小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年10月30日）

知事記者会見
2026年10月30日（金曜）
14時00分～14時43分
 

知事冒頭発言

【知事】今日は7件、お伝えをすることがございます。まず、サイバーセキュリティについて冒頭申し上げたいと思います。もうね、今や誰もがサイバーセキュリティのリスクに、サイバーリスクですね、にさらされているというのが今日この頃ですよね。サイバー攻撃というのは、もはや一過性の事故ではないと、災害と同様に備えるべきと、このように考えた方がいいと思います。長年かけて書かれたプログラムのちょっとしたミスも今やAIがあの短時間でしゃしゃっと、しゃしゃかどうかは知らないけれど、見つけ出すということですね。世界全体の情勢を見ますと、今回のPHPの脆弱性については、もう多分おそらく氷山の一角だろうと、このように思います。都におきましては、デジタルサービス局とGovTech東京一体となって運営しておりますサイバーセキュリティセンターで必要な体制、確保いたしております。都民の皆様方の大切な情報、そして社会を支える重要なインフラを守ることを最優先にいたしまして、都として機動的に対応してまいります。都民の皆さんの安心安全を守るために引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。冒頭、この点について申し上げました。

１　「ＴＯＫＹＯ八結び」結婚応援キャンペーン

【知事】で、７つが続くんですが、まず最初「TOKYO八結び」結婚応援キャンペーンの取組でございます。令和8年、今年ね、令和8年の8月8日、「はちみつ結びの日」ということで、都内で婚姻届、あちこちの役所で提出されたわけで、その日にまとまって、その日の合計が7650件、通常の1日と比べますと33倍ということになりました。そこに寄せてきたっていうこともありますけれども、大変大きな、ムーブメントになったかと思います。次ですけれども、今度は「いい夫婦の日」。これは11月22日なんですけれども、その前日を「いい結びの日」といたしまして、ご縁を結ぶこの日に、「TOKYO結婚おうえんイベント」を開催いたします。今回の会場ですけれども、「八」がらみということもあって、1日100万人以上が行き交う八重洲、東京駅の八重洲ですね、イベントスペースがあります。八重洲コンコース、そして、東京ミッドタウン八重洲で行います。当日は予約なしでご参加できる、そんな企画も用意をいたしております。例えば、眉の描き方、ヘアスタイルをどうしたらいいか、結構みんな真面目にというか、真剣にそういったことも気にしておられるということなので、そのニーズに応えていこうということでございます。ヘアスタイルの相談室、それから８の形をモチーフにした水引のチャーム作りなど楽しんでいただけて、そこで知り合っていただく。またセミナーなども行うわけでございますけれども。事前申込が必要になります。申込みは11月11日まで受け付けいたします。よって11月21日の「いい結びの日」。これを未来のご縁につながる一歩、それを踏み出すきっかけとしていただければ、このように思います。次ももう一つあります。８つながりで八王子です。八王子を舞台に開催する婚活交流イベントですけれども、「八王子 de 縁結び」こちらは12月の５日に行います。八王子市と連携しまして開催をいたします。会場は、先日オープンしました桑都の杜ですね。そして、八王子の歴史や文化に触れられる新たな拠点となっているわけですが、そこをベースにしましてミュージアムの見学などを通じて交流を深めていただくという、そのような催しになります。ご応募は11月25日まで受け付けます。どしどしご参加いただければと思います。もう一つ、豊洲であります。豊洲でも交流の機会を用意しております。題しまして、「豊洲千客万来×TOKYO八結び」といたしております。豊洲市場は、やはり食の中心ですよね。これまで豊洲ならではの活気、また賑わい、食を起点とした日本の魅力を発信して、実は今年で開場８周年なんですね、とにかく８にこだわっているわけではありますけれど。豊洲市場に隣接する豊洲千客万来というお店がだーっとね、江戸の情緒のあるところですけれども、そこを会場にしまして11月28日の土曜日、婚活交流イベントを開催いたします。ちょうどレインボーブリッジの夜景などを眺めながら、そしてまたいいところに足湯もありますから、新しく知り合った皆さんと足湯に足突っ込みながら、色々と交流が生まれればとこのように思います。こちらのご応募は11月の12日までの受け付けとなります。どうぞ、多くの皆さんにご参加いただいて、それぞれの場所ならではの魅力を楽しみながら、素敵な出会いにつなげていってほしいと思います。生活文化局、中央卸売市場で担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「令和八年 結婚おうえんキャンペーン「TOKYO 八結び」第16回」は、こちらをご覧ください。）
（「「豊洲 千客万来 × TOKYO八結び」の開催について」は、こちらをご覧ください。）

