舛添知事定例記者会見
平成28年2月19日(金曜)
14時00分～14時27分
知事冒頭発言
1 パリ市長の訪問について
【知事】それでは、私の方から、冒頭4点ございます。
第1点目です。パリ市長の訪日ということであります。
3月1日（火曜日）に、フランス共和国パリ市のアンヌ・イダルゴ市長とお会いいたしますので、お知らせいたします。市長とは、昨年10月にパリ市でお会いして以来の再会ということになります。今回の訪日は、テロ事件後落ち込んでいるパリへの観光客の回復のための観光PR、都の先進的な施策の視察などが目的と聞いております。私のツイッターをご覧になった方は気づいていると思いますけれども、パリ市長自らが日本語で、パリは安全ですから、どうぞ観光にいらしてくださいというのを流しておられたので、見ていない方はご覧になってください。パリ市とは、今後とも実務的な交流を積み重ね、友好都市関係をさらに豊かなものとしたいと思っております。
詳細につきましては、政策企画局の方にお尋ねいただきたいと思います。
2 再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会の実現に向けた新たな目標設定について
【知事】2番目が、再生可能エネルギーです。
再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会の実現に向けた新たな目標を設定いたしましたので、お知らせいたします。
昨年11月に東京都環境審議会の中間報告を受けまして、2030年における温室効果ガス削減目標や省エネルギー目標を設定いたしました。2000年比で、2030年までに温室効果ガスは30％削減と、エネルギー消費量については38％削減と、こういう数字であります。これに加えまして、今回、環境審議会の最終答申を踏まえまして、再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会の実現に向けた意欲的な目標を設定することにいたしました。この目標は「東京都長期ビジョン」で掲げた目標のさらに先を見据えて、進化・発展させたものとなっております。
具体的に、まず、再生可能エネルギーは、先ほど申し上げましたように、2030年までに都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を30％程度にまで拡大する。長期ビジョンでは、2024年までに20％程度とやっていたのですけど、2030年までで、ここまでやりましょうと。これは、2030年までに22％～24％というのが国の目標で、それをはるかに上回る高い数字なので、環境の面でも国をリードしていこうと。
次が水素社会ですが、燃料電池自動車を、今まで長期ビジョンでは、オリンピック・パラリンピックまでに6000台、2025年までに10万台であったところを、2030年までに20万台に増やすということでありますし、水素ステーションは、2020年までに35か所から始めて2025年までに80か所であったところを、一気に2030年までに150か所まで増やすということでありまして、いつも申し上げているように2020年が目標ではないので、その後、いかなるレガシーを残すかということで水素社会ということを申し上げているわけですから、一気にこれで加速化させるということであります。
これらの目標に加えまして、その実現に向けた施策の方向性を示した新たな環境基本計画を今年度末までに策定をしたいと思っております。先般のCOP21の「パリ協定」、この実現に向けまして、先進的な環境施策を展開することで、いよいよ実行段階に移りました世界の気候変動対策をリードしていきたいと思っております。こういう点についても、パリのアンヌ・イダルゴ市長といろいろ議論をしたいと思います。
特に環境と、ディーゼル車の規制などで、非常に今、パリは悩んでいますので、そういう点の議論も、我々にはこういうことをちゃんとやるのですよという大きな政策の背景があるということで、姉妹都市でありますパリ市とも議論をしたいと思います。
この点の詳細は、環境局の方にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
3 「TURNフェス」の開催について
【知事】次は、文化の話です。
2020年東京大会の文化プログラムを先導するリーディングプロジェクトであります「TURNフェス」の開催について、お知らせをいたします。
