舛添知事定例記者会見
平成28年3月4日(金曜)
14時00分～14時30分
知事冒頭発言
1 「防災展2016」の開催について
【知事】私の方から冒頭4点、ご報告がございます。
まず、来週3月11日（金曜日）で未曽有の被害をもたらしました東日本大震災から5年が経過することになります。改めまして、震災で亡くなられた方々に哀悼の意を示したいと思っております。
都では、この節目を捉えまして、都民や事業者の皆様に自助、共助への理解を深めていただいて、首都直下地震等への備えを推進しなければなりませんので、「防災展2016」を開催したいと思っております。
区部のエリアでは、3月11日（金曜日）から13日（日曜日）までの3日間、新宿駅西口広場イベントコーナーなどで東日本大震災の写真や映像、資料の展示のほか、災害用伝言サービスなど災害時の安否確認手段の紹介、さらに防災資機材などの展示・体験を行いたいと思っています。
それから、多摩地域では、1日（火曜日）から昭和記念公園で多摩直下地震の被害想定のパネル・資料展示などを実施しておりますけれども、明日からの週末、5日（土曜日）、6日（日曜日）にメインイベントとしまして、東日本大震災の津波を取り上げましたドキュメンタリー映画、それから講演・セミナーなどを行います。
いずれの会場でも、区部も多摩もですが、防災クイズなど家族で楽しめるイベントや「東京防災」を活用したワークショップなども用意してありますので、是非多くの皆さんに来場していただけるとありがたいと思っております。震災を教訓に防災意識を高める機会としていただきたいと思っています。
それから、震災から5年目の3月11日（金曜日）は、都として震災の犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を込めまして、全庁で黙とう及び弔旗の掲揚を予定しております。国において開催されます「東日本大震災5周年追悼式」には、私も参加させていただきます。
東京都はこれまでも総力を挙げて被災地支援を行ってまいりましたけれども、復興は未だ道半ばであります。この節目に、都民の皆様にも、被災地に思いを寄せて、これからも応援していただきたいと思っております。様々な催しにつきましては、総務局の方にお尋ねいただければと思います。
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2 千客万来施設 事業予定者の決定について
【知事】2番目のテーマですけれども、豊洲市場です。11月7日（月曜日）にいよいよ築地から引っ越してまいりますけれども、そこの6街区における千客万来施設の事業予定者が決定したので、お知らせをいたします。
決まっていた方が辞退するという事態が起こってここまでになりましたけれども、千客万来施設は、豊洲ならではの活気や賑わいを生み出すために整備するものでありまして、1月に3グループから提案をいただきました。事業内容につきまして、外部の専門家などにより審査をしました結果、事業予定者を「万葉倶楽部株式会社」に決定いたしました。よく、大きなトラックで万葉倶楽部と書いて温泉の湯を湯河原から運んできているのをいろいろなところで見ると思いますけれど、あそこです。
食を起点に日本の文化を発信することをコンセプトとして、施設は、商業ゾーンと温泉・ホテルゾーンとの二つで構成されております。商業ゾーンは、江戸の街並みを再現したオープンモールで飲食・物販店舗を展開するなど、豊洲ですから、食の市場なので、来場者が食に関して楽しめる施設として整備されまして、平成30年8月に先行開業したいと思っています。今年の11月に本当は市場と一緒でいければ良かったのですけれど、様々な事情で30年8月になります。
それから次に、温泉・ホテルゾーンはどういう感じかというと、先ほど申し上げましたように、大きなトラックで高温の温泉を輸送してきますので、それを利用した24時間営業の温泉・ホテルを展開するとともに、屋上展望デッキで足湯を楽しんだり、それからキッチンスタジオ、道具市の配置など多彩で、こちらの方は平成31年8月、さらに1年後に開業予定だと。これは景色がすばらしいのです。足湯に浸かりながら景色を楽しめる。
この千客万来施設が新しい東京の名所として多くの人々に繰り返し楽しんでいただける、リピーターとして皆さんが来られる、そういう場所にしたいと思っています。詳細は中央卸売市場の方にお伺いいただきたいと思います。
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3 「水素情報館 東京スイソミル」について
【知事】続きまして、3番目ですけれど、これは水素社会に関係があります。「水素情報館 東京スイソミル」についてお知らせします。
