小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年3月3日）

知事冒頭発言

1　「キャップ・アンド・トレード制度」第二計画期間の実績について

【知事】こんにちは。今日は、3点、私の方からご報告がございます。
まず、環境絡みで二つございます。「キャップ・アンド・トレード制度」を東京都では進めているわけでありますけれども、これは大規模なオフィスビルなどに関して、CO2の削減を義務付けるという制度であります。平成27年度からは第二計画期間に入るということでございます。
その1年目の実績が結果となってまとまりましたので、お知らせをするということであります。総CO2排出量が1227万トンでありまして、これは基準年度と比べますと、マイナス26パーセントという大幅な削減となりました。対象となります建物の延べ床面積、こちらの方が増えている、それも前年度から40万平方メートル増えているということにも関わらず、排出量が1パーセント、16万トン削減しているということであります。一言で言えば、かなり省エネの設備が増えてきたということだと思います。
この数値でありますけれども、都庁舎の全体、これ第一本庁舎、第二本庁舎両方、そして議会棟も含めてでありますけれども、都庁舎全体の年間CO2排出量の7倍に相当するということでございます。かなり省エネが進んだというご報告であります。LEDの照明であるとか、空調が高効率になっているといったようなこと、事業者の皆さんがそれぞれ積極的に取り組んでいただいた成果かと思われます。ご協力に感謝したいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
それから、第二期から新たに導入した低炭素な電力や熱、これを選んで使用した場合には、CO2の削減分とみなすというような仕組みがございますけれども、これについては、119にわたる事業所が活用しているということであります。これも、それぞれの事業者の皆さんが積極的に環境対策、省エネ対策に取り組んでいただいた結果かと思います。
ということで、このCO2削減の取組が特に優れたトップレベルの事業所を表彰しようということで、今年度は20事業所、認定をしたところであります。LED照明を全館に導入するとか、窓へ大規模な薄型太陽光パネルを設置するなどなど、先導的な技術を駆使して、その成果を上げたところには、よく頑張りましたということで表彰したいということであります。
そして、今後、認定証を交付する準備を進めておりますので、できれば、私から直接お渡しする機会を設けていきたいと思っております。
このようにキャップ・アンド・トレード制度のほか、中小規模の事業所、それから家庭の省エネ支援などを進めてまいりまして、私が目指しております「スマート シティ」の実現に1歩進めてまいりたいということでございます。詳細は、環境局にお尋ねいただければと思います。これが1点目であります。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：229KB）

2　デンマーク・東京都による「スマート シティ・環境円卓会議」について

【知事】2点目も「スマート シティ」関連になりますけれども、今年が、日本とデンマーク国の外交関係樹立150周年なのだそうです。それに合わせまして、ラーセン環境食糧大臣が来日される。そして、せっかくですから、東京都に訪問をして、そして「円卓会議などやりませんか」という話がございまして、行うことといたしました。
デンマークというのは、国策として、まず食品ロスの積極的な対策、それからデンマークの空港に着陸するときに、風力発電の林が、うわーっと見えるのですけれども、本当に覚悟をもって、再生エネルギー対策に取り組んでいる国であります。ということで、2本立ての円卓会議になっております。1本目が「食品ロスの削減」について、2本目が「水素社会の実現に向けて」ということで、この二つをテーマとして、議論をしていきましょうということであります。日にちは来週7日（火曜日）でございます。第一本庁舎の大会議場で行います。私も出席をさせていただき、また、この大臣の方も大変、特に食品ロス問題には熱心と伺っております。
それから、これらのテーマに積極的に取り組んでいる企業やNPOの方々と自由闊達な議論をして、そして、様々な知見を、日本と東京、デンマークと共有できるように持っていきたいと考えております。
ネットで中継することとなっておりますので、環境に熱心な方も是非ご覧いただいて、アーカイブにもなろうかと思いますので、どちらかでご覧いただければと、このように思っております。詳細は、環境局及び政策企画局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：99KB）

