小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年3月10日）

知事冒頭発言

1　「東京都平和の日」について

【知事】皆さん、こんにちは。それでは、本日の記者会見、3月10日、始めさせていただきます。
冒頭、幾つか私からのご報告等がございますので、お伝えをさせていただきます。
本日は、弔旗となっておりますように、3月10日、東京大空襲の日でございます。72年前のこの大空襲で、10万人とも言われる方々がお亡くなりになったということでございます。今朝ほどは墨田区の都立横網町公園内の東京都慰霊堂で慰霊祭を行いました。「慰霊大法要」でございます。先ほど参列をいたしてまいりました。秋篠宮同妃両殿下のご臨席をいただきまして、尊き御霊のご冥福をお祈りしたところでございます。
それから、今も行われておりますが、この都庁の大会議場におきまして、「第27回東京都平和の日記念式典」、こちらでご挨拶をさせていただきました。空襲で被災された方の貴重なお話を、大変迫力あるお話を伺わせていただいたところでございます。多くの都民の尊い犠牲、そして先人たちの皆さんの懸命の努力の上に築かれている今日の平和でございます。そして、繁栄でございます。平和国家日本の首都を代表する者といたしまして、次の世代に引き継いでいく責任を改めて感じたところでございます。

2　東日本大震災の発生から6年が経過することについて

【知事】そして、同じく慰霊でございますが、明日が3.11、東日本大震災発生から6年が経過することとなります。改めまして、震災で犠牲になられた方々に対しまして、心からの哀悼の意を表したく存じます。ご承知のように、都知事に就任いたしましてからも、被災地の方々の想いを受け止めること、そして復興がどのように進んでいるのか、どこが足りないのかなどなど、自らの目で確認もするという意味で、東北3県を訪問してまいりました。復興は着実に進んでいる一方で、全国でまだ12万人もの方々が避難生活を送っておられます。そして、農林水産業、観光業など、まだまだ震災前の水準に戻っていないという状況でございます。一番怖いところは、震災の記憶が風化されるということを懸念しております。先週は、震災の風化防止の目的でイベントを行いました。東京国際フォーラムで東京都が開催いたしまして、都民の皆様に被災地への応援の継続をお願いしたところでございます。また、前もご紹介いたしましたように、被災地への職員の派遣、それから都内に避難されている方々への住宅の確保など、様々な支援も行っております。これからも被災地のニーズをお聞きしながら、できる限りの支援を東京都として行っていきたいと思っております。
なお、明日、国において開催されます「東日本大震災6周年追悼式」には私も参加をする予定といたしております。

3　小金井市、東村山市への訪問について

【知事】それから、4月1日（土曜日）、今度は小金井市と東村山市を訪問する予定でございます。小金井市では、都立小金井公園で行われます「フラッグツアーイベント」に参加をいたしまして、オリンピック旗・パラリンピック旗をお渡しするということでございます。そして、東村山市で国立ハンセン病療養所であります「多磨全生園」、そして重症心身障害児・心身障害者施設であります「秋津療育園」、この2か所を視察する予定といたしております。入所者、施設の方々にもお目にかかりまして、現状について自分の目で見て、そして声を聞いてこようと考えております。こちら、担当は総務局及びオリンピック・パラリンピック準備局でございます。
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4　「アースプラン2017」について