いつも申し上げていますように、2020年オリンピック・パラリンピックのレガシーとして水素社会を残そうということで、実際にそのエネルギーを利用します都民・事業者の皆さんが、水素社会とか、水素は安全なのだろうか、こういうことについて身近に知ってもらい、それを分かっていただくことが必要なので、今年の7月末に、水素エネルギーをPRする施設としまして「水素情報館 東京スイソミル」というのをオープンします。場所は江東区潮見で、今月中にオープンを予定する水素ステーションの敷地の中に併設いたします。
「東京スイソミル」という名称なのですけれども、「スイソ」は水素です。だから、水素をよく見てくださいということで「見る」と、英語のmillにかけて、水素エネルギーについて、内容をかみ砕いて分かりやすく伝えるということの二つの意味を込めております。
どういうふうになるかというと、1階に展示室を設けて、自転車を活用した水素製造の体験コーナー。これは、この前に一遍、イベントでやりました。燃料電池自動車の試乗イベントなど、子供たちも楽しみながら水素のことを学べるように、見て触れて体験できるようなことをやりたいと。
それから、2階は、勉強するための講義室とか水素関連製品や技術の展示コーナーとなっておりまして、今後、水素ステーションの設置を検討している中小企業者への講習会とか国内外の視察などの利用を想定しております。
都民の皆さんに親しんでもらえるように、イメージキャラクターも用意しました。減らせとか、イメージキャラクターの数が多過ぎるとか、どなたかに、私は叱られたことがあって、東京新聞さんだったかな。いずれにしても、「スイソン」、「サンソン」、エネルギーの「エレレ」、それから、水なので、「ミズジー」と。ちょっとセンスが良いかどうか分かりませんが。だから、子供たちもこういうところで社会見学していただきたいということで、あとは、環境局に詳細は聞いていただきたいと思います。
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4 「トランスフォーマ・コネクション」対象校について
【知事】次、オリンピックの教育プログラムに関連しまして、リオデジャネイロ大会組織委員会が実施する教育プログラムに「トランスフォーマ・コネクション」というものがあります。これは、リオの学校と我々の学校との交流ということで、都立白鴎高等学校が参加することになりましたので、お知らせをします。
これは、今年の8月のリオデジャネイロ大会開催に伴って行われる学校交流プログラムでありまして、都立白鴎高等学校とリオデジャネイロ州立エリック・ヴァルテル・ハイネ高等学校が交流をします。白鴎高等学校は中高一貫教育校で、日本の伝統・文化理解教育に力を入れておりますし、また国際交流にも非常に熱心であります。この相手校のエリック・ヴァルテル・ハイネ高等学校というのは、リオデジャネイロ州に国公立高校が580校あるのですけれども、そのうちのトップ50校に入る優秀な学校だと聞いております。
この交流は、今年の4月から6月までの間に三つのプログラムを実施をすると。在リオデジャネイロ日本国総領事館が仲介の労をとってくれるということでありまして、三つというのは、一つは、「フレンドシップ・チェックイン」。これは、自分の国、都市、学校を表現するような品物を詰めた文化ボックスを作成して、お互いに送り合うと。ちょうど地球の反対側ですから。それから、2点目が、「スポーツが運ぶ交流」ということで、オリンピック・パラリンピック競技を生徒が実演して紹介するビデオを作成して送り合うと。それから、3点目が「文化フェア」で、互いの国の音楽、スポーツ、料理、手工芸品などの文化をプレゼンし、ビデオや写真に記録して送り合うと。こういう取組を通じて、両校が交流を深めていくことを期待しますとともに、リオ大会が終わった後もこういう形を通じて、両都市間の交流の輪を広げ、絆を深めていきたいと思っております。詳細は、教育庁に聞いていただきたいと思います。
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質疑応答
【記者】幹事社、毎日新聞の武本です。幹事から2、3、お尋ねいたします。
1点は、先ほど発表がありました千客万来施設の関係なのですけれども、豊洲市場との同時開業ということがこれで完全にできなくなったということであります。にぎわい施設が豊洲市場オープンから2年ほど遅れての開業ということになりますけれども、これは、当初の人のにぎわいという意味で、影響というか、懸念というか、そういったもの、知事はどういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせ願えますか。
【知事】ないと言ったら間違いかもしれませんけれど、しかし、やはり、築地は、相当皆さんが来られていました、見学を含めて。それで、そういうことから考えれば、やはり新しい市場はどうなっているのだろうということで、相当来られるだろうと思いますから、市場の見学をしながら、千客万来施設の開場までお待ちくださいということですけれども、それによってにぎわいが、千客万来施設がないから寂しくなると、それはないだろうと思っております。
