ごあいさつ・
プロフィール
施政方針 記者会見 知事の動き 知事と語る
東京フォーラム
海外出張・交際費

ここから本文です。

令和元年(2019年)8月2日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和元年8月2日)

知事記者会見
2019年8月2日(金曜)
14時00分~14時31分

知事冒頭発言

1 熱中症の注意喚起について

【知事】お暑うございます。今日は熱中症から始めたいと思います。当方から4本お伝えしていきたいと存じます。
まず、熱中症の注意喚起を改めてさせていただきます。梅雨明けした途端、ずっと猛暑日が続いております。今日も、猛暑日ですね。気象庁が高温注意情報を発表しまして、熱中症への対策をとるように既に呼びかけております。
熱中症の対策は、ご存じだと思いますが、早めに、そして、小まめに水分を補給するということで、特にご高齢の方は喉の渇きを感じにくくなるということが一般的にありますので、計画的な水分補給、毎時間飲むとか、少しずつでも、習慣づけていただければと思います。
それから、屋内でお過ごしの場合は、冷房、そして扇風機、これも適切にご利用いただければとお願いしたいと思います。よく報道されていますように、家の中にいれば大丈夫だと思いがちですけれども、結構、熱中症でお亡くなりになる方など、家の中で亡くなられているケースもあると聞いております。
そして、この厳しい暑さですが、向こう1週間程度は続く見通しとも言われておりますので、どうぞ健康管理には十分にご注意いただきたいと思います。

2 東京2020オリンピック観戦チケット第一次抽選の追加抽選販売について

【知事】オリンピックのメダル展示について、合計約2万4,000人の方々がご来場になりました。聖火リレートーチなどと一緒に、オリンピックのメダル、それから、ラグビーワールドカップの優勝トロフィー、ウェブ・エリス・カップを3点セットで都庁内に置かせていただきました。ちょうど夏休みも始まったということで、大変多くの方々が、この都庁に来られました。まさしく都庁が今、ユニークベニューになっているということでしょうか。
先月27日(土曜日)から31日(水曜日)までの5日間で、約2万4,000人の来場ということでありました。私も展示を見に参りましたけれども、来場者の方々、大変喜んでおられまして、これも1つ、大会開催に向けた一層の期待の高まりの表れかと存じます。こうした期待に応えられますよう、引き続き、様々な準備を進めていきたいと思います。
次に、東京2020オリンピック観戦のチケット第1次抽選の追加抽選販売について申し上げておきたいと存じます。
抽選申込受付期間でありますけれども、2019年8月8日(木曜日)未明から8月19日(月曜日)11時59分まででございます。
抽選結果発表は9月11日(水曜日)に行います。対象となる競技につきましては、水泳、それから陸上競技等20競技。セッション数は170に上っております。申込対象者は、第1次抽選で1枚でも当たった人は、残念ながら、今回はエントリーできませんが、「1枚も当たらなかったわ。」とがっかりしておられる方々、是非エントリーしていただければと思います。
第1次抽選販売のときに、ご使用になった東京2020IDで申込を行っていただくことになりますので、変えないでください。先着順ではございませんので、慌てずに申し込んでいただきたいと思います。
それから、チケットの追加抽選販売をめぐって、大会関係者を装って、「チケットに当選しましたよ。」といった詐欺行為もございます。メール、そしてSNSなどのリンクをクリックさせるように導いて不正なサイトに持っていくという仕掛けなど、フィッシング詐欺等につながることがございます。抽選結果は、あらかじめ登録されたメールアドレスに通知されますので、その点、ご留意いただきたいと思います。
はがきや電話などでお知らせしたり、通知するメールにサイトに誘導するURLが記載されることはありませんので、そこで何か書いてあって、そこをまたクリックしてしまうと、そちらの怪しいところにつながってしまう恐れがありますので、十分ご注意いただきたいと思います。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:93KB)

3 「東京2020大会協賛くじ」の発売について

【知事】それから、東京2020大会に関連しての宝くじでありますが、今年も東京2020大会を応援する宝くじ、「東京2020大会協賛くじ」が8月14日(水曜日)から全国で発売となります。9月10日(火曜日)までの販売となっておりまして、1枚200円、1等、前後賞合わせまして1億5,000万円となっております。
加えまして、今年は10万円の当せん本数が、昨年に比べまして2倍の8,000本となって、当たりやすくなっております。是非エントリーしていただいて、この宝くじの収益金は、いよいよ開幕まで1年を切った東京2020大会の準備、そして運営に使われるということは改めて申し上げておきます。それから、2種類のデザインも用意しております。これで大会のPRにもつなげていきたいということであります。
この宝くじですが、スマホ、それからインターネットからも買うことができまして、皆様も是非高額商品の夢にチャレンジする、東京2020大会を応援していただきたいと存じます。宝くじは買わないと当たりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:545KB)

