令和8年10月31日から「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」を施行します

東京都は、令和8年10月31日から、「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」（令和8年東京都条例第31号。以下「条例」という。）を施行します。
条例の施行と合わせて、条例の解釈や手続等の判断基準等を解説する「指針」と、宅地開発における無電柱化のコスト縮減等を図るための「技術的なガイドライン」を策定しました。無電柱化の実施に当たって、是非ご活用ください。

1　無電柱化の実施計画の届出について

条例の施行により、規制区域において宅地開発を行う開発事業者には、都市計画法第29条に基づく開発行為の許可申請と併せて、開発区域内における無電柱化の実施計画について、知事に届け出ることが義務付けられます。
届け出られた実施計画は、開発事業者名など条例で定めた事項について、無電柱化の実施の有無に拠らず全件公表します。

規制区域はこちら（PDF：16,800KB）

2　「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」に係る指針

開発事業者が、条例の趣旨や内容を正しく理解し宅地開発における無電柱化を適切かつ円滑に実施できるよう、条例の考え方や必要な手続等について解説するものです。

「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」に係る指針（PDF：3,100KB）

3　東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する技術的ガイドライン

開発事業者が、宅地開発における無電柱化に係る設計の簡略化や関係機関協議の効率化等によるコスト縮減を図ることができるよう、開発の規模や道路幅員に応じた整備手法を技術的観点から具体的に示すものです。

東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する 技術的ガイドライン（PDF：3,100KB）

参考

宅地開発における無電柱化の推進

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　【都市の強靭化】電柱がない安全・安心な東京の実現