3　「TOKYO縁結日2017」の開催について

【知事】がらりと変わりまして、三つ目が、明日、土曜日に開きます、「TOKYO縁結日2017」の開催についてのお知らせでございます。これは、結婚応援イベントということなわけですが、婚姻件数が、今、大変減っている中において、そしてまた、少子化問題等々ございます。でも、「子供を生んでも預ける場所もないのでしょう」と言って、待機児童問題もあります。ずっと全部つながっている話になるわけでありますけれども、最初の1歩は、結婚したいと思っている方々の後押しを、背中をそっと後押ししてさしあげるような機会になればいいなと思いまして、明日、3月4日（土曜日）、13時00分から17時00分までで、場所は東京国際フォーラムでございます。その中で、基調講演というのでしょうか、「家族、こんなに楽しいよ」という話を、タレントの高田延彦さん、それから印象アップなどのミニセミナー。いかがですか。デートの際は、どういうスタイルがいいかとか、アドバイスが入るそうでございますので、是非いらしていただきたい。そのほか行政関係とか企業のブースなどを、そこに設けるということでございます。1億総活躍担当大臣の加藤勝信内閣府特命担当大臣もお越しいただく予定でございます。
ということで、誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティ」の実現に向けてということで進めていきたいと考えております。
婚姻件数も、このところ減り続けてきましたけれども、そろそろ底を打って、反転攻勢をかけたいということではないでしょうか。地方から東京に人口が集中するということではなくて、それもあるかもしれませんけれども、やはり、東京でおぎゃあと生まれる、産みやすい、産んでみたい、そういう気運を醸成していきたいと思っております。行政ですから、そんな手取り足取りというわけにはいきませんけれども、でも、やはりその雰囲気というのがないと、みんなで将来のことをはかなんでいても、それよりもっと楽しく、どうすればいいかという、そういう流れを作っていきたいと思っております。
これから東京都としてすることというのは、大きな箱物をがんがん作るのではなくて、そうやってネットワークであったり、それから気運であったり、そういったことの方が、私はソフトの方が重要になってくるのではないかなと。それを後押しするためのハードも必要かもしれません。そういった考え方で進めていきたいということでございます。詳細は、政策企画局にお尋ねいただければと思います。
私の方から3点、ご報告させていただきました。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：133KB）

質疑応答

【記者】今月、幹事の産経新聞の石元です。よろしくお願いします。幹事社の方から2問、お伺いしたいと存じます。まず第1問ですが、先ほど知事の冒頭発言にもあったように、デンマーク大使館との環境円卓会議のように、海外には先進的な事例とか、共有する課題が数多くあるのはご承知のとおりですけれども、小池知事は就任後、リオデジャネイロに2回出張しただけですけれども、海外諸都市と連携して、東京を今後発展させるために、これは単なるプロトコルではなくて、実のある海外出張を、今後、積極的に行っていくようなお考えというのは、今現在、ございますか。

【知事】それはお勧めいただいているのでしょうか。

【記者】いえいえ。

【知事】おかげさまで、私は、都知事に就任をいたしましてから、もう千客万来ということで、もう海外からお客様が、あちらから来ていただくということで、とてもいい状況かなと思っております。7月まではお酒を断っておりますけれども、7月まではこの東京を踏ん張って、そして、しっかりと1年間、都知事を務めていきたいと思っております。その後、やはりワンクールというか、1年間のクールをやってみて、そこから大体、私が環境大臣になったときも、1年目というのは結構、様子見が多いのです。その上で、2年目からぐわーっとやるというのが前回の私のやり方でございました。その意味で、まずは7月までは、あちらからいらっしゃる方々をお迎えして、そして協力関係、連携を深めていくという方法をとっていきたいと思います。

