ごあいさつ・
プロフィール
施政方針 記者会見 知事の動き 知事と語る
東京フォーラム
海外出張・交際費

ここから本文です。

平成30年(2018年)12月14日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年12月14日)

知事記者会見
2018年12月14日(金曜)
14時00分~14時34分

知事冒頭発言

1 平成31年度税制改正について

【知事】今日はまず、税制のことからお伝えいたします。
その前に、東京都立園芸高等学校、季節の花でございますシクラメン、素敵なお花が育ちました。
それでは、平成31年度与党税制改正大綱が先ほど発表されました。「改正」という言葉が本当に正しいのかどうか、都とすれば疑問に思うところであります。
本日、平成31年度与党税制改正大綱が取りまとめられまして、地方法人課税のいわゆる偏在是正措置を新たに講じるということが決定されたわけでございます。そして、平成20年度から始まりました現行の「法人事業税の暫定措置」でございますけれども、来年の10月に廃止されまして、消費税ということになりますが、東京から地方に配分されていた財源が、法人事業税として復元されることとなっていたわけでございます。しかしながら、今回の見直しで、「都市と地方の税収格差が拡がっている」ことを理由にしまして、再びこれを国税化する。その上で、これまで以上の規模で地方に再配分する、ということに決定されたところでございます。
つまり、これは「暫定」としていた措置が事実上、恒久化して、看板をつけかえて規模を拡大するという制度であって、これは「改正」ではない「改悪」だと申し上げるのは、その点一つ取ってみてもそうであります。
それから、地方にとりましても、基幹的な自主財源であります地方税の縮小、いわば地方分権を「真逆」に行くような国税化措置でございますので、これがまたもや繰り返されることになるということ、もうもはや「地方分権」という言葉は死んだと言っても過言ではないと思っております。
今回の措置でありますが、都の影響額は4,200億円と報道されているところでございます。事務方の試算でも、30年度の地方財政計画をベースにしますと、この4,200億円という数字になりますが、一方で、29年度決算ベースで試算いたしますと3,800億円という数字となります。いずれにしましても、国は、東京から、既に決定済みの5,000億円に、およそ4,000億円の、私どもから言わせると、これは「追い銭」だと。これを合わせますと、約9,000億円もの巨額の財源を吸い上げて、そして地方に配分するという判断を下したわけでございます。
配分といいましても、これまでのように、何度もこのように収奪はされ、そして地方に配分されましたけれど、どれほど地方が活性化し、過疎が改善したかということについては不明、よくわかりません。エビデンスを示していただきたいところでございますし、来年はちょうど統一地方選だ、それからまた、参議院選だということがございまして、地方へのばらまきイコール選挙ということに使われると言っても過言ではないかと思います。
東京は、世界のヒト・カネを呼び込んで日本経済の牽引役であると自負いたしております。地方の活性化のエントランスとして、日本全体の持続的成長を実現する上での重要な機能を担っているということでありまして、国の今回の判断は、今後の日本を考える上での賢明な判断とは到底考えられません。何度も、賢明な判断をお願いしたいと申し上げておりましたけれども、全く賢明な判断とは考えられない、このように思います。そして、それは、将来に禍根を残す大いなる誤りになると考えております。
今回の措置ですが、地方が本当に活性化するのか、先ほど申し上げましたように、地方創生が実現するのか、そして、都民の血税を提供する都としても、きちんと見極めていかねばならないと考えます。
今回の見直しですが、恒久的な措置ということでございますが、一連のいわゆる偏在是正措置が、これで今度こそ打ち止めという考え方であります。その一方で、経済社会情勢の変化に対応できるよう、法の施行後において検討を行う旨も規定として設けられるという話でございますけれども、都といたしましては、2009年のリーマンショックのときの影響で、過去に1年間で1兆円の税収がガクンと下がるという経験があるわけでございまして、このような局面を想定したセーフティネットの考え方は是非とも必要だと思いますし、また、今回のこの規定が、こうした実情を考えたものと理解いたしております。逆に、間違っても、さらなる「追い銭」を取ることのないよう、このことを明確に申し上げておきます。
それから、この間、都議会、都選出の国会議員、また、志をともにする地方自治体の方々と手を携えまして、措置の不当性、そして東京の実情、首都として果たすべき役割ということを、再三再四、強くお訴えしてまいりました。都議会の皆様におかれましては、国の動きに反対する意見書を全会一致で可決していただきました。大きなお力添えをいただいたものと考えております。
それから、都議会自民党の皆様方には、首相官邸、そして自民党税制調査会のメンバーなどに対しまして、幾度となく精力的な要請活動、そしてご提言を行っていただきました。
さらに、自民党の東京選出国会議員の皆様にも、連日、税制調査会の場で建設的、強力なご発言をいただいたことに感謝申し上げます。
それから、都議会公明党の皆様方におかれましても、都民生活と東京の未来を守るために、一致団結して取り組んでいただいて、東京選出の国会議員の皆様にも、税制調査会の場で連日のご発言をいただいております。また、山口代表におかれましては、日本経済の牽引力としての東京の役割を踏まえた、まさしく的を射たご発言をいただいております。
このように、それぞれの皆様方に、大変ご尽力をいただいたところでございます。
それからさらに、都民ファーストをはじめ、都議会の皆様方、国会の皆様方はじめ、本当にたくさんの方々からお力添えをいただいたものでございまして、大変心強い思いでございました。この場をお借りいたしまして、心からの御礼を申し上げたいと存じます。
一方で、この今般の税制改正を巡りまして、石田総務大臣には、再三再四、面会を要請してまいりました。言うまでもなく、総務大臣というのは、地方自治や地方行財政を司る方でございます。そして、地方の発展を目指す、同じ志を抱いているはずでございます。そこで、税制改正が大詰めを迎えるこの1か月の間で、東京の考えを是非とも石田総務大臣に直接お伝えをすべきだと考えて、何度も面会を申し込んできたところでございますが、今日の今日に至るまで、何のご返事もいただいていないということでございますし、何よりも、今回は、東京の税収に着目した税制改正であるわけで、このことは制度を所管される総務大臣自身、誰よりも一番よくおわかりのはずなのですけれども、それでも、面会については一切返事がないということについて、私は「いかがなものか」と思うわけでございます。
残念ながら、地方税法の決定権は国にございます。そして、この件については、歴代の知事がずっと嘆いてきた点ではございます。そして、そのような状況でも、1,300万都民の生活を守って、東京、そして日本の成長と発展に尽くしていくことは、都知事としての責務でございますので、今後とも、将来にわたって都民生活を守る、その立場として、無駄の排除をより一層徹底する、それから、堅実な財政運営を行う、そして、産業の活性化をはじめとして、東京の「稼ぐ力」を一層強化するなど、強い決意で都政運営に臨んでいく所存でございます。
ただ、このように、頑張って稼いで、これから国際金融だ、産業だ、ベンチャーだとやっていくと、その分また、かっさらわれていくと。一体、どこまで何を努力すれば良いのやらという話になる。やはりこれは、他の地方の自治体の皆さんも、「頑張った分だけそのまま取られてしまうようだったら、やる気を無くしますよね」ということは仰います。ただ、なかなか、交付団体になってしまうと、そのことを外へ向かっては言えないのですということで、私、代表して申し上げておりますので、これ以上、地方の分権を阻害しないでいただきたい。そしてまた、真の地方分権のためには、財源、権限をしっかりと地方へと委譲することが、何よりも日本全体を元気にする、それぞれの個性を活かした地方の分権が進むと、私は確信いたしておりますので、仲間を代表する形で、このことについては申し上げておきたいと思います。
詳細は、財務局及び主税局にお聞きください。