これはいろいろお力添えをいただいている東京芸術大学の日比野克彦氏の監修によりますアートプロジェクトでありまして、「TURN」という、この言葉には「人がはじめから持っている力」という意味が込められているのですけども、このプロジェクトでは、アーティストが障害のある人や生きづらさを抱えた若者たちとの交流を通じまして、新たな作品などを生み出していくということです。例えば、アーティストが、織物、染織工房に滞在して、施設利用者と交流しながら、共に素材となる糸を染め上げたりして、そういう活動で生まれた作品を多くの人に紹介したいと思っております。
今回のテーマは、「「出会い」が変わる、「出会い」を楽しむ3日間」と。16組のコラボレーションによる、多種多様な作品の展示やパフォーマンス、ワークショップなどを行いたいと思っております。また、アート、福祉、教育など、様々な分野で活動するゲストを招いたシンポジウムも開催して、多様な人々との出会いやつながりとアートとの関係についての議論をしたいと思っております。
開催期間は3月4日（金曜日）から6日（日曜日）までです。上野の東京都美術館において開催いたします。入場無料でありますので、是非お越しいただきたいと思います。
この点につきましては、生活文化局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
4 「FOOD＆TOKYO」キャンペーンの開始について
【知事】最後の4番目ですが、「FOOD＆TOKYO」キャンペーンをやりましょうということであります。
世界の都市ランキングで、ロンドン、パリ、ニューヨークに負けていると言っていますけれども、「食」についてはほぼ世界一かなという感じがしています。その東京の食、それから東京産食材の魅力、東京で味わえる日本各地の食の魅力、これをPRしたいということで、この「FOOD＆TOKYO」のキャンペーンをやります。
まず、東京ブランドの公式サイトで東京の食の魅力を伝えるために、＆TOKYOと写真や言葉を組み合わせた作品を今日から募集して、順次、紹介していきます。この前発表した、三國シェフが選んだうなぎの蒲焼の写真で「KABAYAKI＆TOKYO」というのがあって、こういうものをどんどん募集しますので、何かいい案があるかということであります。
さらに、3月には食の雑誌であります「dancyuニッポンレシピ」で、「東京の「食」再発見」と題して、お寿司とか天ぷらなど、東京で楽しめる代表的な料理の由来や内容に加えまして、穴子とか江戸東京野菜などの食材も紹介したいと思っています。東京ブランドアンバサダーの三國シェフの食に関するコラムも掲載したいと思っています。
それに加えまして、東京には全国の自治体のアンテナショップが集中していますから、東京にいながら日本中のおいしいものが食べられるわけなので、各自治体と連携して、アンテナショップの魅力も紹介したいと思っております。鳥取県、岡山県とか、広島県ブランドとか。広島県は、私もしょっちゅう遊びに行っていて、お好み焼きとかカキが大好きなものですから、冬になると、カキフライを食べるのが楽しみで。それから、山梨もしょっちゅう遊びに行く。信玄餅も非常においしいというようなことを、何でも東京で食べられますから、こういうことの魅力をPRしたいと。
それから、東京に来られる外国人観光客にも楽しんでいただけるように、人気の高い「お菓子」をテーマに、それぞれのお店がおすすめする商品の情報を多言語のウェブサイトで紹介したいと思っています。
さらに、このキャンペーンの一環として、3月22日（火曜日）から27日（日曜日）まで、有楽町の東京交通会館におきまして、パンフレットの配布や試食品の提供などによるPRをやりたいと思っております。「Enjoy a taste of each region of Japan at specialty shops in TOKYO」という、ちょっとつまみ食いもできるということでありますので、是非東京の食の魅力、日本の食の魅力を満喫していただければと思います。詳細につきましては、産業労働局の方に尋ねていただければと思っております。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、朝日新聞の吉浜です。幹事社からは2点、質問があります。