【記者】ありがとうございます。2問目ですけれども、伊豆大島とか、利島の離島港湾工事で、ちょっと積算ミスがあったにも関わらず、最低制限価格ぎりぎりで落札された工事もありました。一者入札の場合には、落札率が非常に高いのは、専門家や業界関係者からは、東京都から情報が漏れているのではないかという指摘もあります。しかし、東京都は、事前漏えいはなかったと考えていると説明をしました。こういう疑惑を持たれるといいますか、こういう積算ミスがあっても、非常に世間的には、いろいろな捉え方をされるようなこういう事例について、知事の所見をちょっとお伺いしたいなと思っております。

【知事】積算ミスなどがあったと報告を受けております。ただし、情報漏えいはありませんでしたとのことでございますが、こういったことがやはり問題視されるということは、大変、まさしく問題だと、このように思います。そのためにも、入札契約手続の改善など、しかるべき対応を今、内部統制などと同じように、準備をしているところではございます。例の事前公表によって、落札する際に99.9％とか、今回のは積算ミスをした上で差額がゼロ円という奇跡的な数字で、産経さんが奇跡的という言葉を使っておられたと思いますけれども、非常にこういうマリコンというのでしょうか、限られた業者で、そして大体、積算がしやすいという問題につきましては、そういう業界だということもありますけれども、疑いは持たれないようにしたいと思っております。
なお、内部告発サイトではありませんけれども、私の方にも、目安箱で、「この問題は結構根深いから注意しろ」という内部の言葉を受けております。じっくり見ていきたいと思っておりますし、都民の皆様方に疑念を抱かれないようにきっちりと、厳しく対応していきたいと、こう思っております。

【記者】小池知事、ありがとうございました。

【記者】すみません。日本テレビの久野村ですけれども、知事の冒頭発言にもありました「TOKYO縁結日2017」についてお伺いしたいのですけれども。

【知事】いらしてくださいね。

【記者】行きたいのですけれど…。知事は都知事選のときから、婚活ということには目を向けていらっしゃったと思うのですが、なぜこの婚活というところに目をつけられたのかということと、都として初めて婚活イベントを始める、その理由と狙いというのを改めてお伺いしたいのと、あと、20代から30代で結婚したくない人が2割を超えたという国の調査もあるのですが、それのお受け止めをお願いします。

【知事】一番後の質問でありますけれども、やはり今日よりも明日の方がいいとみんなが思えるようなまち、東京にしたいというのが大きな目標でございます。国も同じことだと思います。「もうしょうがないよね」と諦めばかりがある国というのは、その後も育たないというか、伸びないと思っております。
何らかのきっかけがあれば、いろいろお付き合いするきっかけにもなるし、今、働き方改革というのをやっておりますけれども、働き方の中で、「いや、なかなか結婚ができないのよ」と、「いい人いないのよ」と言う方々は、時間がないとおっしゃるのです、機会がないとおっしゃるのです。機会はつくるべきものだとは思いますけれども、本気であるならば。ですから、「だったら、その機会をつくりましょう」ということであります。
いずれにしても、婚姻件数が減るということは、これは少子化対策に歯止めがきかないということで、産めよ増やせよの時代ではありませんけれども、やはり人口という一番、国であれ自治体であれ、基礎となるものでありますので、そこは安心して子供も産み、育てられる。それから働き方によって、正規、非正規など不安定だ、安定だ、いろいろあります。総合的なものだと思いますので、それらのことについて総合的に取り組んでいきたいと思っております。
どうそ、明日、有働さんの隣に席を設けておきますので、いらしてください。