4 「Tokyo Future Travel Scope」の設置について

【知事】最後ですけれども、過去と未来の東京をVRで体験する、バーチャルリアリティーで体験できる双眼鏡を設置することといたしましたので、そのお知らせでございます。昨年、都では「東京150年」の事業といたしまして、様々な取組を展開したのをご存じの方、多いと思いますが、その際に、「明治時代の東京の風景」を体験できる双眼鏡を期間限定で設置したのを覚えていらっしゃいますでしょうか。今回は、それに加えまして、過去ではなくて、今度は「東京の未来」を感じられる映像もVRで体験できるように改良したものでございます。
この双眼鏡の名称につきましては、「Tokyo Future Travel Scope」という名称にいたします。来週8月7日(水曜日)から、草間彌生さんのピアノを置いてあります都庁南展望室に設置いたします。この双眼鏡で、明治の東京の風景と現在の東京の風景、そして、未来の東京をイメージした映像を、双眼鏡を左右に動かすだけで見ることができる、そういうVR双眼鏡であります。
未来の映像のベースには元AKB48の高橋みなみさんや、俳優の伊勢谷友介さんなど、次世代を担う皆様に東京の未来を大いに語ってもらう「東京未来ビジョン懇談会」を、開いておりました。皆様から色々なご意見が、東京、こうあってほしい、夢はこうしてほしい、色々出てまいりました。そこでの提案を生かして作ったものでございます。
東京の未来のイメージ映像は5種類ほど用意いたしておりまして、今日は3本ご紹介しておきたいと存じます。

(映像上映)

まず最初が「伝統とイノベーション」をテーマにした映像になっております。ここでは伝統的な建造物と未来の建造物が共存した景観を楽しむことができる。最後は落語のところになるのですが、未来も落語があるという設定で、その落語も多言語で楽しめるというような想定になっております。ちょっと見ていただければと思います。
伝統の部分ですね。江戸の部分から、今度は寄席になって、そこでは多言語で楽しめるという設定になっております。
次、「暮らしを支える」、東京の未来の1例でご覧いただきます。
今はもう空飛ぶタクシーとか、色々既にバーチャルリアリティーというよりも、リアリティーに近づくような実装実験が世界のあちこちで行われているようなものですけど、それをビジョン化したものであります。
もう1本、見てみましょう。これは「エンターテイメント」でありますけれど、未来のエンターテインメント。色々な企業のこういう展示会など行きますと、プロジェクションマッピングのように本当にこの先の未来を感じさせるような、様々な技術が展開されて、もう明日にもみたいな部分と、まだちょっと先など色々ありますけど、とにかく東京の江戸から現在、そして未来ということを展望台で楽しんでいただくという仕掛けになっております。是非、皆様も覗いていただきたいと存じます。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:621KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】8月の幹事社、NHKの成澤です。まず幹事社から3問、質問します。
まず、1問目なんですけれども、先日の7月30日(火曜日)で都知事の任期が残り1年となりまして、今日8月2日(金曜日)で都知事就任から3年ということになるかと思います。改めて都民目線に立ったときに、就任以降3年間を振り返っての成果は何だと知事は考えていらっしゃいますでしょうか。また、残り任期1年で、なし遂げたいことは何でしょうか。お聞かせください。

