舛添知事定例記者会見
平成28年1月19日(火曜)
14時00分～14時27分
知事冒頭発言
1 被災地の復興支援イベントについて
【知事】私の方からまず2点ほどございます。
まず最初、被災地の復興イベントに関してのお知らせです。東日本大震災の復興支援につきましては、都はこれまで延べ3万人を超える職員の派遣、都内避難者の支援、風評被害に対する取組を行うなど、総力を挙げて後押しをしてまいりました。この3月で震災から5年が経過いたしますが、今なお、全国で18万人の方々が避難生活を余儀なくされております。時間の経過とともに人々の震災の記憶が薄れていくことも懸念される中で、被災地はいまだ復興道半ばでありまして、引き続き多くの都民の皆様のご支援が必要でございます。
そこで、東京都は震災の記憶を風化させず、被災地の応援を呼びかけるイベント「東京から元気を届けよう！復興応援2016」、これを来週開催することにいたします。
まず、1月29日（金曜日）と30日（土曜日）の2日間、東京国際フォーラムで開催いたします。29日に私も出席して、これからも被災地の復興を応援していく思いを応援メッセージとして伝えたいと考えております。
さらに、このイベントではどういうことをやるかというと、語り部による講演やパネルを通じて「震災当時の状況」や「道半ばである復興の状況」を改めて伝えますとともに、被災地支援に積極的に関わってきた元バレーボール全日本女子チーム監督の柳本晶一さんにも支援を呼びかけていただきます。これはステージイベントです。
また、都民の皆様からの応援メッセージの受付を行いますとともに、地上広場に東北3県のフードコーナーを設けて、郷土料理や県産品の販売、観光PRをやっていただきたいと思います。是非多くの方々に「今できる支援」をしていただいて、被災地をこれからも応援していただきたいと思っております。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
さらに、次が2月10日（水曜日）に、「東北4県・東日本大震災復興フォーラムin東京」という復興の催しを、青森県、岩手県、宮城県、福島県の4県が主催して、東京都が共催する形で被災地域の復興状況や取組などについて情報発信を行うフォーラムであります。当日はフリーアナウンサーの生島ヒロシさんの講演、それから被災地出身のシンガーソングライターによる「復興ライブ」、復興に関わる方々からの事例発表を予定してございます。有楽町朝日ホールで行いますので、是非多くの方に足を運んでいただきたいと思っております。この件の詳細は総務局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
2 「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」について
【知事】続きまして、2番目のテーマですが、このたび、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」について、事業実施方針を策定いたしましたので、お知らせをいたします。
都では、都有地である「都営青山北町アパート」の敷地を活用して青山通り沿道との一体的なまちづくり、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」に取り組んでおります。
このアパートは、約4ヘクタールの敷地の中に25棟ありまして、主に昭和30年代に建設した4階から5階建ての建物であります。これを建て替えの際に20階建てに高層化して、それによって生まれたスペースを使うことで、住まいだけでなくオフィスや商業施設などを配置して、にぎわい溢れるまちを作りたいと思っております。
具体的には、まず区域内の1ヘクタールに、新たに都営住宅を建て替えます。都営住宅は誰もが安心して生活できるようにバリアフリー化して、低層階は保育園、児童館の機能を併設するとともに、屋外には子供たちが遊べる広場も整備をいたします。そして、0.8ヘクタールの区域は、定期借地権の制度を利用して民間事業者を公募します。事業者には住居のほか、地域に開かれた「サービス付き高齢者向け住宅」や、商業施設の併設など、複合的な計画の提案をしてもらいたい。あと、残りの区域は、沿道と一体的な再開発事業として、民間が主導して、青山通り沿道との一体となったまちづくりを進めたいと思っています。青山の特徴と言えるファッションやITなどのクリエイティブ産業が集積して、オフィスやにぎわいの核となる商業施設を呼び込み、文化・流行の発信拠点を目指したいと思っております。
このプロジェクトは今後段階的に整備してまいりますが、まず来年度は、都営住宅の建て替え事業の着手と、個々の民間事業者の公募を行いまして、これは2020年東京大会までに整備をしたいと思っています。青山通り沿道との一体的なまちづくりは、2020年大会の終了後に着手をしたいと思っております。この件の詳細は都市整備局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、NHKの椿です。幹事社から3点お尋ねします。まず震災復興イベントに関連してですが、今年震災5年になりますけれども、3・11の日、もしくは前後に都として何かやる計画があれば教えていただきたいのと、あと、知事ご自身の福島訪問もあるとお聞きしていますけれども、その日程と現地で何をやるのか、現時点でのお考えをお尋ねします。