２　江戸のこころで 食品ロスゼロ！キャンペーン

【知事】次は食品ロスについてのお知らせ、キャンペーンでございます。今日10月30日金曜日というのは、実は、食品ロス削減の日なんです。まだ食べられるのに捨ててしまうというのが、食品ロス。都内ではその3分の1以上が外食産業から出ております。多くは、ですからお店での食べ残しということですね、これから年末に向けまして、忘年会など外食の機会が増えていくことと思います。そこで都といたしまして、今日から「江戸のこころで 食品ロスゼロ！キャンペーン」これを実施いたします。今年度は昨年度より増えまして、1100を超える飲食店などの協力を得ました。そして食べ残しゼロを呼びかけてまいります。キャンペーンの紹介動画もできましたのでご覧いただきます。

（動画放映）

ということで、食べ残しをしないためには、一つ、食べきれる量を注文する、そして残さずに美味しくいただく。若しくは、最後までしっかりいただく。どちらかということになります。それでも残ってしまった場合はお店にご相談ください。このオリジナル容器なども使いまして、安全に持ち帰っていただいて、おうちでも食べるということで、江戸のもったいないの心で食べ残しゼロを呼びかけてまいります。食品ロスですけれども、さっき円グラフ見ていただきましたけれど、外食と並んでご家庭からも多く発生しております。家庭でも、ちょっとした工夫で減らすことができます。包括連携協定を結んでおりますJCOMマーケティングとの協力によりまして、レシピ動画、もったいないね、残り物などをうまく活用したレシピ動画を制作いたしました。料理研究家のお2人が余りがちなお野菜、また賞味期限の短い牛乳なんか、無駄なく使い切るレシピをご紹介いただいております。JCOMやYouTubeで配信をしていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。外食でも家庭でも、もったいない、これをですね、美味しいに今日から実践をしていただきたいと思います。いま食料品も値上げ、高くなっていて葉物もずっと高かったのが少し落ち着きましたかね。いずれにせよ、もったいない、それを美味しく、ちょっとした工夫で美味しくいただくということだと思います。環境局の担当でございます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「江戸のこころで 食品ロスゼロ！キャンペーン」実施」は、こちらをご覧ください。）

３　特殊詐欺被害防止強化月間

【知事】次はガラッと変わって特殊詐欺の被害防止に向けた取組についてであります。まだ増えているんですね。都内における特殊詐欺の被害額、今年の９月末時点で約544億円、すごいじゃないですか。去年の同じ時期と比べて、なんと約40％以上増えているんです。これだけ危ない危ないって言っているのに、既に去年の1年間の被害額に迫る勢いになっているんですよね。まだ10月ですよ。極めて深刻な状況と言えます。それで、手口がますます巧妙にもなっているということで、特にSNSを通じまして、投資とか恋愛を装ってお金をだまし取る詐欺が相次いでいると。今やどの世代もね、高齢者っていうだけでなくて、投資なんていうのは若い人たちも引っかかっているということで、どの世代も被害に遭うおそれがあります。こうした状況を踏まえまして、都は今年度から新たにこの11月、来月ですね、11月を「特殊詐欺被害防止強化月間」と位置づけまして「身につけよう！疑う力」、これを合言葉にしまして集中的な広報を展開いたします。強化月間のアンバサダーには、もう筋肉隆々、筋骨隆々っていうのかな、ボディービルダーでタレントさんの横川尚隆さんが就任いただきました。横川さんが出演する啓発動画を作成しましたので、すごいですよ。モリモリですから。ご覧ください。

