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舛添前知事「知事の部屋」

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記者会見

平成28年1月29日更新

舛添知事定例記者会見
平成28年1月29日(金曜)
14時00分~14時26分

知事冒頭発言

1 「外国人創業人材受入促進事業」の受付開始について

【知事】冒頭4点ほどございます。
 まず、第1点目です。国家戦略特区の入管法の特例を活用した「外国人創業人材受入促進事業」の受付を、今日1月29日から開始いたしますので、お知らせいたします。
 東京都は世界で一番ビジネスのしやすい都市を目指し、現在、外国企業の誘致活動を推進しております。平成28年度末までに研究開発拠点・業務統括拠点を設置する外国企業50社の誘致を目標に取り組んでおりまして、これまでに40社が東京進出の意思決定を行っております。今後はこれらの取組に加えまして、国家戦略特区の「外国人創業人材受入促進事業」を開始いたします。
 現在の在留資格要件では、入国するまでに事務所の開設などが求められておりまして、外国人一人での創業が非常に困難な状況にあります。今回の事業によりまして、外国人による創業活動のための在留期間が6か月間認められるということになりました。そこで、事務所の賃貸契約等の様々な創業活動が可能になるということであります。
 さらに、事業申請の受付はジェトロ本部7階のビジネスコンシェルジュ東京において行います。同一フロア内には東京開業ワンストップセンターや東京圏雇用労働相談センターの各窓口が隣接してあります。ここに来て、ビジネス相談、それから在留資格の取得、雇用労働の相談など、ここで全部済むということであります。この点の詳細につきましては、政策企画局にお尋ねいただきたいと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 「グローバル人材確保支援事業」の開始について

【知事】2点目、1点目とも関係があるのですが、このたびグローバルに活躍できる外国人を海外から呼び込む、「グローバル人材確保支援事業」を開始しますので、お知らせいたします。
 ビジネスの国際化を背景に、企業では、海外取引先の情報や商慣行に精通し、現地との架け橋となるグローバル人材の採用ニーズが高まっております。この事業は特にアジア需要の取り込みを目指す中小企業の人材確保ニーズに対応するため、主にアジア地域のグローバル人材に対し、東京で働く魅力を発信するとともに、就職に向けた相談を行うというものであります。
 具体的には、今日ウェブサイトで、「東京で働こう。~TOKYO CAREER GUIDE~」を開設しまして、東京で働く外国人の体験談、就職に必要な情報を提供いたします。
 さらに、「『東京で働こう。』相談デスク」を都内に設置しまして、メールや電話で外国の方が東京で働くに当たっての不安や疑問に多言語で細かく答えるほか、相談内容に応じてアジア主要都市の現地サポーターが対面で対応する。
 さらに、今度は海外です。ベトナム、インドネシア、台湾におきまして、東京で働くことへの関心を高めるイベントを開催するほか、都内企業に対して、外国人の採用・活用ノウハウを紹介するセミナーと個別相談会も実施をいたします。この件の詳細は、産業労働局の方にお尋ねいただきたいと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 「東京みちしるべ2020」の策定について

【知事】続きまして3点目ですけれども、これは道路標識を良くしようということであります。このたび道路標識の整備計画としまして、「東京みちしるべ2020」を策定したので、お知らせいたします。
 今後、2020年東京大会の開催を控えまして、東京を訪ねる外国人の大幅な増加が見込まれます。このため、大会開催までの間に、英語併記化など、誰にでも分かりやすい標識を都内全域で約10,000枚整備します。
 具体的には、まず全ての都道を対象として英語併記化を進めていきます。例えば、「Tocho kita」。「これは何なのですか」と、全然意味がない。「Kokkai」と書いてあって、「何だ、これは」と、「国会前」は「The National Diet」と書く。だから、「Tocho kita」は「Tokyo Metropolitan Government-N.」、こうすると分かるわけです。
 それから、次に、競技会場の周辺や観光地、交通結節点などを重点整備エリアに設定し、ピクトグラムとか路線番号を追加していく。飛行機マークがあれば、何も分からなくても空港に向かっていると分かりますから、こういうことをやる。
 それから街道。青梅街道、明治通り、これらに番号を振っていくということであります。
 次は、文字を大きくするということであって、小さいと見にくいですから、大きく書いていく。
 さらにこういうことをやるときに、どこから重点整備をやるかということで、重点整備エリア、それから、重点整備路線、こういうところから、ほとんど無意味なローマ字だけで書いているというのをちゃんとするということであります。
 この計画に基づきまして、東京を訪ねる外国人も含めた全ての人が安全かつ円滑に移動できるように、分かりやすい標識を都内全域で整備していきたいと思っております。この件の詳細は、建設局の方にお尋ねいただきたいと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 都庁第一庁舎2階における大型デジタルサイネージの運用開始について