2 フルフラットバスの運行開始について

【知事】次に、話題が変わりまして、バスの話でございます。日本初のフルフラットバスの運行を開始いたしますので、そのお知らせでございます。
都営バスでは、東京2020大会や、今後のさらなる高齢化の進展を踏まえまして、一層のバリアフリーを追求するために、フルフラットバスの導入に取り組んでまいりまして、今月の25日(火曜日)から大塚駅と錦糸町を結ぶ、これは「都02系統」と言っておりますが、ここで運行を開始するというものでございます。
このバスですが、ノンステップバスの車内の通路の後方にある段差を解消するという日本初のバスでございます。交通局では、海外で走行しているフルフラットバスの研究を重ねてまいりまして、国内の法令などに適合するように、メーカーと試行錯誤しながら、今回の導入に結びつけたというものであります。
この車両を導入することで、高齢者をはじめとして、誰もが車内後方まで移動しやすくする、車いすも含めて、前方での混雑が緩和され、快適通勤にも寄与するということで期待されております。
まず、1両運行しまして、今年度内に他の系統を含めて、29両の順次運行を予定いたしております。
それから、運行開始に先立ちまして、今月の20日(木曜日)、来週ですけれども、フルフラットバスの視察を行ってまいります。
詳細は、交通局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:343KB)