（動画放映）

はい、すごいですね。この動画ですけれども、強化月間中、11月です。主要駅の周辺のデジタルサイネージ、これ街の真ん中でみたら迫力ありますよね、きっとね。それからYouTubeなどでも広く発信しますので、ぜひ、あと併せてラジオでも注意を呼びかけます。ぜひとも特殊詐欺から身を守るために大切なことを覚えておいてください。自分は大丈夫だ。そういう思い込み、これをね、やめて、ちょっとおかしいんじゃないかと、お金の話が出て少しでもおかしいなというふうに思ったら、まず立ち止まること。そして周りの方や警察、相談ダイヤルで「＃9110」っていうのがありますので、こちらの方にご相談ください。都民の皆さん一人ひとりが疑う力を身につけて、被害を未然に防いでいただきたいと思います。都民安全総合対策本部の方で受け付けております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「身につけよう！疑う力」新たに11月を「特殊詐欺被害防止強化月間」に！」は、こちらをご覧ください。

４　薬剤耐性菌を正しく知ってもらうための取組

【知事】次が薬剤耐性ということ、AMRっていうんですけれどもね、これについてお伝えいたします。薬剤耐性、略称でAMRですけれども、要は抗菌薬が、飲んでも細菌に効きにくくなるということなんです。いわゆる抗生物質といわれる薬ですけども。これを不適切に使用していると実際効きにくくなって、目的である細菌とか、薬剤耐性菌ですね、薬剤耐性菌を減らすのではなくて、逆に増えちゃうという話です。このまま薬剤耐性菌が増えますと、これまで治療できていた感染症を治せなくなるおそれがあるというものなんですね。これ、ひたひたと拡大しているので、「サイレントパンデミック」とも言われております。WHOも世界的な問題だということで、深刻な健康上の脅威として警告をしております。どうするかなんですけれども。都は11月の「薬剤耐性対策推進月間」、これに合わせまして集中的に普及啓発を行います。都民の皆さんや医療従事者に正しい知識をわかりやすくお届けをする。今日、ちょうど今日ですね、AMR、このポータルサイトを開設いたしました。ポータルサイトでは薬剤耐性のキャラクターで、AMR三兄弟と一緒に、クイズなどを通じて、楽しみながら理解を深めるということができます。この三兄弟が薬剤耐性、わかりやすく解説する動画、こちらも作成いたしました。ご覧いただきます。

（放映した動画は、後日公開します。）

ということで、ぜひ学んでいただきたいと思います。自分の健康を守るためにね。はい、よろしくお願いします。ということでこの動画、先ほどのポータルサイトだけでなくて、SNSでも広く発信してまいります。また、都庁舎、隅田川の橋ですね、橋梁群をシンボルカラーのブルーにライトアップいたします。多くの方に広く呼びかけていきます。隅田川の橋が青く光っていたらAMRだなというふうに思ってください。都民の皆さんに一人ひとりに呼びかけていって、この問題を身近なこととして捉えていただきたいと思います。処方された、今さっきありましたけれども動画の中にも、処方されたお薬はお医者さんの指示どおり決められた期間、それから回数、守って服用をするというのも一つのポイントです。保健医療局が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）

５　共生社会の実現に向けた取組

【知事】次、あと三つ。共生社会の実現に向けた取組についてでございます。都においては、障害のある方もない方も、支え合いながら、地域の中で共に暮らしていく共生社会の実現に向けまして、様々な取組を進めております。そのためには民間とも一体となりまして、職場や店舗など日常の場面で、障害への理解、また配慮を広げていくということが欠かせません。こうした考えに賛同して、また実践いただける企業・団体の皆さん、登録していただいて、広く登録された方々を公表しております。登録数なんですが、今日新たに加わった42件を含めまして、合わせて146社となります。ご協力いただいている皆さんには感謝申し上げたいと思います。また登録された皆さんには昨年都民投票で決定しましたシンボルデザインのステッカーを掲示していただいております。これステッカーですね、障害への理解や配慮に積極的に取り組んでいる、取り組んでいますよという目印にもなります。そしてこの目印が名前で呼ばれて、そうですね、そして皆さんに知っていただくように、今回、愛称を募集いたしました。都民の皆さんから3000を超える投票いただいておりまして、半数を超える支持を集めたのが「ともりん」という名称でございます。多様な人々、様々な人々が手を取り合って、共生社会という新たな芽を育んでいく願いが込められております。この「ともりん」紹介する動画こちらも作成しました。どうぞ。