【知事】次もこういう標識とかおもてなしなどに関係がありますが、都庁第一庁舎2階エントランスに大型のデジタルサイネージを設置し、運用を開始するので、お知らせいたします。
 私も昨日少し操作をしてみました。都庁には展望室もありますので、実は国内外の観光客がたくさん来られるのですけれども、展望室についていうと昨年度約170万人が訪れ、今年度おそらく200万人を超えるだろうと。それから、リオ大会が終わると東京に世界の注目が集まりますから、「東京はどういうところだろう」ということで、展望台に上ってみたいという方が増えると予想されます。
 そこで、東京の魅力を十分理解していただくために、都庁第一庁舎2階のエントランスに大型デジタルサイネージを設置することといたしました。1画面55インチのディスプレイ8面で構成されておりまして、この大型画面で都の施策に関するPR動画やイベント情報を表示していきます。また、いつもやりますけれども、大使が来られたり、海外から要人が来られたりすると、ウェルカムメッセージを出します。その国の言葉で、アラビア語であったりフランス語であったり。
 それから次ですけれども、大型画面の前には動画などの内容に関する情報の詳細、それから都庁舎の案内図を表示するタッチパネルも設置しました。例えば、このタッチパネル上にあるボタンを押すと詳細画面に変わりまして、英語、中国語、韓国語での表示もございます。
 2月1日(月曜日)から運用開始いたしますので、是非ご覧いただきたいと思いますし、皆様方も1日以降、実際にどういうものだというのを試してみていただければと思っております。詳細は、政策企画局及び財務局に聞いていただきたいと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】幹事社、NHKの椿です。幹事社から3点お尋ねします。まず、「東京みちしるべ2020」に関連してですけれども、まず総事業費は大体どれぐらいと見込んでいるのか。都道、また国は国で国道は進めると思うのですけれども、区道、市道も同じ問題があるかと思います。都として、区、市に対して財政的な補助は難しいのかもしれませんけれども、何か働きかけていくお考えはありますでしょうか。

【知事】まず予算規模なのですけれども、今年度、1600枚をまずやりたいということで、約4億円かかります。それから、次の年度は2300枚を変えていきたいということで、約6億円を予定をしております。
 基本的には、例えば、先ほどの重点整備エリアで、是非取り組んでくださいというのをやるとともに、周辺の県があります、こういうところにも働きかけていく。東京を走っていたら分かったのですが、一旦埼玉へ行ったら訳が分からないというのではだめなので、予算措置まで今のところは考えていませんけれども、働きかけをやりたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。2点目、ラグビーワールドカップの関係ですけれども、新国立で開催できなくなったことで、経済効果が当初の866億円から824億円に縮小したとの説明が、先ほど、議会でもありましたが、これについての知事の受けとめと、開幕式、開幕戦は行われるわけですので、都として大会をどう盛り上げていくのかと、改めてお聞かせください。

【知事】今おっしゃったように、新国立なら866億円、東京スタジアムということで824億円、若干減少しましたけれども、大きな差異はないなと思っていますし、多くの人が集まればそれだけ盛り上がるし、特に、競技場があるのは多摩地域ですから、どうしてもオリンピック・パラリンピックは湾岸地域含めて23区が多いですから、多摩地域の振興ということにもつながる、これも非常に大きな効果があると思いますので、「&TOKYO」を使って、「RUGBY & TOKYO」というような形で情報発信したりしていく。これはあくまで一定の波及効果については予想なので、さらにこれを超えるように様々な努力をしていきたいと思っています。

【記者】ありがとうございます。3点目ですけれども、新国立の関連ですが、霞ヶ丘アパートの問題ですけれども、明日で退去の期限を迎えますが、まだ2世帯3人が転居せずに残っている状況になっています。来月、解体工事が予定されていますが、今後、都として交渉を続けていくのか、あるいは法的措置をとるのか、知事のお考えをお願いします。