3 「みんなでラジオ体操プロジェクト」動画コンクール表彰式について

【知事】それから、次、またガラリと変わりまして、ラジオ体操。「みんなでラジオ体操プロジェクト」で動画コンクールをいたしまして、その表彰式を行いますので、お知らせいたします。この「みんなでラジオ体操プロジェクト」ですが、記者の皆さんは既にご承知のように、東京2020大会の大会期間中、つまり、7月24日から9月6日の期間を、皆さんの心に刻んでいただくということで、誰もが間違えずにというか、楽しく体を動かせるラジオ体操で、都民や国民の健康増進につなげていくという取組にしております。
この取組が全国に広まりますように、ラジオ体操動画の作成を呼び掛けてまいりました。それぞれ地方であるとか企業など、皆様方から体操動画の作成をお寄せいただきました。その中から、優秀な作品を表彰する動画コンクールを実施したものでございます。表彰式は、12月18日(火曜日)に開催いたします。私から表彰させていただきます。
最優秀賞ですが、秋田県、神奈川県、それから渋谷区、東京都レンジャーさん、映画「体操しようよ」製作委員会、それからJTBアジア・パシフィック本社、埼玉県、愛媛県、豊島区、羽村市、千束児童館、日本航空、全12件を表彰いたします。
ラジオ体操動画ですけれども、「東京動画」に掲載しておりますので、是非ご覧いただければと存じます。
それから、あわせまして、都民へのラジオ体操の普及に貢献ある団体に対しましては、知事賞を贈呈する予定といたしております。
それから、このプロジェクトを全国に広げまして、皆様のご理解とご協力を得ながら、大会の気運醸成につなげてまいります。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:93KB)

4 「チャレスポ!TOKYO」について

【知事】次でございますが、「チャレスポ!TOKYO」でございます。これは、障害のある人も、それからない人も、みんなでスポーツにチャレンジする、パラスポーツの参加体験型イベントになっておりまして、「チャレスポ!TOKYO」を12月24日(月曜日)の休日、東京国際フォーラムで開催いたしますので、そのお知らせでございます。
会場では、もうお馴染みだと思いますけど、ボッチャ、それからウィルチェアーラグビーなどのパラリンピックの全22競技をはじめとしたスポーツの体験、そして展示コーナーのほか、バーチャルリアリティを活用しました競技体験プログラムなど、さまざまな試みを取り入れて皆様をお待ちするということでございます。
当日ですが、ウィルチェアーラグビーの官野一彦さん、それからカーリングの市川美余さん、アスリートの方々です。それに加えまして、アイドルグループの「仮面女子」から、車いすで現在活動されておられます猪狩ともかさん、ほか4名のメンバーもご出演されます。会場の皆さんと一緒にパラスポーツに挑戦いたしますほか、スペシャルライブなどでイベントを盛り上げていただきます。
私もステージイベントにも参加しますし、また、アーチェリー、自転車、それから車いすカーリングを体験してまいります。私も、このパラスポーツのパスポートを持っていますけれども、一つひとつ体験すると、このパスポートのように、バンバン判子を押してもらえるのですけれども、大体良いところまできました。22種目のうち、19かな。やはり体験すると、面白味が違いますし、より楽しめますし、より大変そうなこともわかりますしということで、是非皆さんもクリスマスイブに東京国際フォーラムに足を運んでいただきたい。多くの方々に、パラスポーツを楽しんでいただきたいと存じます。
22種目のうち、次の回へ行きますと、19、もうちょっとです。もうちょっとで全て達成ということになります。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:255KB)

5 個人向け「東京グリーンボンド」の完売について

【知事】続きまして、グリーンボンドでございますが、既にご案内しておりますように、「東京グリーンボンド」を売り出しいたしました。初日の12月7日(金曜日)で完売となりましたので、御礼を申し上げます。今年度は為替、金利の状況などを踏まえまして、米ドル建てにしておりまして、昨年度と同様に約5,500人と多くの皆様方にご購入いただいたところでございます。
昨年度、「東京グリーンボンド」を発行いたしましてから、民間企業による発行もどんどん増えております。国内グリーンボンド市場の活性化に、東京都が火付け役になったかなと思っております。引き続き、皆さんの貴重な資金が環境対策に活用される流れを加速していきたいと考えております。
詳細は、財務局にお聞きください。
ということで、私の方からは、今日は5点についてお伝えいたしました。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