1点目は環境基本計画の件です。温室効果ガスの削減目標などをはじめ、意欲的な目標を次々と掲げられていると思います。今日発表された目標を含めて、やはり一般家庭の人たちにも参加していただくということが重要なのではないかと思うのですけれども、そういう家庭に対する働きかけというか、その目標の実現の狙いというのはどういったところがあるのでしょうか。
【知事】シンポジウムをやるとか、それからホームページで訴えるとか、いろいろな機会に訴えたいと思いますけれども、基本的に、例えば産業用とか運輸用、交通用が一番エネルギー消費が多いのですけれども、しかし、やはり今、おっしゃったように、家庭でも日常生活で相当使っています。3.11以降はみんな節電を心がけたりしてくれていますけども、5年もたってしまうと、少し忘れ気味になっているので、是非省エネルギー、節電をやってもらいたいと思っています。だから、そのために、今、リフォームをするときに省エネルギーの資材を使うとか、太陽光発電を使う、こういうところは財政的な支援制度も入れておりますので、これは東京都民が消費する側として是非省エネルギー、節電をやってもらいたいですし、それから、古い家電製品というのはどうしても電気を消費しますから、買い替え時期が来たら早く買い替えていただくというようなことも考えております。
それから、キャップ・アンド・トレード制度などということも含めて、企業の皆さん方にも同時に考えてもらいたいので、供給だけではなくて、やはり相当、需要の面で考えないといけないので、これも是非メディアの皆さん方にも、家庭欄などの特集をお組みになるときは、「これだけ頑張れば、家計簿で見て一月1000円浮きますよ」というようなこともやっていただければと思っています。
【記者】ありがとうございました。2点目はですね、2016年のホール問題なのですが、午前中に日本芸能実演家団体協議会さんとお話があったかと思うのですけれども、ホール問題、都の方も調査などを進めているかと思うのですけれども、新年度は具体的な協議を求めていましたが、どういったことで進めていくというお考えなのでしょうか。
【知事】まず、今朝、日本芸能実演家団体協議会の方々が来られましたので、まずは調査をやるということで、今、鋭意、調査をやっております。そうすると、小さな劇場から大きな劇場まで現状がどうであるかということ、それから、今日、伝統芸能の野村さんも来られているし、バレエの専門、それから音楽の専門、それぞれの分野で何が足りなくて、どういう要望があるかというのを聞き取っていきたいと思っております。そういう意味でのヒアリングをちゃんとやる。
今年度はそういう基本的な調査をやって、4月からの年度では、実際どうするのかということで、基礎的な調査が終わったら、今まで稼働率がどうだったのだろうかと、このままやっていいのかどうなのかと、それから、海外でうまくいっているところはどうなのかということをやって、それで、東京都だけではこれは限界がありますから、民間でお作りになる方へどういう支援をするかと。今日も話が出たのですけども、よく考えたら、芝居でも音楽会でも、結構、大学とか学校でやります。だから、例えば大学などで広い会場を持っているところを使わせてもらえないだろうかというようなことも含めて可能性を探っていきたい。そうすると、やはり文部科学大臣と私がちゃんと話して、そういうことを文部科学省としてもやってもらったらどうかというようなことがあるので、とにかく3月までに基礎調査をちゃんとやって、4月から実際、どこから動かせるかということをやっていきたいと思っております。
それともう一つ、今日の話の関連でいいますと、確かに2020年という一つの節目はあるのですけども、その後どうするかで若干状況が違うのは、パーマネントに設置するものは長期的に見えますけれども、テント小屋みたいなことでも十分、仮設でやれるので、それもできるだけやりたいと思っています。先ほどの食は非常にほかの都市に比べて進んでいるけれど、文化はものすごく遅れている。予算面でも、文化予算というのは、日本は先進国の中でも非常に少ないのです。だから、少し文化に力を入れないと、本当の意味での成熟した社会、そして先進国と言えないと思っていますので、これも東京都が先導してやりたいと思っています。
【記者】東京MXテレビの白井です。来週末、東京マラソンが開催されるかと思うのですけれども、今年は警視庁も警備を増やしたりですとか、ドローン対策をやったりしてテロに警戒していると思います。そこで、改めて知事のテロ対策への所見と、今年は10回大会ということで、一つメモリアルな大会になるかと思うのですけども、そういった大会を前にした意気込みをお願いします。