【知事】これまで、今の2世帯の居住者に対して10回以上、直接お話をしてきて要望をお聞きして、「こういう移転先はどうですか」、「都営アパートで、近隣にはこういうところがありますよ」というようなことも申し上げてきましたけれども、例えば、もっと広いアパートがいいと言っても、これは所帯人数が2人なのに何人も入るようなところというのは、これは移転のルールに反しますから、そういうことがございました。
 期限どおりに着々と進めていきたいと思いますので、最後の最後まで、工事にどうしても不可欠な場所なものですから、引き続き、粘り強く折衝を進めるとともに、最終的な法的措置の検討も含めてやらざるを得ないというのが今の状況です。

【記者】日本テレビの久野村です。昨日、三重県知事から、伊勢志摩サミットに係る消防の協力要請があったと思います。その際、知事が、東京のテロ対策含めて警戒態勢を万全にしたいとおっしゃっていたのですけれども、特にどういった点で東京の守りを固めていこうと思って。

【知事】基本的には、まずは、伊勢志摩サミットをしっかりと成功させてもらわないといけないので、東京消防庁が全面的に昨年からいろいろご相談に応じて機材、人材含めて投入してお助けをするということなのです。例えば、中部国際空港セントレアを使ったりとか、関西国際空港を使ったりとかもありますけれど、成田国際空港や羽田空港を使ってジャーナリスト、報道関係、要人も含めて入ってきますから。そして、やはり、別のところでやっていても東京でテロをやるというのは、非常に世界の注目が集まる、テロリストにとってはそういう目立つところの方がいいということであるので、当然、東京というのはターゲットになると我々は思っております、サミットのときに。したがって、警察、消防を含め、全力を挙げてこれは準備を進めていくということとともに、サイバーテロについてもしっかりやっていきたいと思っています。
 伊勢志摩をご覧になるとわかりますように、島が多くて海に囲まれているので、比較的警備がしやすい。人口の少ないところの方がそうなのですけれど、東京のように1300万人住んでいる密集地域というのはテロリストが隠れる場所がいっぱいあるので、我々はサミットのときには警戒態勢をぐんと上げて対応したいと思っています。

【記者】日本経済新聞の舘野です。今日の日銀の金融政策決定会合でマイナス金利の導入というのを打ち出しました。知事も連携を進めているアベノミクスですとか、都内の金融経済への影響も大きいと思いますが、知事の受けとめをお願いいたします。

【知事】思い切った緩和策をやったなと思いました。やはり、マイナス金利を導入するというのは、かなり思い切ったことであって、もちろん、我々が預金している普通預金とか、定期預金が減るわけではありませんので、テレビをご覧の皆様方には安心していただいて、今預けているお金が今度から金利を取られるのかと、それはありません。
 あくまで、企業などが預けている当座預金です。当座預金というのは基本的に利息も何もつかないのですけれども、しかし、一定以上の額になると、0.1%、少しは金利がつく。これを一定額以上、これは細かい技術的な三層構造でやるのですけれども、それを超えたら逆に0.1%払いなさいと。そうすると、民間銀行が日銀に預けておくという意味が全くないので、預けて利子を取られるぐらいなら、それを企業に貸していくということで市場にお金が回っていって、企業活動を助けると、そういう論理でこの新しい量的緩和政策としてのマイナス金利という政策を入れたわけですけれども、基本的には、一つは、原油安、それから中国経済の不調、中東の不安定という、こういう様々な要因で、おそらく、約束していたインフレターゲットの2%というのは、ほぼ不可能に近いという状況の判断をなさったと思います。
 したがって、この段階で、効果的な量的緩和策、質的緩和策は、極めて限られているので、そういう意味で思い切った判断をしたのだろうと思います。今のところ、株価を見ても乱高下が進んでいますし、おそらく、為替は円安方向に向かうだろうと思っていますから、行き過ぎてしまうと、今度は原油が高くなって、個々にも問題が出てきますし、それから、例えば、資金需要が非常に大きい企業で資金調達が難しいようなところは、この政策によって比較的借りやすくなりますから、その株価は上がる可能性がある。しかし、銀行経営という観点で見たときに、リスクマネーになる可能性がありますから、銀行株は落ちる可能性もあるのです。
 だけど、幸いというか、そういう日にちを選んだのだろうと思うのですけれど、今日は金曜日ですから、週末があります。週末に少し落ち着いて皆さんが判断して、週明けの月曜日に、どういう動向になっているかと思っていますけれども、この政策は効果を上げないといけないので、私も注意深く見守っていきたいと思いますが、私は日銀を代弁して言う立場にありませんけれども、国民、都民の皆様方がお預けになっているお金に、金利はつき続けますから、マイナス金利になって金利を銀行に取られるということはありませんので、それだけは今日強調して、誤解のないように言っておきたいと思います。是非、日経新聞もそういう解説をよろしくお願いします。

