2022年03月17日　 財務局

令和4年度補正予算（案）について

1　補正予算編成の考え方

ウクライナ危機を発端とする原油価格高騰等の状況を踏まえ、事業者支援や脱炭素化に資する取組など、必要な対策を迅速に実施します。

補正予算の柱

1. 事業者への支援
2. 雇用状況の悪化への備え
3. 都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
4. 脱炭素化に資する取組

2　財政規模

（1）補正予算の規模

区分	今回補正	既定予算	計
一般会計	252億円	7兆8,010億円	7兆8,262億円

（2）補正予算の財源

区分	歳出	うち（国庫支出金）	うち（財政調整基金繰入金）	うち（都債）
一般会計	252億円	3億円	207億円	42億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

区分			今回補正
1　事業者への支援			203億円
	中小企業者への支援		199億円
		中小企業制度融資等【産業労働局】	176億円
		原油価格高騰等対策支援事業【産業労働局】	12億円
		製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業【産業労働局】	7億円
		高付加価値化に向けた食品開発支援事業【産業労働局】	2億円
		中小企業サイバーセキュリティ対策強化緊急サポート事業【産業労働局】	1億円
		海外取引緊急サポート事業【産業労働局】	0.6億円
		食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業【産業労働局】	0.5億円
	農業者、水産事業者等への支援		2億円
		肥料コスト低減緊急対策事業【産業労働局】	0.8億円
		島しょ地域における貨物運賃補助事業【総務局・港湾局】	0.7億円
		農業者収益向上緊急対策事業【産業労働局】	0.4億円
		配合飼料価格高騰緊急対策事業【産業労働局】	0.1億円
		操業効率化に向けた漁場海況予測事業【産業労働局】	6百万円
		燃油価格高騰緊急対策事業【産業労働局】	2百万円
	航路、航空路事業者への支援		2億円
		島しょ地域における定期航路・航空路補助事業【総務局・港湾局】	2億円
2　雇用状況の悪化への備え			6億円
	原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業【産業労働局】		4億円
	原油価格高騰等に係るオンライン就職支援【産業労働局】		1億円
3　都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実			8億円
	住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業【福祉保健局】		6億円
	フードパントリー緊急支援事業【福祉保健局】		2億円
4　脱炭素化に資する取組			35億円
	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【環境局】		18億円
	家庭のゼロエミッション行動推進事業【環境局】		11億円
	地産地消型再エネ増強プロジェクト【環境局】		6億円
合計			252億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：319KB）

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669