【知事】それから、ちょっと変わったところで、下水道事業についてお伝えをいたします。地球温暖化防止計画の一環といたしまして、「アースプラン」というものがございます。そこで、「アースプラン2017」の策定についてのお知らせでございます。
実は、都庁で最大の温室効果ガスを排出しているのは下水道局であります。そのパーセンテージは、都庁全体の事業活動の35パーセントを、実はこの下水道局が排出しているということであります。なぜかというと、汚水とか雨水のくみ上げとか、汚れを分解させる微生物への空気を供給するとか、下水の処理過程において生じます汚泥を燃やすといったような、これらの事業活動の中で、大量の電気、そして燃料を消費しているということであります。また、今後ですけれども、この消費量は若干、減ったのですけれども、また少し増加傾向にあるということと、それから、最近は集中豪雨のような形で大変激甚になります。そこで、浸水対策の強化のために、くみ上げる雨水の量を増やすということが必要になったり、下水を一層きれいにする高度処理を導入するということから、更に電力使用量が増えるという見込みになっているのです。そこで、そのままではいかんということで、しっかりと目標を立てたということでございます。これは、以前から「アースプラン」というのが作られていたということでありますので、第3弾ということになります。
プランでは、2030年度までに下水道事業で発生するGHG（温室効果ガス）を2000年度比で30パーセント以上、これを量であらわしますと約32万トン削減をするという、ちょっと目標を更に高めたということであります。この目標達成のためには、下水道局で開発しました「新たな高度処理技術」、「焼却廃熱を活用した発電」、「太陽光発電」、それから建物、施設の「照明のLED化」、これらに取り組むことによりまして、今、申し上げました高い目標ではありますけれども、これを達成するということを目指していきたいと考えております。こちら、担当は下水道局でございます。
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5　若者の消費者被害の防止に向けた取組について

【知事】それから、今度は全く変わりまして、消費者被害の防止ということで、今、3月で卒業シーズン、さらには4月になりますと入学シーズン。こういった進学であるとか就職をきっかけにして、一人暮らしを東京で始められる若者も多いかと思いますけれども、消費者被害に遭いやすいというのがこれまでの傾向でございます。そこで、若者がSNSの友人から「儲かる話があるよ」といって誘われたり、高額な商品を買わされる被害に遭いやすいということから、被害に遭っても相談できる、被害に遭わないことがまず第一でありますけれど、遭ったとしても相談できる消費生活センターを知らないということが多いので、しっかり前もってそういったこともお知らせをしておこうということでございます。
私、動画に出演しました。出演者は、ギャラはなしです。それから、これは、この映像全てですけれども、若手の職員12名が、企画から撮影・編集、全てを担当いたしまして、ギャラはタダ、それから制作費はタダ、職員の給料はあります。できるだけ、私は若手を中心に、実際にこういうのを、ただ発注するのではなくて自分でやってみたら、ということで促しております。テレビ局関係の方、どうぞご指導いただいて、ライティングはこうすればいいとかをお知らせいただければと思います。
いずれにしましても、このメッセージですけれども、Youtubeとか、それから渋谷のスクランブル交差点などのデジタルサイネージ、3月11日（土曜日）から放映することといたしております。それから、都と区市などの消費生活センターとが共同いたしまして、3月13日（月曜日）と14日（火曜日）、若者を対象といたしまして特別相談を実施いたします。もう引っかかってしまった人なのでしょうか、まずは引っかからないように気をつけてほしいと思います。こちら、担当は生活文化局でございます。
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6　「働き方改革」推進キャンペーンについて

【知事】それから、まだあります、すみません。「働き方改革」推進キャンペーンのお知らせでございます。東京都といたしまして、長時間労働の削減、働き方改革に取り組んでいるというのはご存じかと思いますが、都庁だけでやっていてはだめで、もっともっと企業の方々にも参加してほしいということで、今年度間もなく宣言企業は、その数1000社になろうとしております。そして、さらに来年度から4年間で新たに4000社賛同していただいて、合わせて5000社が、この働き方改革に宣言をしていただいて実践をしていただくという仕組みでございます。
そのために、こちらは俳優の、プロですね、別所哲也さんと私が対談をいたしております。それから、別所さんは取材をされておられまして、幾つかの企業で、この働き方改革に取り組んだ企業を取材したことなどを私にお伝えいただいているということでございます。動画で配信もいたします。これは、新聞、ビジネス雑誌、JRのトレインチャンネル、それから「若者の消費者被害防止の動画」と同じように、新宿の西口広場とか渋谷のハチ公前、スクランブル交差点のデジタルサイネージなどで放映を予定いたしております。
働き方改革の専用ウェブサイトを開設いたしまして、メッセージ動画を配信するほか、宣言してくださった企業の取組でいい例、いいモデル、それから行政の企業向け支援情報など、ニーズ別にして分かりやすく掲載をすることといたしております。
さらには、宣言企業の取組を紹介いたします学生向けの冊子を作成いたしまして、都内の大学にも配布をいたしまして、自分自身の働き方を考える契機となるよう、つまり、会社に入る前からちゃんとそういう働き方についての考え方もみんなで共有していきましょうということでございます。働き方についての取組、ご報告、ご紹介をさせていただきました。担当は、産業労働局でございます。
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7　「2020年に向けた実行プラン」ポケット版の作成について

