと、買いもの来る人の邪魔になるなんてこともあるかもしれないので、初日とか、何かそういうことができないか、貴重なご意見だとして、担当に投げかけてみます。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）