 質疑応答

【記者】12月幹事社の時事通信の桒原です。幹事社から3問質問させていただきます。まず、冒頭、知事からもお話ございましたが、先ほど決定しました来年度の与党税制改正大綱についてお伺いします。地方法人課税の見直しで、東京都から地方への再配分額は、一時「1兆円規模」とも言われましたけれども、最終的におよそ9,000億円で決着しました。1,000億円近く圧縮した理由と、この額への評価についてお聞かせください。あわせて、これまで知事は、かねてから地方分権の観点から、この見直しについて一貫して反対論を訴えられてきましたけれども、このことの意義ですとか、手応えについてはどのようにお感じになりますでしょうか。

【知事】後のご質問の方からお答えさせていただきますと、「東京都が言わないで誰が言うんだ」という気持ちでございます。そして、また、1兆円のところが9,000億に止まって、1,000億浮いたのではという、そもそも論が違うと思います。かねてより、こうやって取れるところから取ってきて、もはや東京都からしか取れないと、実質的には。ということで、「では、その後どうされるのですか」ということと、パイが縮小しているところを切り刻んでも、それは日本の成長そのものにつながらないということは、私は声を大にして申し上げてまいりました。それから、共存共栄につきましても、全国知事会でPTをおつくりいただきましたように、全国の木材をみんなで共有しながら、経済の原理で回していこうとか、何か新しい切り口とか、ないのでしょうかと、私は常々思っております。
ですから、税のご担当の方は、税の部分だけでこの帳尻を合わせるということをやっているうちは、この縮小均衡は止まらない。そのことは、地方全体にとっても、また日本全体にとっても良くないと強く思っております。毎年、この季節になりますと、税制ということで、一つひとつのアイテムで、大体そのアイテムごとの税制、中立とやっていくのが毎年の習わしのようでございますけれども、ここはもうパラダイムシフトしていかなければ、産業も変わっている、それから時価総額で世界の企業を比べてみても、例の問題になっているファーウェイなどは、10年前など、もうほとんど存在も知らなかった企業が、これだけ世界を大きく揺るがすような企業に育っていて、「さあ、日本はどうなんでしょうか」ということは、よく見た方が良いと思っております。
よって、この地方分権ということについて、先ほど私は「死んだ」と申し上げたのは、二十数年前、あれだけ地方分権のことをやってきた中において、もう言葉として、そしてまた実態として、消えかかっていると思っております。ここからどうやって、本当の意味での地方の創生ということを、また、共存共栄を図っていくかについては、これから知恵を絞って、また仲間づくりもしていきたいと思っております。

【記者】次に、京都府亀岡市が、プラスチックごみによる海洋汚染などを減らすため、プラスチック製レジ袋の使用を禁止する条例の制定を目指す方針を明らかにしました。実現すれば、環境省のレジ袋有料化方針を上回り、おそらく全国初の試みになるとのことです。仮に、首都東京がレジ袋を禁止すれば、とても大きなインパクトがあるかと思いますが、知事は同様の条例化についてどのように思われますでしょうか。

【知事】都といたしまして、これまでレジ袋の無償配布ゼロということを目標に掲げてまいりました。また、関係事業者との意見交換も行っております。また、一方で、国に有料化をはじめとする施策の強化も求めてきたところでございます。私は、環境大臣時代にこれを提唱いたしまして、そして関係団体の皆様方とも意見交換などを進めて、そこからだんだん有料化であるとか、レジ袋の代わりにエコバッグを持ちましょうとか、それから、風呂敷を1枚潜ませておけば良いだけですので、こういった形で伝統的な環境の技を活かしていきましょうなど申し上げてきているわけでございます。
亀岡市のチャレンジは大変意義が大きいと思いますし、また、都といたしまして、有料化が実効性ある仕組みとなるように、引き続き、国に求めていきたいと考えております。

【記者】では、3問目です。ちょっと毛色、変わるんですけれども、妊娠した女性の医療費が上乗せされる妊婦加算について、自民・公明両党の反対を受け、根本厚生労働大臣が今日の会見で一時凍結する方針を表明しました。妊婦であることを理由に加算することから、一部では「妊婦税」との批判が出るなど世論の関心も高まっていますが、これまでの厚労省の対応について、知事はどうご覧になりますでしょうか。

【知事】これも同じ話でございまして、この一つの括りの中で、こちらを増税、こちらを減税という税制中立でやると、どこかからか取ってこなくてはいけないというので、いつの間にか入っていたと。あまり多く認識をしなかったのではないかなとも思います。ただ、やはり少子化対策を進めている一方で、妊婦さんからこのような形で、ある種、診察料をより多く取るということについてでありますけれども、自己負担が増えることに対する批判が高まったということでも、国においても停止ということを含めて検討が行われる、そういう流れということについては、よろしいのではないかと思います。要は、妊婦さんが安心して医療を受けられるような環境づくりということを、目指すのではないかと思っております。