【知事】毎年国のこの追悼式が行われますので、私もそこにも出席をいたしますけれども、都におきましても犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表して黙祷、それから半旗の掲揚をやりたいと思っております。そういうことで、被災地応援の機運を更に盛り上げていきたいと思っています。
それから、福島訪問ですけれども、実は今年の春に9都県市首脳会議、これは東京を中心とした関東の、いつもやっているのですけれども、これを福島で開催しようということですから、福島にまいりまして、実際にどういう状況になっているかということをそこでもしっかりと見てきたいと思っています。今のところはそういう予定であります。
【記者】ありがとうございます。2点目はオリンピックの関係ですけれども、新国立と仮設の競技会場などの都有地を無償貸与するという方針が昨日、議会にも示されましたけれども、この判断についての知事のご見解をお聞きしたいのと、あと新国立の都有地は大会終了後、どういう扱いになるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
【知事】都立明治公園なのですが、これは明治公園の一部が新国立競技場の建設敷地に少し含まれているわけです。これは、完成後は競技場の敷地となるということで、我々は2020年東京大会でオリンピック・パラリンピックのメインスタジアムになるわけですから、全面的に協力しようという立場から、まずは工事でしっかりしたものを造ってもらう、それから大会をここで立派に運営してもらうということで貸付を決めました。これは、2020年オリンピック・パラリンピック大会の特別措置法という法律がございますけれども、その中で、国有財産を組織委員会又は当該施設を設置する者に対して無償で使用させることができるという、こういう無償使用の法令に基づく形で、無償で行いたいと。それで、組織委員会に対して、JSCに対して、これは無償としていくと。
2020年のこの大会関連施設ということでやるわけでありますから、今のところは2020年大会終了後の大会関連施設撤去までということが決まっていて、その後どうするかというのは、これは別途、組織委員会、国をはじめ、協議をして決めたいと思っています。
【記者】現時点で結構なのですが、そのまま都有地を新国立の敷地として無償で貸し続けるということもあり得るのでしょうか。
【知事】これはいろいろその状況の判断で、あくまで2020年東京大会のメインスタジアムとしてということで、その大会まで無償でということなので、そこから先、どれだけ東京都の都民の利益になるかというようなことも総合的に考えて検討するということになると思います。
【記者】ありがとうございます。3点目ですけれども、軽井沢のバス事故に関してですが、国の基準を下回る運賃での受注が当該バス会社、複数確認されまして、昨夜、都も発注した旅行会社に立入検査を行いましたが、業界全体の問題だという指摘もある中で、旅行会社を監督する立場の都として今後どう対応していくのかというお考えをお聞かせください。
【知事】まず、15人の方が亡くなられた、そして、運転手さん以外は皆さん若い将来のある学生さんたちだったということは、非常に残念でありますので、とにかくご遺族、それからまた、けがをされた方がおられますから、こういう方々への対応をまず最優先しようということであります。今、立入検査をしておりまして、いろいろと書類を見たり、精査をしている段階で、その結果をしっかり把握した上で国と連携しながら、どういう対応をとっていくかを決めたいと思っております。
いろいろなこの法令違反とかルール違反というのがあるように聞いておりますし、また、報道でもそういう報道がなされておりますので、毎回大きな事故があるたびに二度とこういうことがあってはならないということになりながら、また同じことが起こっているということなので、これはしっかりと検査をした上で、二度とこういうことは起こらないように都が監督する義務がありますので、厳しい態度で臨んで、再発防止ということに全力を挙げたい。これは、国土交通省とも連携しながら、もう二度とこういうことを起こさないという思いで取り組んでいきたいと思っております。
【記者】日本テレビの久野村です。バスの事故の関連で、先ほど知事も国土交通省と連携しながらということでしたが、国土交通大臣が抜き打ち検査を実施するということを午前中に発表されたのですけれども、都として、いつ頃から何か所、どういうところをというのが今の時点でありましたら教えてください。
【知事】それは特別に決めてはおりませんけれども、これは国と連携しながらやっていきたいと思っておりますし、今はとにかく旅行業者、それからバス会社、こういうところに立入検査をして、原因究明をしっかりやっていくと、何が問題だったのかということをやって、さらに、その結果を踏まえて、例えばバスで、終わってもいないのに終わったという判子を押してあったとか、いろいろなのが出てきています。あのようなことはやはり抜き打ちで検査をしてやるということが必要なので、実際。今はとにかくこの事故の解明をするということに全力を挙げて、それから先、どういうふうにやることができるかということをやりたいと思います。