【記者】テレビ東京の石井です。来週月曜日から、都内4区で自転車シェアリングの広域実験が始まりますけれども、知事はオリンピックに向けて自転車シェアリングを都内で広げていきたいと以前からおっしゃっていましたが、今後の展望と、こうした取組の狙いを改めてなのですが、教えてください。

【知事】4区だけですけれども、どんどん広げていかないと自転車利用が広まらないので、ヨーロッパなどの諸都市を訪れては一生懸命やっているので、それを是非広げていきたい。そのときにシステムが違うと問題になりますから、システムも統一して、そういうことの調整を都の方でやっているので、今後とも続けていきたいと思います。
 そして、これは、一つは車の渋滞の緩和にもなるし、空気も良くなるし、健康のためにも良いということであるし、観光客が非常に増えたときに、今、観光バスを駐車するスペースがないという問題もあるので、是非外国の観光客の方に気軽にお使いいただけるように。この前もフランスでシェアサイクルを見ましたけれど、非常に簡単に使えるシステムになっているので、さらなる改善をやって、我々が知らない国に行って、ロンドンでもボリスバイクに乗ろうとしたのですけれど、一回一回「こうするのだ」と読むのは大変なので、本当に気軽に外国の方も乗れるような、そういうことを目指して、実験を繰り返しながら良くしていきたいと思っています。

【記者】毎日新聞の武本です。また、少し都政を離れて恐縮です。昨日、甘利経済再生担当大臣が辞任をされました。それについての知事の受けとめと、新しく後任の大臣に、自民党の都連の会長でもある石原新大臣が就任されましたけれど、それについて、石原新大臣に対する期待等についても伺えればと思うのですが。

【知事】具体的な今回の件の詳細というのは、私も全て記事を読んだりしたわけではありませんから、完璧に私は知らないという前提のもとで、甘利さんの会見、それから、皆さん方の報道記事を見て申し上げれば、やはり、私も政治家であり、国政の場にいましたので、大変注意をしてきましたけれども、基本的にこういうことがあれば批判をされるし、説明責任を本当に完璧に果たしたのかどうなのかで、これは見解が異なるところがあると思います。そういう形で辞任という決断をなさったので、政治家の出処進退はいつも申し上げるように、その政治家が決めないといけないのですけれど、一つは、政治に対する信頼というものがこれで失われるようなことがあると非常に残念だなと思っておりますので、私も含めて、しっかり襟を正していかないといけない。基本的にはルールが法律で決まっていますから、ルールに基づいてきちっとやるということを、自分のみならず秘書、自分の事務所に対してもしっかりこれは指導し、監督しないといけないと思っております。
 甘利さんとは閣僚として、一緒に仕事をした経験があって、極めて仕事のできる政治家でありますので、本人自身も大変残念に思っていると思いますし、TPPを含めて、経済再生について頑張ってこられた功績は立派なものがあると思います。それだけに、なお残念だと思いますが、石原さんが今度後任の大臣になられた。石原さんも大臣の経験もあれば、また、党の幹事長の経験もあるので、非常にあらゆる面で、オールラウンドでおできになると思いますし、しかも、我々にとっては東京都出身の衆議院議員でありますので、あらゆる場面で一緒に仕事をしてきたし、先般のこの地方税の問題、税制改革でも一緒にスクラムを組んで、東京のために一生懸命働いてくれた方でありますので、この新しい職務に全力を挙げていただいて、まさに、先ほどのご質問にあるように、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和という新しい政策が出たということは、ある意味で国際情勢を見て、非常に難しい状況に経済金融のかじ取りが来ているところだと思いますので、是非、石原新大臣には、東京の大臣であるということもあり、頑張っていただいて、しっかりと日本経済のかじ取りをやってもらいたいと思っております。
 そして、陛下がフィリピンで、今、慰霊の旅をお続けになっておられる中で、皇太子様が国事行為の代理で、迅速に大臣に就任することができました。政治というのはやはり、一刻の休みもあってはならないので、常に国政に停滞があってはならないと。したがって、行政の場であっても、また、国会の審議であってもで、早く安倍内閣は態勢を立て直して、そして、大事な予算の審議が始まりますので、国民にとって良い予算を、与野党ともしっかり議論をして、作り上げてもらいたいと思っております。以上が私の見解です。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)


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