【知事】本当に東京マラソンは定着しておりますし、今回、パラリンピックについて、国際的に公認されました。そういう意味で、海外からの招待選手も増やすということでやっています。
テロ対策は、ランニングポリスを前回入れて、今回も同じようにやるし、警備をしっかりとやっていきたいと思いますので、一つの不祥事もないように、警察、その他関係機関と協力しながら万全な体制を組みたいと思っています。
それからもう一つは、毎回、ボランティアの方が頑張ってやってくださるので、今回もまたお願いしたい。そして、前回は自動翻訳アプリ、あのときは28か国語で、今はミャンマー語を加えて29か国語になりましたので、またそれを使っていただいて、使い勝手が悪いところを直していくというようなことをやろうとしておりますので、是非参加される方も応援される方も、そしてサポートしてくださるボランティアの方々も、今、おっしゃったようにメモリアルな大会になるように、我々も全力を挙げたいと思っています。
【記者】朝日新聞の松澤です。今朝の閣議で、JSC法を含む新国立に絡む法改正案が閣議決定されました。それについてのご所見と、もう1点は、東京都が出すという言葉ではなく、都道府県が3分の1まで負担できるというような表現を盛り込むことになっているのですけれども、他の道府県からすると、「うちも出さなければいけないのか」という声も上がりそうな表記だと思います。そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
【知事】もう皆さんお分かりだと思いますけれども、地方自治に関連する法律の体系では、地方自治体が国に寄付することが禁じられております。したがって、幾ら金持ちの自治体でも、国にどうぞと、こういう形ではできません。しかし、今回の新国立競技場の財源につきましては、これは遠藤五輪担当大臣と私、それから馳文部科学大臣も入りまして、しっかりと議論を重ねてきた。そのときに、金額が395億円ということで決まりましたけれども、その大前提として、法的な問題をクリアしないとなりませんねと。地方自治法とか地方財政法の縛りをどうしたら解けるのですかということで、必要な法的な措置をとりましょうと。したがって、JSC法の改正をやることによって、法律の面でそれが可能なようにするということが大きな目的でありましたので、閣議決定がその方向で今日やるということなので、あとはしっかりとその改正案を国会で通していただくということになると思います。
今、おっしゃっていただいたように、3分の1の負担ということなのですけれども、法的には。ただ、今のところ、新国立競技場のためにやっているわけで、何でもかんでもという形でやったわけでありません。だから、おそらく、例えばどこかの県で国が何かを作るときに、当該の県に「3分の1まで払え」というような話にはすぐならないと思います。仮にそういう議論をするにしても、そこの知事さんと担当大臣等が、私が遠藤五輪担当大臣、馳文部科学大臣とやったような議論を積み重ねた上で、それが前提であるので、最初から今度の法律ができたから、誰も彼も、どの県も払えということではないので、今回は本当に新国立競技場に対して、財政支出を東京都に可能にさせるというその1点においてやった法改正ですから、そこは乱用ということはないと思いますし、それは明確にしておきたいと思いますし、それは政府の方も今のような質問が、例えば、国のレベルで出た場合には明確にお答えいただきたいと思います。
【記者】毎日新聞の武本です。都政と離れて恐縮ですが、自民党の丸山参議院議員が、アメリカのオバマ大統領に絡んで、黒人の血を引く奴隷ですよというふうな形で発言されて、参議院の憲法審査会の委員を辞任されました。知事は常日頃、オリンピックの開催都市のトップとして、ヘイトスピーチとかに絡んで差別的なことについては厳しい発言を繰り返されていたかと思うのですけど、今回の丸山氏の発言についてどう受けとめていらっしゃるか、率直なところをお伺いしたいのですが。