【知事】さらに、若手職員が活躍している別の例でもございますが、ご紹介したいのは「2020年に向けた実行プラン」。もう皆さんはお分かりのように「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」というこの3つのシティ、「2020年に向けた実行プラン」というものを公表させていただきました。そして、今ご審議いただたいている来年度予算案に、盛りだくさんの実行プランの取組を反映しているところでございます。
そこで、それをぎゅっとまとめまして、コンパクトなポケット版を作ったということでございます。基になったものは、とても分厚かったと思いますけれども、簡単にまとめまして、ポイントになる取組をまとめまして、「セーフ」「ダイバー」「スマート」の、3羽の「ファーストペンギン」がプランを解説するという仕組みになっております。「ファーストペンギン」というのは前もご紹介したと思いますけれど、群れの誰よりも先に危険な海に飛び込む勇敢なペンギンのことであります。
ということで、冊子を作りました。これも若手職員が全部レイアウトまで作りました。制作費はほぼ印刷費、編集は自らやって、ということで、若手職員はこうやって一つひとつ、自分たちがやりましたという実感を込めて仕事をしてもらえればいいと思います。ただし、「8時00分には完全退庁ね」ということはずっと申し上げております。こちら、担当は政策企画局でございます。
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8　メダル協力事業について

【知事】ということで、私の方から多々ご紹介しましたが、最後に1つは、携帯電話などの都市鉱山でありますけれども、今日のお昼現在で1万3249個集まりました。持ってこられる方は、どっと持ってこられる方が結構多いのです。ということで、引き続きご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
私から以上です。

質疑応答

【記者】今月、幹事社の産経新聞の石元です。よろしくお願いします。各社を代表いたしまして、幹事社として2問ほど質問させていただきたいと思っております。
まず最初の質問ですけれども、今週、築地市場の敷地内の土壌調査で、環境基準の2.4倍のヒ素などの有害物質が検出されたことが分かりました。東京都は、アスファルトと土で覆って人体に影響はないとしております。
その一方で、昨日なのですけれども、日本維新の会が小池知事に対して、豊洲移転を速やかに決断するよう求める提言書を東京都に提出しました。その中で、コンクリートやアスファルトで覆われており、土壌汚染対策法などの法令上の問題もないのは豊洲市場も同じであると指摘がありました。
こうした指摘に対して、まず小池知事はどういうふうに受け止めるのかという所感をちょっとお伺いさせていただければと思います。

【知事】指摘はそれぞれの政策的な目的でなさっているかと存じます。そして、築地につきましては、先ほどご紹介のあった数値でございますけれども、法的な安全性は満たしていると、このように考えております。
そしてまた、この築地市場におけます、例えば仮設の話とか地歴の話など、必要な調査についてはこれからもしっかりと取り組んでいくということと、現に営業しておられる方々が多数存在するということについても、きちんと私たちは考えていかなければならない、こう思っております。
豊洲については、ご承知のように再調査がまさしく行われて、採水が行われ、そして間もなくモニタリングの、クロスチェックの上で結果が出されるということになっておりますので、こちらを待ちたいと考えております。一つひとつ丁寧にやっていくことが、私が常に申し上げている安全と安心、安心は特に消費者の信頼をいかにして確保するかということがポイントでございますので、これを丁寧にやっていくということで、この作業をしっかりと取り組むということであります。
ちなみに、専門家会議の方で、豊洲の方の調査のモニタリングについてのご判断も含めて、会議を開かれるということでございますので、その答えを待っていきたいと、こう思っております。