（動画放映）

これから新しい愛称と一緒にこのシンボルデザインを広めていきますので、街中で目にした誰もが、障害のある方に自然と手を差し伸べられる、そんな東京にしていきたいと思います。福祉局で取り扱っております。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「「共生社会の理念に賛同する企業・団体」シンボルデザインの愛称は「ともりん」に決定！」は、こちらをご覧ください。）

６　S.O.R.A.サミット

【知事】次、「無電柱化の日」。11月10日が無電柱化の日でございます。111、ニョキニョキと生えている電柱をゼロにするので、11月10日であります。有楽町のTokyo Innovation Base、TIBで無電柱化をテーマにした新たなイベントを開催いたします。題しまして「S.O.R.A.サミット」。S.O.R.A.なんですが、Safety、Open sky、Resilience、All Japanこれは頭文字でS.O.R.A.と呼んでおります。安全で開かれた空、強靭なまち、そしてオールジャパンの取組という思いがこもっております。パネルディスカッションのほか、「無電柱化の日」フォトコンテストの表彰式を行います。また宅地開発の無電柱化に取り組む事業者の認定式、スタートアップによる新技術のプレゼンテーションも予定をいたしております。パネルディスカッションには、井林国交大臣はじめ全国で無電柱化を進める自治体の市長さん、知事さんたちにご参加いただきます。知事と区長もね、一緒ですね。それぞれの地域の課題、また工夫、先進的な取組を共有しながら、その輪を広げていきたい。さらに広げていく。その仕方について意見を交わしてまいります。参加のお申し込みは11月9日としております。当日の様子はYouTubeでもライブ配信をいたします。ぜひ、全国の皆さんにご覧いただきたいと思います。このサミットを契機にしまして、国、自治体、事業者、スタートアップ、力を合わせまして無電柱化のムーブメントを加速させていきたいと思っております。政策企画局、都市整備局、スタートアップ戦略推進本部、建設局とそれぞれまたがって無電柱化を進めております。今年も30号、31号は、台風はどこ行っちゃうのかよくわかりませんけれども。台風が来るたびに島はですね、電柱が倒れて、もしくはそこに木が覆いかぶさって停電するわけです。そろそろ学んだ方がいいと思います。ということで、色々、都としましても、より簡易な方法で無電柱化を進めるなどですね、色々チャレンジしていきたいと思っております。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「「S.O.R.A.サミット～無電柱化で日本の空はもっと良くなる～」開催」は、こちらをご覧ください。）
（「令和8年10月31日に「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」を施行」は、こちらをご覧ください。）

７　多摩都市モノレール延伸部まちづくり体験プログラム

【知事】次行きます。モノレールです。モノレールの延伸を見据えました多摩の魅力を体感する取組についてお知らせさせていただきます。多摩都市モノレールなんですが、ご承知のように箱根ケ崎、上池台（正しくは、上北台）から箱根ケ崎まで伸びるわけですけれども。この際、多摩地域のブランド力を高める大きなチャンスだと、このように考えていきます。都はこの機会を捉えまして、狭山丘陵の自然、緑を生かして、人を呼び込んだり、また世代を超えた交流の中で、子供や若者が育つ、多摩ならではのまちづくりをつくり上げてまいります。その第一歩ですけれども、この秋から、「まちづくり体験プログラム」をスタートいたします。沿線地域の魅力を存分に味わっていただく取組です。11月は完成してから100周年なんですね、多摩湖、これを中心にしまして、記念イベント、また湖を望む開放的な空間での飲食、狭山公園での花と光の演出などを楽しめます、そのようなちょうどいい季節ですしね、あわせまして、自転車で沿線を巡るサイクルツアーなども実施をいたします。12月になりましてもお子さんから大人まで参加できる多彩な催しを展開してまいります。ホームページをご覧いただければ、詳しく載っております。多摩湖、そして狭山丘陵はじめとして、この地域には本当に豊かな自然と歴史がございます。ぜひ現地を訪れてその魅力に触れながら、モノレールが伸びた、その先のまちへの期待を膨らませていただければと思います。都市整備局、水道局、建設局で担当いたしております。以上ですね、今日は最初にサイバー、そして7件お伝えをさせていただきました。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「 多摩都市モノレール延伸部まちづくり体験プログラムを実施します！」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございました。幹事社のNHKの梶原と申します。幹事社から一問、知事に伺います。偏在是正について伺いたいと思います。一昨日の関東地方知事会でですね、近隣の千葉・神奈川・埼玉の各県からは、地方税の偏在が医療や保育、介護などの行政サービスにも影響を及ぼしているとして、早期の是正を求める意見が相次いだかと思います。知事は、地方への再分配ではなく、地方税制や地方交付税制度の見直しで対応すべきだというふうに主張されているかと思いますけれどもこうした意見との隔たりをどのように受け止めていらっしゃるのか、そして都の考えについてですね、今後どのように理解を求めていく考えかというのを教えていただけたらと思います。