【知事】本人がいろいろおしゃべりになっているし、私も皆さん方の報道で映像も含めて実際の審査会でお話になっているのを見ましたけれど、一つ残念に思いますのは、私は、皆さんもご承知のように、相当憲法問題に対して国会議員としても努力をしてきた。特に参議院の憲法審査会の責任者でありましたから、非常にレベルの高い議論を目指したのです。そういう観点からすると、井戸端会議やっているわけではないのです。憲法審査会ですから、並みの憲法学者を超えるような高い議論をしてもらわないとだめだと。特に参議院はそうなのです。だから、私は、都知事の立場ということよりも、参議院憲法審査会の先輩として言うと、「少し議論のレベルを上げたらどうですか」「その程度の議論をするために憲法審査会を開いてはだめです」「立憲主義というのは何なのですか」と。例えば、そういうことについて議論すると、「トーマス・ジェファーソンは何と言ったのですか」「マディソンはどうたったのですか」と。やはり、憲法審査会に出るような国会議員は、前の晩、徹夜してでもいいから、アメリカのことを言うのだったら、ファウンディング・ファーザーズ（アメリカ合衆国建国の父）の書いたものが全部日本語にも訳されていますから、それをきちんと読んで、こういう観点から見て、我が国の憲法との違いがどうだとか、そういう議論をきっちりやるべきであって、今回はそうではなかったかもしれないですけども、毎回、多才な学者の皆さん方をお呼びして、相当レベルの高い議論を皆さんがやってくださるわけです。それなのに、そこに出ている国会議員は答えられない。しかも丸山さんというのは弁護士でしょう、法律の専門家でしょう。やはり、少しそういうレベルの高い議論をリードしていく立場の方があの程度の話をするというのは。もちろん、アメリカがチャンスに満ちたすばらしい国ですよと言いたくて言ったというのは分かりますけれども、しかし、国会議員というのは言葉が勝負ですから。
だから、例えば、私がいつも議論をしているように、立憲主義の問題とか、それから、人として尊重される、個人として尊重されるということをしっかり書くべきだというのが私の立場であって、「国」と対立するものは「個人」なのです、「人」ではないのです。「人」と対立するのは「動物」なのです。なぜ「個人」と書いてあって「人」と書いていないかの議論が全くなくて、そういう憲法改正草案を作るというのがおかしいよということを私は常日頃、自分の著作の中でも申し上げてきているので、一番残念だったのは、先輩として言うとあまりにもレベルが低過ぎる。だから、やはり、国権の最高機関ですから、しかも参議院ですから、「なるほどな」と国民がうなるような議論をしていく。
それで、憲法学者が全部正しいわけではありません。不勉強な憲法学者がいたら、「それ、おかしいじゃないか」「ちゃんと勉強したらどうだ」と言えるぐらいの人たちが「再考の府」で、再考というのは、再び考える、です。衆議院が暴走したときにストップをかける。それから、参議院は衆議院の決意を変えることだってできるわけですから。そういう大事な役割をした二院の中の院で、あのレベルの発言を、しかも、法律の専門家がやるというのは、これは、私は、はっきり言って税金の無駄遣いだと思いますね。少し厳しい言い方をすると。
だから、国民の代表なのだから、やはり、きちんと勉強してもらわないと困る。そして、思いつきで言うのではなくて、私は必ず何を言うか自分でメモを作って、ちゃんと六法全書をそばに置いて憲法何条がどういう構成になっているか、下位の法律とどうなっているかと。海外の例で、例えば憲法裁判所の話などがあります。こういう憲法裁判所を設置するときに、諸外国はどういう制度でやっているのか、入れたときのプラスとマイナスはどうなのかと、こういうことをやるために、憲法審査会を作ったのであって、相当頑張って私は自分の在任中は議論をリードしてきたつもりなのに、「何だ、この体たらくは」と、厳しく言っておきたいと思います。そんなことなら憲法審査会は要りません。各会派、ちゃんとやるのですから。私は、だから、先輩として、元国会議員、元参議院議員、元参議院の憲法審査会に深く関わった人間として、そういう苦言を呈しておきたいと思いますので、今の国会議員の皆さん方がさらなる努力と勉強をやってもらわないと、「国民の税金で、あなたは給料をもらってやっているのだから、ちゃんと仕事をしてもらわないと困ります」と、そういう苦言を、普通はあまり言わないので、「国会のことは国会に」と言っていたのですけれど、これはやはり良くないと思いますから、今日は明確に申し上げたいと思います。
すみません。あんまり愉快でない話で終わりますけど、時間が来ましたので。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）