【記者】ありがとうございます。2問目です。明日から、都議会の方では、いわゆる百条委員会で証人喚問が始まります。小池知事はこれまで百条委員会については、設置は議会が決めたことであるし、審議を見守りたいというふうな見解を示してきましたが、都議会は、かつて豊洲市場への移転関連予算を可決して、移転を進めてきた経緯もあります。百条委員会審議のどういったところを小池知事は注視をしていきたいとお考えなのか、現在のお考えをお伺いしたいと思います。

【知事】もうこれは一言、百条委員会は議会の審議でございますので、私の方から、そのコメントすることは妥当とはあまり考えておりません。
しかしながら、今その百条委員会の目的、そしてまた、そのためにどういう方々をお呼びになるのか、具体名も挙がっているところと、日にちも決まっているところと、それぞれでございますけれども、是非これまでの経緯、なぜあれほどに工事費用が高くなったのか、そしてまた瑕疵担保責任ということについて、これはどういう経緯だったのかといったようなファクトが出てくることが重要なのではないかと思います。
議員の方々も、これまで関わってきた方々、若しくは全くそれ自体には関わっていない方、いろいろと経歴の中で異なるかと思います。そういう中で、議員の皆さんの方がよく知ってらっしゃることもあるかもしれません。そういったやり取りの中で何が、都民にとって知りたい課題が明るみに出るのかどうか、そういったことを注視していきたいと思っております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】新宿新聞の喜田と申します。百条委員会のことでお聞きしたいのですけれども、今、百条委員会が問題にしている豊洲の移転の問題で核心的なところというと、やはり瑕疵担保責任で免責になったという、その事実関係ということもありますが、正常な価格に対して、瑕疵担保責任で免責にして引いた価格が、その正常な価格と比較して妥当だったのかどうかということが重要だろうと思っておりますけれども、その正常な価格についての小池都知事のお考えというものを聞かせていただきたいなと思います。

【知事】なかなか難しいご質問だと思います。全く別の観点でというか、同類のことが今、豊中市の方で論じられているのかなと思うわけでございます。豊洲につきましては、基本的に、私は、前に自分の著書、拙著でも述べていますように、もともと何に使われていたかということが明確であったわけです。ですから、そこで誰がどこまで責任を持つかというのは、まさしく一番核心的な部分だと思います。ここは、どう評価をするのかというのは、ある種、専門の観点も必要でしょうし、そういった流れで、どう決めていったのか、その値段が決められたのかという経過、これについてのやり取りになるのだろうなと思います。
と同時に、モニタリングの結果が間もなく出るという話でございますので、これまでの経緯と、これからあるべき姿と、これについては、同時並行で行うべきだと思っております。

【記者】フジテレビの大野と申します。ちょっと話は変わるのですけれども、韓国の方では女性初の大統領であった朴槿恵氏が罷免されました。東京都の初の女性知事となった小池さんの所感をお願いいたします。
それと、豊洲市場の問題に関してなのですけれども、先日、記者会見を開きました石原さんが「文藝春秋」の方に文書を寄稿されております。それをもしお読みになられていたら、そちらの所感もお願いします。