【記者】率直なところですけれども、最初撤退されたときのイメージ図と、今新しいイメージ図を見て、どっちがいいなというふうな感想というか。
【知事】これは完全なコンペをやって、いろいろな専門家が見て採点して、先ほどのグループが一番良いということで決まったので、やはりこれから江戸のイメージというのは非常に、やはり東京湾について言うと大きくなります、隅田川を含めて。ですから、そのイメージ作りがあるのと、やはり温泉に入れるというのは非常に良いことなので、2020年がありますから、海外からのお客さんがたくさん来られるということを想定した場合に、非常に良いのではないかと思っています。
今でも、とにかく朝3時でも4時でも起きて、築地のせりを見たいということで、外国のお客さんは順番待ちのような状況なので、それだけでも相当人は集まると思いますので、そういう意味であんまり心配はしておりません。
【記者】2点目ですけれども、これも冒頭でお話がありました、来週で東日本大震災から5年を迎えるということの関係ですが、当然被災地への支援ということも大変重要だとは思うのですけれども、首都直下地震に備えてということで、改めての話でありますけれども、東京都としてどの点が一番重要な課題になってくるか、改めて知事の見解をお聞かせ願えますか。
【知事】やはり自助、共助というのが非常に大切になって、もちろん最後の公助、これはラストリゾート（最後の手段）なので、それが出動する前にきちんと、やはり自らの命を守る、隣近所で守るということが必要なので、そのためには日頃の訓練。防災ブックに詳細に書きましたようなことをやってもらいたいと思っていますので、3.11の記憶を忘れないとともに、節目節目で日常備蓄もそうですし、防災ブックもそうですけれども、今すぐやるのだということをもっと強調していきたいと思っております。
いつも申し上げますように、阪神・淡路大震災のときでも、助かった方のほぼ9割から9割5分ぐらいは、家族とか、その隣近所が助けているので、そういう意味では、迅速な救助、命を守るという、それに全力を挙げたいと思っています。
【記者】幹事からもう1点、冒頭発表から少し離れますけれども、先般の最高裁の判決についての関連です。認知症の高齢者が列車にはねられて、鉄道会社に損害を与えた場合に、家族がどこまで賠償責任を負うかということについて、最高裁は先般、責任について限定的に判断する司法判断を示しました。司法のことですので、行政のトップとしておっしゃりにくいこともあろうかと思いますけれども、ご自身が介護を経験されたことを踏まえて、率直にこの判断をどう受けとめていらっしゃるか、それと、この司法判断のときによく言われましたけれども、やはり家族だけではなくて、認知症の人を地域で守れる流れを進める必要があるという識者のコメントとかも散見されましたが、行政のトップとして、今後認知症の方を支える在り方として、どういう方向に進めていきたいと考えていらっしゃるか、改めてお聞かせください。
【知事】判決は確か六つぐらいの基準を設けていると思いますけれども、ですから、ケース・バイ・ケースで判断するということだと思いますけれども、逆に、本当に正確に判断できるかということがあるとともに、もう一つ、鉄道会社の立場に立ったときに、やはり損害を与えられているわけです。では、誰が損害賠償してくれるのですかということになります。まさに不可抗力で、認知症の方が線路に入ったということで引き起こされたにしても。そうするとやはり、これは社会で救済するシステムを作るしかないのではないかと思っております。
社会というときにも公的な救い方があるとともに、民間の救い方もあるかもしれない。保険というのも一つあり得ると思います。その保険も、公的なバックアップを入れたものをやるとか。ですから、こういう判決を機にして、やはり行政、それから、一般の国民、都民もどうすればいいのだろうと。明日は我が身なのです。急に自分の親が認知症になった、家族がなった。24時間監視しているわけにいかないですから。私も自分の母親が徘徊だったので、同じような苦しみがありましたから、そうすると、万が一、そうなったときに、これはやはり鉄道会社も損害を受けている、これは誰かが救ってやるべきだと私は思っています。
それを、認知症の方の家族だけに損害賠償というのは少し不合理だということなので、これを契機に、社会全体で介護をする、社会全体で見守りをやるというシステムを作らないといけないと思っていますとともに、できるだけ立体交差にして、開かずの踏み切りをやめるような、今、一生懸命やっていますから、踏み切りがなければああいうことは起こらない、ほかの事故もあり得るけれども。だから、やはりそういう社会全体の取組をする。具体的にはこれからみんなで議論して決めればいいと思います。こういうのはやはり、国全体に関わるので、国会議員がしっかり国会で、議員立法してもいいではないですか。そういうことで先行すると。我々も何ができるかを少し検討してみたいと思います。
