防犯・交通安全

「東京都こどもセーフティプロジェクト」の一環として、産学連携による研究開発、製品開発や消費者の行動変容（安全・安心な製品選びなど）等を促進し、子供の事故が起きにくい環境づくりを産官学民一体で推進していくことを目的とする補助事業を本年度より実施しています。 このたび、令和8年度の採択者を決定しましたのでお知らせします。

令和8年2月から、子供の視界で身近な場所に潜む危険を探し、ゲーム感覚で学ぶ「事故予防体験シミュレーター」を暫定版として公開しており、延べ約2万8千人が利用しています（令和8年9月末時点）。 このたび、より多くの方にご利用いただけるよう、音声読み上げ機能や効果音の追加、キーボードのみでの操作への対応など、アクセシビリティ機能を充実し、完成版として公開しましたので、お知らせいたします。

2026年11月1日（日曜日）から全国の鉄道事業者95社局、森ビル株式会社、（一財）札幌市交通事業振興公社、（一社）日本民営鉄道協会、（一社）日本地下鉄協会、宇都宮市および（一社）電気通信事業者協会とその加盟社である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と共同で、「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーンを実施します。駅施設内等における携帯電話・スマートフォンの「ながら歩き」によるお客さま同士の衝突や線路への転落を防止するため、安全なご利用を呼びかけます。

東京都は、暴力団の存在しない「安心して暮らせる東京」の実現に向けて、東京ラーメンフェスタ実行委員会の協力を得て、 「暴力団と交際しない」 「暴力団を恐れない」 「暴力団に資金を提供しない」 「暴力団を利用しない」 を都民に呼び掛けるとともに、都民の安全・安心を脅かすトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）等の犯罪集団にも断固として立ち向かっていく気運を高めるためのイベントを開催します。

SNSで「商品をPRするだけで稼げる」という副業広告をきっかけに、高額なサポート契約や消費者金融への借金を誘導される詐欺的なトラブルが増加しています。東京都消費生活総合センターが、怪しい副業の特徴（事業者情報が不明・高額契約・借金勧誘・個人口座への振込み・追加請求）を解説しています。不審に思ったら支払う前に最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。

都内で自転車を利用するみなさん！

産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（通称名「産廃スクラム37」）による不法投棄撲滅強化月間が始まります。 東京都は、以下のような取組を実施いたしますので、お知らせします。

関東の鉄道事業者が共同で、線路内への落とし物をしないよう注意を促すキャンペーンを実施します！

東京都では、不当なインターネット広告撲滅に向けた「東京デジタルCATS」の活動を推進しています。

東京都では、大規模な水害が発生し、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等へ避難する時間的余裕がない場合に備え、都営住宅等の空き住戸を緊急避難先として活用する協定を、各区市との間で締結しております。 このたび、新たに、江戸川区と協定を締結しましたのでお知らせいたします。