【知事】就任しましてから、最初はCheckですね。様々な見直しと、それと同時に種まきをし、水やりをし、肥やしを、施肥をし、その繰り返しを3年間やってまいりました。
そういう中で、最初に取り組みましたのが待機児童対策ということで、この最初の種まきから水やり、そしてつぼみから花へというところで、まだ全開ではありませんけれども、この3年間で約5,000人の待機児童が減少いたしました。そして、先日確定の数字が出まして、待機児童数3,690人と、逆に言えば、あとまだ3,700人おられるということなので、まだ花開く、全開というわけにはいかないかと思います。
ただ、こうやって、例えば、待機児童対策、少子化対策など、非常に時間がかかるものではありますけれども、やはり東京都としての姿勢、私の都政としての姿勢というのをお示しして、今、女性の皆様や、それから若い家族の皆様が、やはりそうやって女性の皆様が、また男性も、イクメンもそうですけれども、将来について、お子さんを持ちたいと思っておられる方々には、さっきのビジョンではありませんけれども、「東京都はちゃんとやってくれるんだ。」というメッセージが伝わるのが一番重要なのだろうと思っております。そういう意味で、あと3,690人というのは、私にとりまして励みでもあり、この人たちと一緒に、よりこの待機児童対策をしっかり進めたいと思います。
5,000人減ったという、この数字でありますが、これは子供の数の問題ではありませんで、5,000人のワークフォースとして、また自己実現をしたいという女性の方が、一般的に女性の方が多いかと思いますけれども社会で活躍をし、また、子育てをし、ということができるようになったと解釈できると思います。私は以前から女性の活躍を支えたいと申し上げておりますので、待機児童対策イコール女性の活躍のバックアップということではないかと思います。
それから、環境施策についても様々進めてまいりました。例えば、この建物、RE100を推進いたしております。RE100はリニューアブルエナジー、ここで使っているエネルギーを再生可能エネルギーのグリーン調達によって賄うということでありまして、世界の大企業、Googleとか、そういった企業などが、このRE100で本社機能を動かしたりなど、一種のSDGsのマークをつけるだけじゃなくて、実際に都庁として進めているということであります。
それから、都政改革という点で、いつも申し上げてまいりました都民ファーストの視線、それから情報公開、そして賢い支出、この3つの柱で取り組んでまいりました。それがいつしかごく普通の話になってきたというのは、これは1つ、成果ではないかと思っております。
それから、事業評価も何度も行いまして、約1,600億円の財源確保も進めてまいりました。
今、時代が大きく変わっているところで、これまで培ってきた様々な分野で、そこからずっと次の時代を担う分野へと移していくのも必要なことだということでありまして、伝統を守りつつ、新しいことへの挑戦。さもなければ東京は置いていかれるという危機感を持ってやっておりますので、これからの1年間というものにつきましては、東京2020大会はもちろんですが、その先の2040年まで、遠くを見据えることによって、今後あるべき東京の姿をしっかりと描いていきたい。
これは7つのC、「7C TOKYO」ということで先日もご紹介させていただきました。姿勢を示すChangeとかChallengeなどは、姿勢を示す4つのCがございますが、残りの3つのCが、Children、それからCommunity、そしてChoju(長寿)と、この3つのCも東京にとって重要なところでございますので、これらについても大きな柱にしていきたいと考えております。引き続き、大切な1年間、オリンピック・パラリンピックは当然のことでありますけれども、次の東京の道筋というのを、色々な方々からお話、ご要望を伺いつつ進めていきたいと、こう思っております。

【記者】2問目になります。日本と韓国の対立が深まる中で、日本政府は今日、韓国を輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から除外する政令の改正を閣議決定しました。まず、こうした日本政府の対応について、知事の受けとめや評価をお聞かせいただきたいのと、また、東京都は現在、ソウル市と友好都市の関係にあるかと思うんですけれども、日韓関係の悪化を受けて、例えばですが、友好都市関係の見直しなどを検討されているのかどうかとかですね、東京都が関係する事業やイベントに何らかの影響は出ているのかどうかといったことについても、あわせてお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】今回のこのホワイト国から外すという件については、安全保障を目的にしていると理解いたしております。韓国とは隣であり、貿易、そして経済関係を含めて、互いに友好的な関係が望ましいということは論を待たないと思います。政府には、引き続き外交上の努力も重ねていっていただきたいし、また、今回の件で、都の関係する事業などに影響を、今のところ受けたという報告はございません。こちらから何かをするというよりは、向こうのアクションが、今、日本としては待っているのではないかと理解いたしております。

【記者】最後、3問目なんですけれども、ふるさと納税について伺いたいと思います。ふるさと納税は過度な返礼品による競争を抑えるために制度が見直されたんですけれども、首都圏の都市部では住民が他の自治体に寄付する動きというのは止まっていない状況でして、総務省によりますと、ふるさと納税の影響で今年度の住民税の減少額が大きい見通しとなっている全国上位の20の自治体のうち、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の市や区が13を占めているといった状況だということです。
一方で、ふるさと納税で昨年度最も多くの寄付を集めたのは大阪泉佐野市の約500億円となっていまして、豪華な返礼品で多額の寄付を集めたとして、新たな制度の対象から外された泉佐野など4つの市と町が上位を占めたという形になっています。こうした現状を知事はどのように見ていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】前もお答えしたかと思うのですけれども、今回、新しいまとめが出たということでのお尋ねかと存じます。基本的に受益と負担という地方税の原則から見て、このふるさと納税そのものは好ましいとは言えないのではないか。そもそも始まったのは、たしか寄付の文化を日本に根付かせるためにということから始まったのだと思います。その上で寄付本来の趣旨を逸脱するというか、ふるさとと、いわゆるカタログショッピングと、ぐちゃぐちゃになっているということではないかと思います。
本来、住民が行政サービスを受ける自治体でございますが、そこに入るべき税収が寄付金を通じて他の自治体に移転する現状になっているわけで、冒頭申し上げたように、これは受益と負担という地方税の原則から外れたものだと思います。
また、泉佐野をはじめとする4つの自治体からすれば、途中からルールが変わって、そしてお叱りまで受けるというのは、あまり法律が途中で変わって、遡及されてというのはちょっと国家の法律としていかがなものかと思います。
それから、大体皆さん交付金を受け取っているので、国に対して物も言えないというようなことが地方創生を妨げているのではないか。やはり権限、財源ということで言うならば、そこのところをポイントにすべきだと思っております。
よって、色々知恵を絞ったところ、工夫をしたところはむしろ褒めてあげるぐらいの、そういう元々のたてつけにすべきではないかと思います。

