第2回「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会」

平成29（2017）年5月31日（水曜）、第2回「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会」が都内で開催され、小池知事が出席しました。

この協議会は、2020年に向けて、開催地の自治体と組織委員会及び国が情報共有や意見交換を行うとともに、相互に緊密に連携しながら、大会準備を円滑に進めていくために設置されたものです。

冒頭、小池知事は、「東京2020大会の役割分担・費用分担のあり方などについて、都は開催都市としての責任を真摯に受け止め、役割をしっかりと果たしていきます」とし、東京都の基本的な考え方について「都が開催都市としての負担を受け持つとともに、大会経費を圧縮する」、「組織委員会においては、さらに増収を図っていただく」、「国の負担と支援をお願いしていく」の3点を挙げました。また、大会の進行管理において、「都と組織委員会、国、関係自治体とが協働してコスト管理、予算の執行統制の強化を図る仕組みを具体化していきたい」と述べました。さらに、「都として責任を持って大会を成功に導くために、合意の枠組みの実効性を担保します」と話しました。

次に、東京都の山本副知事から『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担に関する基本的な方向について（案）』について説明が行われ、経費分担については、1兆3,850億円のうち組織委員会と都が各6,000億円、国が1,500億円を負担し、割り振られていない350億円については、業務内容、経費を含め、立候補ファイルを基本として、今後、精査・整理を行うとしました。

その後、案について協議が行われ、関係自治体等の合意が得られました。

協議会終了後に小池知事は、「今回、合意に至ったことは、大きな一歩になりました」と語りました。