旅行業法に基づいて国内のパッケージツアーを扱う業者など、国内の旅行業者に対しては、東京都が登録行政庁なのです。海外までやる業者については、これは観光庁ということになっていると思います。それで、登録業者に対する権限は、我々がやりますから、様々な行政処分、業務停止とか登録取消とか、そういうこともできるわけなので、それよりも二度と起こさないためにどういう立入りをやる、どういう検査をやるかということが必要なので、それはもう少し時間をいただきたいと思います。
【記者】もう1点。今の立入検査の結果については、いろいろと検査項目が多岐にわたると思うのですが、どれぐらいをめどに検査結果を出したいというか、一定の報告をというのは。
【知事】これは警察も捜査をしておりますし、それから、国の方も捜査というか検査をしているので、連携しながら、いつどういう段階で、どういう項目について出すかと、これは今から詳細を詰めていきたいと思っています。
【記者】朝日新聞の松澤です。先日来、世間の話題をさらっていたSMAPが、昨日解散しない方向がどうも固まったようなのですが、パラリンピックへの理解度とか理解促進という意味では彼らの存在というのは大きいと思うのですけれども、改めて今回の問題について知事の見解というか所見を。
【知事】この前、皆さんも取材にいらしたと思いますけれど、駒沢公園でパラ駅伝をやりました。SMAPの皆さん来ていただいたので大変盛り上がったし、私も一生懸命、伴走者も、もちろんアスリートもそうなのですけれど、一生懸命走って帰ってきたところでSMAPが待ち受けてくれているということで、もう非常にみんな元気をもらいました。そして、最後、彼らがすばらしい振り付けで、あれだけのライブはなかなか見られないので、そういうこともやってもらったので、本当に元気づけられたと思っております。
それから、香取慎吾さんがパラリンピックのサポートセンターに、もう本当に徹夜してでもやるような形で絵を描いてくださったので、こういう我々にとって非常に、特に私はパラリンピックの成功なくして2020年大会の成功はないと言い続けていて、こんなにすばらしい応援団がいてくれるというのは力強いなと思って、会うたびにそういう思いだったところなので、この話が降って湧いてきたということなので、詳細は存じませんけれども、しかし、やはりこれから、解散ということではなくて、前を向いて進むということですから、また力を合わせて、是非協力してもらうとありがたいし、そういう意味でほっとしています。
やはり、先ほど申し上げましたけれども、日本、それから韓国とか台湾とか中国を含めても、世界中のファンの方々もそういう思いだと思いますけれども、駒沢公園のことを思い出すと、障害を持たれている方々、それから障害者を伴走者にサポートしている方々、NPOの方、いっぱいおられるけれど、彼らが一番心配していたのではないかなと。例えば、木村拓哉さんが寄っていって手を握ってやると、もう本当に全身でそのパラリンピックのアスリートは喜ぶわけです。これだけの感動を与えるというのは大変すばらしいので、全国のファンがあって皆さんの報道になるのだけれど、あのときの感激を駒沢公園で受けて、走ったアスリートの障害者の方々が一番心配していたのではないかなと思ったので、それを代弁して、是非今後ともよろしくと申し上げたいと思います。
【記者】共同通信の馬場です。新国立の都有地についてお伺いします。新国立に対する都の負担というのは非常に注目を集めていると思うのですけれども、建設費については、非常に、ワーキングチームの議事録が公開されるなど、透明性が確保されていると思うのですが、今回のその無償貸与についてはちょっとよく分からないところがあります。それで、そのワーキングチームの中で、都の担当者が都有地については「一般的な土地の在りようの枠組み」の中で整理すべき話であり、ワーキングチームの議論の対象外とさせていただきたいというふうにおっしゃっているのですが、そのワーキングチームの議論の対象から外した理由と、JSC、国と協議した内容というのはどういう議論があったのかというのを教えてください。
【知事】まず、例の新国立競技場の都の負担分というのは500億円という噂から始まって、皆さんがご承知のとおりの経過を経ました。これはきちんと国と東京都で今、おっしゃったように、ワーキングチームを作って精査をしていった話であって、これはこれで一つの話なのです。今回の無償貸与の話は、新たに税金が出ていくとか、そういう話ではありません。だから、これは法律に基づいてやったということであって、この前のは閣僚会議においてきちんと決めたわけです。これは先ほど申し上げましたように、オリンピック・パラリンピックの特別措置法に基づいて無償貸与することができるということで、これは都の判断でやりましたということであって、それから、新国立競技場がメインスタジアムになるという大きな理由で、これは無償貸与するべきであると、そういう考えでやりましたので、例の先ほどの建設費の話とこれはもう全く別な話だと、したがってプロセスも違うと、そういうふうにご理解いただければと思います。
【記者】その中で、「一般的な土地の在りようの枠組み」の中というのが、ちょっと私、頭が悪いのでよく分からない。
【知事】ちょっと待って。
【記者】「一般的な土地の在りようの枠組み」の中で整理すべき話というふうに都の担当者がおっしゃっているのです。「一般的な土地の在りようの枠組み」というのがちょっとよく分からないのですけれども。