【記者】共同通信の梅岡です。東京都が作っているヘルプマークについてお伺いします。来年度からほかの自治体にも配布するところがあるようですけれども、知名度がまだ低いという指摘もあります。今後の普及促進に向けてのお考えをお願いします。
【知事】皆さんもご承知のように、ヘルプマークは、私を助けてくださいという、例えば難病の方を含めて、私も今人工関節を入れていますけれども、ほとんど正常に歩けるようになりましたけれども、どうしても階段を越えられないときがありました。ああいうときに、こういうヘルプマークをつけていると、それから言葉が不自由な方を含めて、妊婦の方も含めて、皆さんが配慮してやっていただくということで。これは国の方も是非こういうことを進めようということだったと思いますけれども。たまたまほかの自治体も、我々は平成24年度に大江戸線でこれを始めまして、今、都営交通もそうですけれども、多摩モノレール、それから民間のバスの方々にも約8万5000個を配布をしておりますので、これから2020年に向けて、障害のある方々を含めてたくさん来られるので、これを見たら、民間企業も我々も助けようという、どうしても、おせっかいかなと思うのだけれど、これをつけている方は助けると。だから、例えば、バスの席を譲ってあげるとか、先ほどの私の例ではないけれど、階段を上がれないとき、誰かが支えてくれるということが必要なので、是非、これはほかの自治体もそういうふうにやってもらうとありがたいと思いますので、今後、もっともっと普及させる努力をしたいと思っています。
【記者】日本テレビの久野村です。昨日行われた調整会議で、聖火台の問題なのですが、コミュニケーション不足等とまた指摘されている面もあるのですが、まずこのことへの知事の受けとめをお願いします。
【知事】国立競技場を造るということで、一遍白紙に戻りまして、その後、A案、B案どうするかということで、みんなそこに集中していました。私の記憶する限り、メディアの方々も、そのときに、どこに聖火台を置くのですか、設計図の中のどこあるのですかということを、私も言わないし、皆さんも言わない。当然、その発注する主体、これはJSCですけれども、お考えになっていると思ってはいたのですけれども。ただ、検討会を作って、今からきちんと検討しようということなので、早急に連休前ぐらいにきちんとした案を作ってやると。そのときに、外に置くとか内に置くとかということよりも、まず、どういう開会式をやるのですかと、オリンピックもパラリンピックも。それに合うような形の聖火台の配置をしないといけないのではないですかと。だから、同時に、その開会式の在り方、今、我々も一生懸命検討しています。それとちゃんと調整してもらわないといけないと。
それからもう一つは、新国立競技場なのですけれども、要するに、2020年大会のメインスタジアムであるわけです。ですから、そういう中で、我々も全面的にそれは協力をして、東京都も関わりがありますから。あと、その聖火台をどこに残すのですかと。つまり、我々が前の国立競技場、やはりいつも感動していたのは、昭和39年のあれ（聖火台）が残っていて、やはり聖地なのです、あれがあると。あれがないと聖地という思いはしなかったので、そういう意味では新国立競技場のどこかに残してほしいなという気持ちは私にもあるし、みんなもあるかもしれないけれども。ただ、ロンドンとか、ほかのところの例だと、競技場から撤去して公園に設置したとか、いろいろなことがあるのです。だから、いろいろなそういう要因を考えながら、早急に検討チーム、それは我々も入ってきちんと発言すべきはしたいと思っていますから、そういう中で案を作っていきたいと思っています。
それから、ついでにもう一つ言うと、やはり開会式のぱっと火がともる瞬間というのは、最高の感動を与える瞬間なのです。ですから、これはあまり事前に知らせないで、サプライズでやりたいと。「えっ？あんな形で火がついたのか」ということもあるので、若干、サプライズで隠しておく面があってもいいのではないかという気もしているので。そういうことも含めて、私は今のような発言を、昨日の調整会議でそういう意見ですということを申し上げました。それで、検討会議をやろうということですから、そこできっちりと決めて、良いものにしたいと思っています。
【記者】TBSの松原です。関連ですが、これまで、知事がいつも責任の所在という話をいろいろされてきましたけれども、ここまで決まってなかったと、メディアも含めてというふうにおっしゃっていましたけれど、決まってなかったことについては、どこに責任の所在があると知事はお考えですか。
【知事】それは、基本的には、これを言うと前の国立競技場のようになってしまうのですけれど、国立であるわけです。それから、造る主体は文部科学省の監督下にあるJSCが造るわけですから、そこで図面などを確認するときはやってもらわないといけなかったのだけれども、ただ、昨日、遠藤五輪担当大臣もおっしゃったと思いますけれども、私もオブザーバーで関係閣僚会議に出ておりました。あのときは白紙に戻してどうするかで精いっぱいだったのですけれども、本来は、やはりそのときに、聖火台はどうなのという議論が出なかったのは、関係閣僚会議に出ていた者として、これは反省しないといけないなと思っています。