【知事】昨日も会場で、昨日だっけ。一昨日。一昨日ですね、関東知事会が開かれました。その際もその後のぶら下がりでお答えもしたんですけれども、またその会議の場でも申し上げたことですけれども全国の地方税収、国税も伸びてますけれども地方税も伸びて、地方税収も伸びているわけですね。税収が増えているのに、交付税との相殺になってしまうのでその問題点について指摘をさせていただいて、それは地方交付税の仕組みなどですね、地方税財政制度に構造的な問題があるからだということ、これは何度も申し上げております。実際の数字も一昨日挙げさせていただきました。道府県の税収、約15年間で44％増えております。一方で交付税を加えた一般財源の伸び率になりますと、わずか8％。ここ何なんですかっていう話になるわけで、自治体が自由に使える財源ほどほとんど増えていないという実情についてもお話をさせていただきました。これも何度も申し上げてるんですけど、今すごいですよね世の中の変化が。そういう中でですね、パイそのものをいかに広げるかっていうことについて議論をすべきであって、そのことについて、よりみんなで知恵を出し合うべきであって、一つのところをへこませれば、それでこと足りるという。そんなゼロサムゲームじゃないんですね。パイをいかにして広げるかの話をしないと、またGDPは6番目から7番目、ズルズルズルズル下がっていいんですか？ということを申し上げております。地方交付税制度の大胆かつ前向きな見直しを進めるべきと関東知事会でも申し上げてまいりました。年末の税制改正の議論に向けて国と都との協議会などもあります。そういったところでも働きかけていきたい、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からの質問は以上になります。質問がある社は挙手のうえ知事の指名があってから社名、氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いいたします。

【知事】TBSさん。

【記者】よろしくお願いします。私から２問お伺いします。まず一点目は、東京都の生活応援事業について、１万1000ポイントをアプリのみで申請できるようにするのは不公平だとして都に13人が東京都相手に提訴をしました。知事の受け止めを伺いたいのと、既にデジタルサービス局では色々対策されていると思いますが、それでもやっぱり追いつけていけないっていう方をどう拾っていくかっていうことをまず一点目として、伺います。

【知事】基本的に裁判所から書面が届いておりません。現時点で。訴訟に対しては内容確認した上で適切に対応してまいります。この「東京アプリ」のそもそも論なんですけれども都民がスマホ一つで行政とつながる、そしてより便利になったと実感していただくという新たな行政の形を目指している。これがそもそもです。デジタルの活用で、これまでにないスピードで支援を届けているというのはもう活用していただいている方は、既に体感していただいていると思います。ところがデジタルが難しいと言う方もおられる。そういう方々に対してはこの7月から対面サポート実施をしておりますし、また来月から代理申請を開始するなど、多くの都民が参加できるように取組を進めているところでございます。

【記者】ありがとうございます。もう一点伺わせていただきます。先ほどちょっと入った情報で大変恐縮なんですけれども、１時間くらい前に都立六本木高校で女子生徒同士で刃物を刺すという事件が発生しているみたいです。知事の受け止め、そして今後の対策がもしあれば教えてください。

【知事】後ほど報告も入ることだと思いますけれども、学校がですね安全安心な場であるのは当然のことだと思います。それぞれ対応していく必要があると思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】毎日新聞さん。