【知事】韓国の大統領については、弾劾という結論だけニュースでちらりと拝見をいたしました。私はとても残念に思います。女性リーダーとして頑張っておられた朴槿恵さん、ましてやお父さんもお母さんも悲劇的な亡くなり方をして、多分、相談相手って難しかったと思うのです。私も都知事として、後ろを振り返っても誰もいないわけです。そういう際に、誰かアドバイスをしてくれる人が欲しかったのかなと、一人の人間としてはそのように思います。
それから、日韓関係やアジア情勢を考えますと、この60日間の空白というのは非常に危険だと思っております。60日間、つまり次の大統領が決まるまでということでありますけれども、先般も北朝鮮はミサイルを同時に発射し、その幾つかは我が国のEEZ（排他的経済水域）の中に打ち込まれたわけでございます。北朝鮮とすれば、今、売り物がない、石炭が来ない中で売り物がないとすると、売り物は唯一武器なのです。ですから、ある意味でショーウインドー的な発射だったのかなという見方もございます。
いずれにいたしましても、これからの60日間、そしてまた日韓関係が今後よくなるような方向を目指すべきだし、拉致問題についても引き続きご努力いただくし、東京都としても拉致の現場もございますし、都の職員も拉致されているということから、この拉致問題も葬り去られないような、そのことを見いだすべきだと思っております。
それから、2つ目の石原元知事の、今日ですか、発売された「文藝春秋」でございますが、全部は読んでおりませんけれども、「ああ、小説だな」と思いました。というのも、私について書かれているところは何かの勘違いで書かれておられまして、小説ではないでしょうか。私が「都知事選に出馬するのに応援してください」とお願いに行ったことはございません。むしろ「出ないか」ということを誘われて、年末のさなかに事務所にいらっしゃって、「あなたは都知事にならないか」というお誘いをあちらから受けたのであって、それがどこかでひっくり返って、私が出たいと言っているように書いてあるのです。小説です、これは、ですから。私はそう思います。大分勘違いがあるのではないか。むしろ、あのときは、都知事に出ないかとお誘いを受けて、そして、「お父さんにお世話になったから、これは恩返しなのだ」と言われました。同席者がいます。ですから、あまり不確かなことはお書きにならない方がいいのではないかと思いますし、あえて私は「文藝春秋」の方にファクトを書いてもいいな思っているところでございます。
いずれにせよ、今、巌流島の果たし合いみたいなのを別にやりたいとは思っておりません。きちんとしたファクトを百条委員会でしっかりとお述べになるというのが元知事としての責務ではないかと、このように思っております。

【記者】東京MXの奥野と申します。先ほど冒頭でもありました、明日で震災から6年ということに関連して、知事も被災地の視察へ行かれていると思いますが、復興はまだ道半ばという声も聞かれる中で、この復興の後押しにもなるのが復興五輪だと思いますが、改めて明日を前に、知事の思いをお聞かせください。

【知事】3.11、6年前の皆さんもどこにいらしたかというのは鮮明に記憶されていると思います。あのとき、私は自民党の党本部に参りまして、そして画面に目をやり、当時野党でございましたけれども、そこで小野寺さんと一緒に見ていたのですが、「あ、これ、うちの近くだ」と言って、彼はにわかに地元に戻っていかれたのをよく覚えております。そしてまた3.11がめぐってまいりました。私はこうやって、この復興五輪ということが原点であったと思いますので、次のオリンピック・パラリンピックには、是非とも、お世話になった全世界の皆さんに、その姿を、元気になった部分と、まだ一生懸命やっている部分と、全世界にそのことをお伝えする、こんないい機会はないと思っております。ですから、例えば開会式であるとか閉会式については、組織委員会の方で基本方針をお決めになるわけでございますけれども、是非とも被災地の声、心、そして感謝、このことが伝わるような、何かの機会ができないか。また、東京都としてそれはどういう形でできるだろうかというのを模索していきたいと思っております。あくまで復興五輪が原点だということは、何度も繰り返し言わせていただきます。

【記者】朝日新聞の岡です。先ほど幹事社からの質問にもあったのですけれども、築地市場と豊洲市場の話です。ちょっと知事の回答が分かりづらかったので…。要するに土壌の中から有害物質が検出されて、環境基準に…。その上はただコンクリートが埋まっているというのは豊洲も築地も同じ状況にあるわけなのですけれども、これは何か違いがあると知事はお考えになっているのか。安全・安心の…