【記者】朝日新聞の青木と申します。よろしくお願いします。二つお伺いしたいのですが、一つは、昨日、おときた先生のご意見にもあったのですけれども、福島第一原発事故による自主避難者の話です。今月末に住宅提供が打ち切られてしまう方々の中で、都もいろいろ支援策をおやりになられていますが、都営住宅の入居要件が、例えば20歳を超えている子供が1人でもいると都営住宅の優先枠に入れないとか、若干ほかのところよりも厳しくなっているところがありまして、「まだ家が決まってないのです」というお母さん方もいらっしゃいます。この方々について、知事としてどのように、例えば要件を緩和してもう1回募集するですとか、何らかの対策をお考えになられるのかどうかについてお伺いしたいのが1点目です。
もう1点目は、調布飛行場の件です。都営空港における第三者の救済制度について、非常に画期的なことだと思うのですけれども、やはり調布飛行場の事故の被害者の方々は、自分たちにまず適用してほしいということを切に願っております。こちらについて、都の方では、今後検討されるということで伺っているのですけれども、今、現時点で調布飛行場の事故の被害者の方々への適用についてはどのように考えていらっしゃるかについて、お伺いできませんでしょうか。

【知事】まず、6回目の3・11が迫ってまいりました。基本的に、都といたしまして、今、お話のあった都営住宅、それから公社住宅などについて、要件を緩和しながら、できるだけ多くの方々を、受け入れを続けさせていただくという話で進めているところでございます。まだまだ数は十分ではないかもしれませんけれども、また一方で被災地の方は、是非戻ってほしいという意向もございます。この両方の事情というのを勘案しながら、それぞれの被災者の方々の事情などを見極めつつ、お応えできるような工夫はしていきたいと、こう思っております。
二つ目の調布の飛行場の件でありますけれども、まだ事故究明等々に時間がかかっているというのもございますけれども、これから何をすべきかということで、その度に詰めて、検討しているところでもございます。それができても、遡及されるのかどうかという点だと思いますけれども、全体のこの検討策も含めて、どのような形ができるのか確認をしていきたいと思っております。現時点で、明確にお答えできるところまでは行っておりません。
ただ、もう随分時間がたっておりますし、また逆に、大変重要な空港でございますし、また、個人の自家用飛行機をお持ちの方々の中にも、飛ばしたいという人たちもおられるのも聞いております。ご心配のないような形で答えを出してはいきたいとも思っておりますが、もう少しお時間をいただければと思います。

【記者】ありがとうございました。

【記者】日本経済新聞の森川でございます。築地市場に関連してお伺いできればと思います。先日、築地市場の環境確保条例に基づく土壌汚染対策が行われておらず、土壌汚染の恐れがあるという地歴報告書がまとめられていたという発表がありましたけれども、届け出られた日は昨年の3月下旬でして、1年近く、この地歴は公表されてきませんでした。情報公開を都政改革の一丁目一番地に掲げられている知事のお立場から、この情報が1年弱公表されなかったということについてのお考えをいただければと思います。

【知事】築地に関しましての情報が十分公開されていなかったというお話でございますけれども、その中で、様々な課題が顕在されていると。そういう中で、例えば、条例に基づく届出が行われてなかったといったような不備も指摘をされているかと思います。早速、この点につきましては、築地のみならず、ほかの市場も、こういった届出の落ち度がないのかどうかということなども、今点検をしているところでございます。できるだけ公表をするというか、「日の丸弁当」と申し上げておりますので、今後ともしっかりと公表すべきものは公表していきたいと、こう思っております。

【記者】条例に基づきまして、地面の下50センチメートルの調査がこれから行われるということですが、この調査結果、3、4か月後先と伺っておりますが、この調査結果についてはご公表されるお考えがあるかどうか、いただければと思います。

【知事】工事を行った箇所については、届出を行って、その必要に応じた調査を実施するということで、まずは土壌の状況を明らかにしていきたいと、このように思っております。これについては公表するというのも、先ほど申し上げたとおりでございます。

【記者】共同通信の川口と申します。石原さんについてなのですが、これから3時から会見をされますが、石原さんは、これまで取材に対して、「小池知事は安心と安全を混同して迷路に迷い込んでしまっている」ということをおっしゃっていたのですが、それについての受け止めと、知事は安心と安全をどのように分けて考えるか、教えてください。