【記者】毎日新聞社の加藤と申します。昨日、高市首相の方が冬場の電気・ガスの料金の負担軽減策などを表明しましたが、知事は今回の国の対策をどのように評価しているのかということと、今後、都として国とは別に冬場の独自の追加支援などを実施する可能性があるのかについてお考えをお聞きしたいです。

【知事】国民の生活に対しての高市政権としての支援、具体的な支援だというふうに理解をいたしております。それから都はこの夏場はご承知のように４か月間水道料金の基本料金を無償といたしました。それによってですね、暑さが厳しい中でも、水道をお使いになったことだと思います。都民の生活への支援ということに繋がったかと思います。都は基本的に水道局、そして水道を都として23区ですけれども、そしてまた多摩の方はそれぞれですけれども（正しくは、東京都水道局は23区及び多摩地区26市町の存する区域に供給）、しかし全体として対応しているところでございます。要はプログラムをほんの少し変えるだけで、そして手続き費用がほぼかからない、少しかかるけれどもわずかです。コロナのときに1000億円単位で配るのに100億ぐらい手続きにお金を費やし、事務手続きですよね。かつ時間がかかるというのを経験したわけです。水道料金については皆さん、２ヶ月ごとにですね、請求が来て、そして既に引き落としなどでほとんどの方が対応していただいているということで。非常にスピードが速いということで行いました。都については、この後どのような対応ができるかについては考えていきたいとこのように思っております。都としてできること、国でなさること、それぞれの役割も異なるのかなというふうに思います。今、減税論とか色々やってますけれども、手続きのお金をどうするのかなと思ってねすごく客観的にその点、興味を持って見てますね。はい。どうぞMXさん。

【記者】TOKYO MXの大久保と申します。よろしくお願いいたします。私から２点お伺いいたします。まず一点目、散乱ごみ対策についてお伺いいたします。今週（正しくは、８月から）都内のごみのポイ捨て対策など散乱ごみ対策を強化するために、新たな条例の制定を目指して議論が始まりました。現在、市区町村ごとに異なる対策行われていると思いますが、都として共通のルールを設けることで、どのような課題を解消していきたいとお考えなのか、または罰則導入やごみ箱の設置含め、実効性のある対策をどのように進めていくか、お考えを教えてください。

【知事】はい、いわゆるごみのポイ捨て対策であるかと思います。観光客が増えることによってですね、ごみの捨て方など、そもそも日本人とすればマナーとしてわかっていることが全くそこの部分が欠落しておられる場合などはですね、一つごみがあると捨てていいんだって言ってそこからどんどんどんどん増えるという現象が起こりがちでございます。これまで都とすれば持ち帰りというのをベースに、コンセプトですよね、ずっとやってまいりました。今年度からは、区市町村、また事業者等と連携しました持ち帰りの推奨、これ引き続きということですね。それからスマートごみ箱の設置など東京の美化を向上する取組も推進してまいりました。それから８月からですけれども、散乱ごみの対策強化ということで専門家による議論を開始をして、条例化を含めて、実効性ある取組について来年度の早期を目途にして検討を進めていくというのが、時間的な流れであります。ぜひ、清潔で快適な都市環境を維持するためにオール東京で街をきれいにする取組を進めていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。２点目です。犯罪被害者の支援についてお伺いいたします。今週、犯罪被害者やそのご家族の経済的支援などを拡充することが発表されました。今回遺児への見舞金や、過剰な取材やインターネットでの誹謗中傷など二次被害への対応を新たに支援対象となったと思います。こうした支援によってどのような課題を解消していくのか、また支援が必要な人への周知について、どのように充実させていくかお考えを教えてください。

【知事】確か被害者へのですね、サポートっていうのは最初に三重県が始めたのを記憶しております。そして東京都が続いて行ってきたということでそのどうあるべきかについては、より現状なども確認しながら、考えていきたいと思います。

【記者】ありがとうございます。以上になります。

【知事】東京新聞さん。

【記者】東京新聞の神谷です。副首都構想について関連法が今日施行となりました。首都東京への様々な一極集中といわれるものを是正するっていうことも言われていますが、また大規模災害時の対応などについても言われていますが、副首都構想についての知事としてのお考えをお伺いします。