【知事】例えば豊洲につきましては、覆われているといいましても、その間に、例えばモニタリングを延長したことによって、盛土すべきだと言っていた部分が、実はされていなかったとか、地下水のモニタリングについては、これは、私は延期の最大の理由にさせていただいた。地上と地下と分けるという考え方、それが一体、消費者としての理解とその選択に、実際に消費者はそれだけ合理的な考え方をしてくれるのかどうかというのはクエスチョンマークだと思っております。
そのことを、私はやはりモニタリングの結果をよく見て、そして、今後の対応策でございますけれども、平田先生のところと、市場PTともに、それの対応策について今後検討していただけるものだと、こう思っております。そういった消費者の信頼を得る努力を私自身がするためにも、そのような科学的な成果、そして論拠ということを確認していきたいと思っております。
地上と地下で分ける云々の話は、そういう論もあるでしょう。しかしながら、消費者がそうやって、「これは地上です」「地下です」と考えてくれるかどうかということに多くの努力を割かなければならないと、こう思っております。

【記者】築地に関しては、専門家会議をつくるというのは考えていないのですか。

【知事】築地については、かつていろいろな地歴等の問題もございました。これは、既にやって行われている部分と、それから法令が変わってきた部分でカバーできていなかった部分とがございます。豊洲だってそうです。30メートルメッシュでやってきたときと、10メートルメッシュのときとは違ってくるわけです。法改正があるわけです。それによって安全の基準というのも変わっていくわけです。そういう中でも、豊洲がもともとはガス工場であったことには変わりがないということでございます。
では、築地はどうなのだということで、かつては安全だったと、平成3年の記録では出ておりますが、今回、必要に応じてボーリング調査などをすることによって、今も使われている築地市場が安全だということをきちんと証明していくのも、家主である東京都の役割だと考えておりますので、こちらの方もしっかりやらせていただこうと思っております。
これまでのいろいろな築地に対しての可能性と、それから限界と、いろいろとせめぎ合いがあったことは当然、私も存じ上げております。そういう中で、市場会計を今後もどうやって動かしていくかという、こういう要素も考えていかないといけないと思っております。
ちょっと話は別になるかもしれませんけれども、私はこの30年間、「さあ、どうする」と言っている間に、経済そのものが変わっているという新しいファクターも頭に入れておかなければ、移ることを大目的にして、その後、市場経済が、たとえ築地を売ったとしても、それで、あと11の市場が健全に動いていくのかというのは、これは経営感覚をもっともっと研ぎ澄ましていくべき話であって、これまでの瑕疵担保責任と違って、また次の話、そこにまで目を配ってこそ、これからの都政運営としての在り方になるのではないかと思っております。あまり単純化できない話だと思っております。

【記者】共同通信の恩田です。近く立ち上げる国政研究会についてなのですけれども、次期衆院選をにらんで、国政の方でも候補者を擁立するお考えがあるのかということと、それに関連して、希望の塾で都外の方も多くいらっしゃるかと思うのですが、そういう方々が今後、地元で、いわゆるファーストの看板を背負って政治活動をしたいという話があった場合、正式に公認を出されるのか、いわゆる活動を広げていくお考えがあるのかということについてもお聞かせください。

【知事】結論からまず申し上げますと、一気に国政にということについては、これは、体力、それから人力的にそう簡単ではないということを私はよく知っております。今回のネーミングが国政研究会というので、皆さんの期待にばっちりお応えしてしまったかもしれませんけれども、残念ながら期待にそぐうものではございません。
例えば、明日、羽田に私は参ります。羽田の空港を見たり、それから今度、国と特区を組んで、特区の中で自動運転のレベル4という、人間は何もしなくて、行き先だけ入れていけば、びゃっと行くという、それの実験場にするわけですけれども、そのためには国の規制と、それから都の規制といいましょうか、それとうまく、まさしく特区制度でもって新しい分野に日本の技術力が出ていくわけです。
それから、国際金融のところでもやはり課題になってくるのは相続税の話であったり、あと法人税の大部分とすれば、東京都でありますけれども、東京都で賄える部分と国が絡んでくるというか、国が大もとにやる部分と、ここら辺を研究していこうということで、間違えてとってくださって大変ありがたく思っているところでございますが、残念ながら、そのご期待に応えられるようなものではありません。
ただ、本当に素晴らしい塾生が多数そろっていることは事実で、そして、その方々が、いろいろな研究、勉強もしたいというのも事実でございます。そして、こうやって希望の塾を開いたからこそ、集まってくる方々が希望に燃えて、志を持ってくださっていることは大変ありがたい、うれしいと思っております。
それから、地方からの声でありますけれども、確かにございます。広く東京の近郊のみならず、関西の方などからも、私も関西出身なもので、声も多くいただくところではございます。ただ、私は孫子の兵法というのをよく読むわけでありますけれども、いろいろなことを考えると、やはりきちんと次の7月2日、都議選ということに改革勢力をしっかりと確保していくということは一番、第一義的に重要だと思っております。