【記者】フジテレビの町野です。その聖火台の問題についてなのですけれども、現在、仮設になる場合は組織委員会で、常設の場合は国という役割分担がされていると聞いているのですけれども、この仮設ということについて、線引きが曖昧だというようなお話もあると思うのですが、知事としては、この仮設か、常設かという定義をどうお考えなのか、また、何か見直したりするお考えがあるかどうかお聞かせください。
【知事】質問は聖火台について仮設かどうかということなのか、一般的なのか。
【記者】両方でお伺いしたいのですけれど、まず聖火台について。
【知事】いや、聖火台についてはそういう議論までいっていないのです。基本的に、仮設かどうかというのは、例えば、今、一番いい例でいうと、お台場のフジテレビの近くですけれど、あそこでビーチバレーをやるというときに、そこに観客席を1万5000席ぐらい造る予定なのです。これは、終わったら壊してしまうと。大会が終わったら壊してしまう、これが仮設なのです。けれども、スタジアムを造ってずっと残していくという、都民や国民が使っていくスタジアムとして残っていくと、これが常設というか、恒設というか、パーマネント、そういう意味です。だから、聖火台の場合、作ったものを壊してしまうのですかというと、壊さないだろうと思うので、それは今の競技施設の、要するにパーマネントかテンポラリーかという、仮設かどうかということの分類には少しそぐわないと思います。
【記者】ニッポン放送の宮崎です。関連で、あれだけ建設費用が新国立に関して問題になって、ようやく決まって、また今回、この聖火台の問題が出てきて、仮にその競技場内に立てるとすると、また建設費予算も変わってくるのではないかという指摘も出ていますが、このあたりのことについては、もうやむを得ないというか。
【知事】いや、それはまだ検討しておりません。つまり、それはもう技術者の腕次第だし、私が先ほど申し上げたのは、もう本当に細かいことまで、こういう問題が起こったときにはエンジニア、技術者と話をしてくださいということであって、例えば、あれをどこかに据えることによって、かえって安く造れるというような解決法が出てくるかもしれません、場合によっては。だから、そこはまだ、高くなるか安くなるかどういう費用になるかというのは、これは何を造るか、どういうふうに据えるかということにもよりけりなので、まだ議論をしていないということなので、これは連休前までにそういう議論も含めてやるし、我々も必要な発言はしたいと思っています。
【記者】日本経済新聞の岩村です。先ほど知事がご発言された中で、その中か外かという一つの議論があると思うのですけれども、それは知事の個人的な見解で結構ですけれども、聖火台というのは中にあるべきか、あるいは状況に応じては外にあっても構わないと思いますか、そのあたりはいかがでしょうか。
【知事】皆さん方にも昨日の調整会議のときにご説明があったのではないかと思いますが、基本はああいう聖火台に関するIOCの基本的なルールがあります。それで、聖火というのは、極めてまさに聖なるものであって、大会をやっている間、一瞬たりとも消えてはいけないのです。これがともっているということが、オリンピック・パラリンピック大会をやっているということなので、それだけ大事なシンボルであると。基本的には、中に入っている観客の全てから見えないといけないのです。自分が座ったところから見えないなと、これは基本的にはだめです。ただ、冬季オリンピックのときに、全部屋根で覆ってしまったときに、火をたいたらそれは危ないし、いろいろな意味で問題があるので、そうすると、外にずっと火がたき続けられるようなものを置くけれども、中はレプリカ的なもので済ませるとか。いろいろな工夫があるわけです。それから、頑張って聖火台は置いたのだけれど、5％の人だけは、構造上の問題で見えないと。けれども、少し横に行けば見えますからどうでしょうかというような、こういうお伺いをIOCに立てれば、いや、それぐらいならOKですよとか。最終権限はIOCが持ちます。けれども、それぐらい大事なものであるということなので、そういう観点から言えば、我々が8万人の観客の中に入って見るときに、やはり開会式のみならず、例えば陸上競技の100メートル競争を見ているときも常に聖火が見えていると、これがベストだし、基本的な望ましい姿だと。そこから先は、先ほど言ったように、特例についてはIOCが認めるということなのですけれど、やはりこういうのは、基本的な原則をしっかり守りながらやるべきだと思っていますので、できるだけ、それにかなうような解決策を模索したいと思っています。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）