【記者】ありがとうございます。
幹事からは以上になります。質問のある方は、挙手の上、知事の指名を受けてからお話しください。
では、お願いします。

【記者】朝日新聞の張です。税制改正のことなんですが、今後のことで恐縮ですが、政府とのインフラ整備の協議会について、設置されるのか、その知事の認識と、設置される場合、その意義を教えてください。

【知事】これから税制「改正」、「改悪」だけでなくて、国と地方の協議の場というのは、どのみち必要だと思います。これが礎となって、国と地方と協議することによって、例えば、首都東京が抱えているさまざまな課題が解決に向かったり、それから日本全体の発展に寄与できるような方向性というのを国と共有できるということになるのは、望ましいと考えております。

【記者】MXテレビの白井です。税制の話で、引き続き、伺いたいんですけども、影響額が4,000億円ということで、都の試算によれば、2,000億円で保育施設が、100人の定員の保育施設が600施設で、特養がまた、2,000億円で100施設つくれるということで、この二つ合わせて700施設つくれるような額が、今回、取られてしまうということで。

【知事】それも恒久的にね。

【記者】恒久的に。その東京都が抱えている課題がたくさんある中で、都民生活への影響というのは、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】今、仰いましたように、それだけあれば何ができるというのは、いろいろな分野で、いろいろな計算もできるわけでございます。しかしながら、それでも目標と言いましょうか、三つのシティを達成していくということについては、よりいろいろな工夫を重ねながら、効果が出るような、都民の生活にしわ寄せが行かないような、さまざまな工夫を行っていきたいと思っております。
いずれにしましても、4,200億のマイナス、29年度決算ベースでは3,800億という数字になるわけでございますけれども、この数字一つとりましても、一つの自治体の全体の予算額だったりもするわけであります。この東京は、それだけ人口、そして産業などの規模が大きいということから、こちらの額の規模も大きくなるわけでございますけれども、いずれにせよ、納税してくださる方がいらっしゃって、その分、納税者への受益ということも、やはり感じていただけるような工夫を、さらに研ぎ澄ましていきたいと考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。こどもの城についてお聞きしたいと思います。今朝の新聞報道によれば、都知事と、昨日ですか、長谷部区長との間で会談が行われて、こどもの城の今後についてお話がされたと。東京都が「都民の城」というのをお考えで、一方で、渋谷区はこどもの城ということで、そこに食い違いがあるような報道になっておりますが、一方で、「都民の城」という中には、生涯学習のための施設、それと子供の遊び場をつくるなどという、こどもの城の考えも一部、取り入れられているように見受けられるので、どのような食い違いがあって、昨日の会談が行われたのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

【知事】結論から申し上げますと、旧こどもの城を大切に使っていく、そして、そのためには、まずは国からこどもの城の部分を取得をしていくということについて、合意がなされたところです。
使い方については、元々こどもの城で使われていますし、大変ファンも多いところです。劇場なども、そこで育ったという方、俳優さんなどもいらして、そういうことを考えれば、ああいう子供のための施設が使われないというのは、もったいないことだということであります。ですから、まずは国から取得を行った上で、こどもの城という概念をベースにしながら、どのようにして活用していくかということで、協議会もつくっていきたいと考えております。

【記者】大きな食い違いはなかった。

【知事】ほぼないですね。

【記者】ないですね。

【知事】はい、ございません。有効に使っていって、あそこの地域、特に246に面した一等地でございますので、その後も、どういうふうに有効利用するかなども、地元区、隣接区の方々、関係者の方々としっかりと話して、効果のある使い方を目指したい、このように思っています。

【記者】朝日新聞の野村です。すみません。来週にも、東京オリンピック・パラリンピックのV3予算が発表されるということになっているんですけども、知事から見て、今の認識であるとか、どういう予算になってほしいか、どういうメッセージを発していきたいかということを伺いたいと思います。

【知事】今、まさしく最終的な計算といいましょうか、圧縮等々、さまざまな工夫が行われているところでございますけど、基本的にはV2と同水準で収まるということであります。そして、V3だけでなく、次のまたV4もありますので、そこも睨みながら、大会経費全体の予算の作成、引き続き、組織委員会と連携しながら、必要な経費をしっかり見極めながら精査していきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、以上です。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.