【知事】まず基本的に、安心と安全の定義、そこの議論に入ると、まさしく迷路になってしまうと思います。ただ、安全というのは科学的、法律的な根拠に基づくということが一般的なベースになろうかと思います。安心というのは、例えば、消費者、都民の皆様方が、「ああ、これで安心」といったような、ある種の消費者としての理解、そしてまた、そこに寄せる信頼といったようなことではないかと思います。これを両方含めて必要なことではないかと思います。
結局、消費者として選択をする際に、これが安心なのか安全なのかということについては、特に食品については、なかなか日本の消費者というのは厳しいわけですから、そこの部分はきちんとした科学的な、そしてまた法律的な根拠を示すことによって、正確な情報を示すことによって、それが得られるものと。
今、豊洲の問題につきましては、例の9回目の調査を、モニタリングをやったところ、あのような数字が出てしまって、この安心の部分、ましてや安全の部分でさえ、かなり崩れてしまったわけであります。だからこそ再調査をするのであって、さもなければ、きちんとした安全も安心も得られないということになろうかと、このように整理をしておりますので、何も迷っているわけでもございませんし、また、都民のために何をすべきなのか、一番お困りの業者の方々にはどのような安心といいましょうか、これまでに、実際に被害を被っておられる方々に対しての、何というのでしょうか、しっかりとそのカバーをするということなどで、きっちりと整理させていただいていると思っております。
何か、ご意見ございますか。よろしいですか。

【記者】では、石原元知事が、そのようなことをおっしゃっているということについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】それはもう石原元知事が、いろいろなところから話を聞かれてのご感想だと思いますが、それはただ、情報が偏るということはままあるのではないかなと思っておりますので、私は今、私自身が話したことによって、考え方が変わるかな、どうかなというところかと思います。

【記者】フジテレビ「グッディ！」の甲崎と言います。今、質問がありました石原さんなのですが、この後15時から会見を行われるみたいですが、小池都知事はそれをご覧になる予定はありますか。

【知事】大変公務が忙しいので、私はそちらの方に専念をしたいと思っております。後で、いろいろな形で見させていただこうと思っております。

【記者】すみません、もう一つ。今日、石原さんが家から出るときに、「巌流島へ向かう気持ちで」という言葉をおっしゃったのですが、それに対して何かありますでしょうか。

【知事】あの世代の方たちは、よく「武士（もののふ）」とか「侍」とかおっしゃるので、ちょっと我々というか、違和感を感じるところであります。でも、石原元知事におかれましても、そういうお気持ちなのかと思いますけれども、都民のニーズということとご自身の思いとは若干ずれがあるような気がいたします。
では、あとお一人にさせていただきます。

【記者】NHKの西浦と申します。石原さんの関連なのですけれども、先ほどからあるように、3時から豊洲の一連の問題についてご自身の見解を述べられるのですけれども、この問題にずっと接してきた知事として、どういったことが明らかになってほしいか、そこら辺の期待感などについて、ちょっとお伺いできればと思います。

【知事】この課題につきましては、市場会計ではありますけれども、なぜこのように、この土壌対策費用がかかり、そしてまた、それを都の市場の方で負うようになったのかという、私は前から申し上げていますけれども、瑕疵担保責任の部分というのが一番大きな部分ではないか。
それから、お金、建設費も、途中から、もううわーっと膨らんでいくわけです。今後の都政運営で同じようなことが起こらないためにも、私は知っておきたいと、このように思っております。誰が、このガバナンスを握っていたのですかという話だと思います。実際に、真のリーダーがいたのかどうかということなども、これも確認はしなければいけないと思っております。
いずれにしても、この東京都政というものはこれからも続いていくわけでございますので、これまでの数々の歴史を踏まえて、それより、よりよい都政に持っていくというのが受け継いだ私の使命ではないかと、このように思っております。
以上であります。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）