【記者】時事通信の真島です。お願いします。知事の就任3年に関連してお伺いしたいんですが、これまでの実績として待機児童を挙げられましたが、確かに時間がかかるともおっしゃいました。その中で、時間がかかる施策もある中で、2期目について今どんなふうにお考えか、お聞かせください。

【知事】今、私が課せられているさまざまなミッション、これを1つ1つ重ねることが私の今の一番大きな役割でございます。しっかり長期ビジョンを描くということで、この流れが見えるようにしていくのが私の今の仕事であると感じております。

【記者】新宿新聞の喜田です。先週質問しました帰宅困難者のことです。まず、6万人のスタジアムに一時滞在施設として6,000人の収容を考えているという事実関係について、確認してほしいということを申し上げまして、今日、先週は小池都知事が局から答えさせますと、そういうお答えをされたと思います。私ずっと待っていたんですけれども、ずっと答えがなくて。それで、今日、電話をかけて聞きましたら、まだ小池都知事に報告していないと。理由は、まだ新宿区とJSCとの間が途中経過なので、正式な決定でないので報告していないと、こういうことなんですね。そういう報告というか、事実関係はお聞きになりました?

【知事】それについてはまだ報告として受けていないです。

【記者】そうですか。

【知事】その理由は、今おっしゃったことだからだと思います。

【記者】どうも途中経過なので報告されていないということなんで、じゃ、事実確認はできないんですが、途中経過としての6万人のスタジアムで6,000人の一部滞在者の収容施設というので十分なのかどうか。これについて小池都知事のお考えをお聞かせ願いたいたいと思います。

【知事】一時滞留される方が安心して避難できる場所はできるだけ多ければ多いほどよろしいかと思います。新国立だけで全て賄うわけではないわけですから、色々なところに分散するような施設を確保するというのも1つだと思います。
東京都として、あの新国立競技場には多額の都税もつぎ込んでおりますので、その意味ではしっかりとした避難場所、一時避難場所に滞留場所に使うということでは、更に新宿区とも詰めながらやっていくということだと認識しています。

【記者】毎日新聞の大久保です。都立学校における頭髪指導の関係なんですけれども、先般、都立の学校においてですね、自毛がまっ黒でない場合に、黒く染めるという指導がまだ行われているんじゃないかということで、やめてくださいというような要望書が出ている、都教委のほうに出ているんですが、こういった頭髪指導に関して、知事としてどのようにごらんになっているかというのが1点と、それから、所管としては教育委員会になるわけですけれども、知事として、総合教育会議などの場もあるわけですが、何らかのアクションをとるお考えがあるかどうか、教えていただければと思います。

【知事】そのご要望書が出されたとは聞いておりますけれども、それにつきましてはもうかなり前に都立学校には周知徹底しているというので、なぜ今なのかなと思っているところであります。

【記者】新宿新聞の喜田です。この前もですね、この前も私、都知事に聞きました、西武地下急行を中止するという決定についてなんですが、これによってですね、開かずの踏み切りがですね、新宿から、中井駅から新宿までの14カ所の開かずの踏み切りがあると。これがそのまま放置されてしまうのでよろしいんでしょうかということはですね、この前もお聞きしたんですが、その受けとめをお聞かせ願いたいと思います。

【知事】これまでも鉄道会社の皆様方は、開かずの踏み切りに対して、色々な工夫をしていただいてきたわけでございます。西武鉄道さんから急行列車の10両編成化など、輸送力の強化を進められて、既にこちらの複々線化という、当時まだ混雑率193%であったのが160%まで減少しているなど幾つかの改善が見られたということかと思います。
開かずの踏み切りでありますけれども、これについては事業化に向けた準備を進めて、これが中井から野方までだと聞いております。それ以外の今のご質問の地域でありますけれども、運行計画の工夫であったり、最新の技術を活用した障害物を検知する装置の導入など、踏み切り対策をさらに進めていくと聞いております。それぞれ地下についての都市計画についての話は現在も様々な工夫で進められていると聞いております。

【記者】立体交差事業というのがね、地下急行がやめますと、立体交差事業というものを東京都が主導してやっていかなくちゃいけないと思うんですが、そういう立体交差事業計画の具体的な提示をですね、できないものなんでしょうか。

【知事】担当局のほうとしっかりと現場と進めていきたいと思います。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.