【記者】フリーの横田一ですけれども、安倍総理が、五輪開催に必要だと言っているテロ等準備罪なのですが、若狭勝さんは、効果が乏しいと、テロに特化した法案を作るべきだと言っているのですが、若狭さんの考えに賛同して、安倍総理に申入れをされるのかが1点と、あと、被災地の関連で、安倍昭恵夫人は防潮堤見直しを安倍総理に言っても全然、森友と違って聞き入れなくて、被災地ではまさにハード中心の復興事業からソフトに転換するのが必要ではないかと、全国的な公共事業抑制も求められていると、小池知事がいらっしゃった岩手県、宮城県では、工事費高騰、入札不調が深刻化して、仮設住宅から出ようとしたら家が建てられないと、坪単価が倍ぐらいになって。まさに公共事業抑制が必要だと思うのですが、この点について、安倍総理に申入れをされないのでしょうか。
あと3点目、ついでにオスプレイについて、夜間飛行、低空飛行、日米地位協定を改定して申し入れるかどうか、その3点、安倍総理に申し入れるかどうか、お聞きしたいのですが。

【知事】全部安倍総理への申入れをするかどうかというお話でございましたけれども、答えは1つで、致しません。これは全て国に関係することでございますので、政府の方でしっかり対応していただきたい。その3つ合わせ技ですいません。

【記者】テロ防止、テロ対策強化と書いてあるではないですか、都政の課題として。若狭勝さんは、今の政府の法律は不十分だと。効果が乏しいと、それで事足りたら大変なことになるとおっしゃっているのですが、その点について安倍総理に言わないのですか、何も。

【知事】政府の方でしっかりと対応し、また若狭議員も国会議員としてしっかりと対応されると思います。

【記者】結局、小池新党は安倍総理には何も言わない、安倍政権には楯突かないということではないのですか。

【知事】違いますよ。それは国の責任でやるべきだということを言っているわけであります。

【記者】いや、かつて橋下さんは「大阪から日本の政治を変える」と言ったではないですか。

【知事】私は橋下さんではありませんので。

【記者】そういう道をやらないのですか。

【知事】最後の方にいたします。

【記者】日刊スポーツの中山と申します。受動喫煙の対策の件でちょっと伺いたいのですが、厚労省が、屋内全面禁煙ということで改正案を今出そうとしています。自民党ではそれに、この間の反対するような集会も議連の方でございました。東京五輪を見据えた動きとして、政府の方は動いていると思うのですけれども、ホストシティの長として、今の国のそういう動きをどうご覧になっているか、教えてください。

【知事】この件については、今、国の方でまさしく丁々発止、論戦が行われているということを聞いております。ホストシティといたしましては、オリンピック憲章に書かれている様々なあるべき姿ということについては、しっかりと対応できるようにしなければならないと思っております。
分煙にするのか、分煙のところもありますけれども、そこについて、外にどれぐらい表示をするのか、もしくは分煙の、もう既に導入されていますけれども、そこで、小さなお店に対してどのような支援をするのか等々、具体的な話は多々あるかと思います。
まずは国のこれからの動きを見守っていきたいと思っておりますけれども、しかしながら、確かに税収としてのたばこ税というのは有益だとは思いますが、一方で、それに対して、様々な健康に対してのマイナス部分等の考え方、これをどう比較していくのかというような、そんなことも必要なのではないかと思っております。
これから見守っていたいとは思いますが、私はしっかりとホストシティとしての役割を果たしたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）