【知事】政府においてご検討されているという認識でございます。東京は首都としてこれまで都市の強靭化、国際競争力の強化、取り組んでまいりました。これからもこうした取組を着実に推進をしていく、これについては変わりません。

【記者】こちらのいわゆる一極集中は言われているところ偏在是正に関してもそうですけれども、そういう方向性に関してはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

【知事】政府の方でご検討されていることだと思います。

【記者】わかりました。もう一点先ほども質問のあった「東京アプリ」に関する都民の提訴ですけれども。原告側もそのデジタルの利便性を否定されているわけではなくて、ただ、１万1000ポイントの、生活応援の事業であるならば使えない人にも紙申請というか現金給付の方法があってもいいんじゃないかっていうことを言われてるんですけれども、そのことに関してはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

【知事】先ほど冒頭に申し上げましたようにそもそもこれはデジタルという新しい行政の術を活用するということから始まっております。確か、東京新聞さんの記事の中にデジタルは個人の情報についてとか何かそういう記事を御社じゃなかったでしたっけね。書いておられて、そうするとそのデジタルの術っていう部分が多分一致しないことになってしまう。ただ今東京都として先ほども申し上げましたように、様々な方法を活用しまして、そして東京の皆さんにそういった支援が届くように、行政の新しいツールをさらに拡大をするということと同時に進めております。日経さん。

【記者】日経新聞の田崎と申します。27日に東京都とシンガポール企業庁のスタートアップの促進に関するMOUの締結が発表されていると思います。シンガポールもかなりスタートアップ進んでいるところだと思いますが、締結で期待されていることなどあれば教えてください。

【知事】そうですね、やはりシンガポールは非常になんですかね、新しいことに取り組むという点では、世界的に見ても、とてもスピード感があってかつ、投資のお金が集まりやすいなど、盛んにやっておられるところだと思います。まずシンガポールの投資庁（正しくは、公社）といえば、その運用額考えましても、大変大きなものもございます。東京のスタートアップがしっかりとIRをすることによってですね、多くの投資家からの、その対応というか、目標としてですね、つながってくれればというふうに思っております。産経さん。

【記者】産経新聞の中村です。よろしくお願いいたします。冒頭もお話いただきましたがサイバーセキュリティに関連してご質問させていただきます。サイバー攻撃がかなり深刻している中で重大被害が発生する前に予防的にですね、攻撃を防ぐ能動的サイバー防御の推進を求める声が各所から上がっています。東京は首都としまして多くの人口を抱えていて、また様々な組織も活動しておりますが、改めて国にどのような対策を求めていくのか、また要請などを含めて働きかけを行うようなお考えをお持ちかお聞かせください。

【知事】そうですね、これ危機管理の話で、危機管理っていうのはやはり前広にですね危機を察知をしてその対処方法をどうするのかというその必要があるわけですよね。そういう中で次々と新しい技術が出てきて、それをAIがAIと絡んで、次の事象を作っていくというような事態に陥っているかと思います。ぜひ、国を挙げて、またGovTech、東京都のデジ庁（正しくは、デジタルサービス局）も連携しながら、しっかりこれ安全保障に繋がると思いますので、連携していく必要があるのではないかなというふうに思います。改めて今話題のアンソロピックって、2011年（正しくは、2021年）にできた会社なんですね。2021年かな。2011年かな。スタートアップもスタートアップそのものですよね。兄妹で始めてもうとにかく会社そのものが新しい、勢いがあってそしてかつAIっていうのはこれからもポジもネガも含めて色々と発展をするところなんだろうというふうに思っております。ぜひ日本の企業も頑張ってですね、これの防護策とかですね、その前にそのシステム、国の制度としての対応とか、これらについては早急にこのルールを決めていただきたいし、もう既にあるその対応策については、しっかりと活用していくことが必要だろうと思います。じゃないとみんな自分の情報が取られちゃうんじゃないかっていうのは不安ですよね。そして、それぞれ企業に対しても信頼ということについて、それを回復するのも大変なことだというふうに思います。色んな経験、知見まだ少ないかもしれませんけれども、それを持ち寄りながら早急に対応策っていうのを次々と打ち出す必要があるのかなというふうに思います。しっかり都では、サイバーセキュリティという関係から取り組んでおります。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）