【知事】それは。
【記者】担当者が言っているので知事にはあれかもしれませんけれども。
【知事】私も役人言葉はあまりよく分からないので、もう少しちゃんと担当が説明するように指示をいたしますけれども。
【記者】基本的には、やはり、売却とか等価交換とか有償とかも含めて検討した上でということでよろしいのでしょうか。
【知事】基本的には、我々がそういうことをやるときに、今、おっしゃったように、一つの在り方は、もうこれ、あげてしまうと、交換しましょうと、等価交換というのはあり得ます。それから、もう、どうせ使うのだったら、これ、買ってくれませんかということもあり得るわけです。しかし、2020年オリンピック・パラリンピック大会のための特別措置法、これは昨年の6月に施行されたわけですけれども、要するに2020年大会をどのようにして成功させるかということで、基本的には組織委員会が大会の成功に責任を負うと、しかし、東京都は開催地ですから、東京都もしっかりやらないといけないと、しかし、国も、国家的事業と言っているわけですから、国もしっかりやらないといけないです。そのときに、明治公園の一部がかかるものについて、いや、それ、もう家賃払えとか地代払えとか言うのかといったときに、普通は、一般的な土地の使用というのは、先ほど言ったようにいろいろな枠組みがあるのですけれども、特別措置法でこれを組織委員会に無償貸与することができると書いてある。というのは、逆に言うと、その項目をこの法律で入れたというのは、東京都も国も、みんなで協力して国家的事業でやらない限り、2020年大会は成功しませんと、したがって一般的な、先ほど言った等価交換とか売却とかいうようなのとは別枠でこのルートを作りますので、それを使ってくださいという、そういうふうな趣旨だと思っていただけばいいと思いますので、馬場さん頭いいから。
【記者】いえいえ。
【知事】私が言う前にご理解いただいたのですけれど、普通に言われるとちょっとわかりにくいと思いますけれど、そういうふうに理解していいと思います。
【記者】無償で貸すなと言っているわけではなくて、その議論のプロセスが僕らには見えてないというふうなことを言いたいわけです。
【知事】分かりました。
【記者】あと、新宿区は有償で貸す方向で検討しています。
【知事】ええ、ええ。
【記者】そういうことも踏まえて、東京都は開催自治体であるということで無償でということでよろしいのですか。
【知事】特にメインスタジアムということなので、開会式、閉会式をやったり陸上競技をやるメインスタジアムがなかったら、もともと開けないわけです。だから395億円の支援もしたわけなので、とにかく成功させるのは我々の主催地としての責務ですから、それは応分の負担をいたしますよと、その中の一つだというふうにお考えいただいて。だから、大会が終わってからどうするかは、またみんなで考えましょうと、こういうふうに位置付けられていただきたいと思います。
【記者】毎日新聞の武本です。またSMAPに戻ってしまうのですが、先ほど知事は解散が回避されてほっとしているというふうなお話だったと思いますが、ちょっとあえての質問みたいな形になるのですが、昨日、こちらも印象で言って申し訳ないですけれど、随分メンバーも硬い表情でテレビ番組に出ていた気がするのですけれども、これまでと同じように、メンバーがパラリンピックを盛り上げてくれるとお考えか、それとも何らか、あまりいい方向でない意味で影響が出るのではないかとお考えか、率直なところで今回の騒動についてどういうふうに受けとめていらっしゃるか、改めてお考えを。
【知事】私は楽観的に考えたいと思いますし、これからいろいろな機会にSMAPの皆様方とご一緒することがあると思いますので、周りがやはりそういう雰囲気を作る必要があると思います。ぎくしゃくしろなどということを言う人はいないと思いますけれど、やはり周りが温かくやる必要があって、しかも、ご承知のように、SMAPの皆さんはそれぞれ別々のバラエティー番組を持っていたり、別の活動もなさっているのですけれど、やはりそういうのがありながら、SMAPとして一つにまとまっているから非常に意味があるわけです。それから、私もテレビの業界が長かったので、芸能界の方々ともたくさんつき合いがあって、マネジャーとの関係とか、プロダクションを移るとかいうときにいろいろなことがあるので、私に言わせれば、そういうのはある意味で日常茶飯事なので、そういうのを乗り越えていった人がスターになってきているわけですから、あれほどのすばらしい能力を持っていれば、これは乗り切れると思います。
そして、特にSMAPの皆さん方に申し上げたいのは、香取さんの絵もそうだし、特に駒沢公園であれだけ障害を持った人たちが喜んでくれたというのを、是非忘れないでいただきたいと。そうすれば必ずいい形でできると思いますし、是非、オリンピック・パラリンピックを主催するこの東京の知事として、いろいろな機会にいい雰囲気になるように努力したいと思いますので、機会があれば、東京産の食材と、新しい東京のブランドのお酒もできましたので、そういうのを飲んだり食べたりしながら接着剤の役割を果たしたいなと思っています。
SMAPに始まりSMAPに終わりましたので、是非SMAPの皆さん、よろしくお願いします。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）