小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年10月25日）

知事冒頭発言

1　台風第21号及び第19号について

【知事】今日は5つの点で申し上げます。
まず、台風の被害であります。現在も警報の対象がどんどん広がっている状況であります。昨日、台風第21号が非常に強い勢力で小笠原諸島を通過したところであります。この台風で、小笠原村では重傷者1名の人的被害が出ております。それから建物被害や一部地域で停電が発生しているとの報告を受けております。現在も状況の把握を努めているところですが、引き続き小笠原村と連携しながら、必要な支援を速やかに対応してまいります。
それから、今日は低気圧の影響で、都内各地で大雨警報、洪水警報が発表されているところであります。台風19号の影響で、少ない雨でも土砂災害などが発生する恐れがございますので、都民の皆様方には気象情報などを確認していただいて、早め早めの避難行動をとっていただくようにお願いしたく存じます。
それから現在、台風19号の被害に対しまして復旧を進めているところです。日原地区を含め、奥多摩全域におきまして、約2,700戸、断水しておりましたが、仮設水道管の設置などが終わりまして、昨日、全ての断水が解消して、飲めるようになりました。
それから、今回の台風で孤立状態だった日原地区ですけれども、こちらには左側の写真にありますように、車が通る道路部分ががらっと崩壊しまして、ここの沿道の部分だけわずかに残っていた。そこを活用しまして、仮設の通路を作ることができました。10月20日に完成して、21日から利用ができるようになりました。これによって何とか物資がつながるということなのですが、今後、これらを考えますと、日原地区のように、森で、林で遠く離れているところ、どうすれば連携がとれるかということで、現在、車での行き来ができない状況が続いてるわけですけれども、ここで登場するのがドローンでございます。
来週10月28日（月曜日）、ドローンで物資の輸送を実施することにいたします。ドローンを運用する民間事業者と連携しまして、生活必需品などの物資を搭載して、平石橋のところから日原地区まで搬送するということになります。災害時におけます、「補助者なし目視外配送」のおそらく日本で初めての事例となります。こうしました最先端の技術を活用して、より迅速な災害対応を進めてまいりたいと考えております。また、当日は、実際どういうふうな形になるのか、私自身も参りまして、奥多摩町からの物資輸送の状況を視察していきたいと考えております。
それから、日の出町大久野地区、こちらも参りましたけれども、同じように仮設道路の盛り土の工事を開始いたしておりまして、11月中には1車線での車両が通行可能になるという見込みです。
それから、都営住宅への一時入居について、先週、お知らせさせていただきました。これは50戸でお伝えしたわけですが、新たに50戸の住宅を追加いたしまして、受付期間を延長することといたしております。
台風第19号で被害を受けられました被災者を支援するために、今週の水曜日、23日から義援金の募集を開始しております。募集期間は来年の2月29日までといたしまして、口座振込による方法、あわせまして、第一本庁舎と第二本庁舎の1階受付、第一本庁舎1階の「全国観光PRコーナー」にも募金箱を設置いたしましたので、温かいご支援をお願いしたいと存じます。今後とも区市町村と連携しまして、台風被害への対応を進めてまいります。
また、第19号の影響で広範囲にわたって甚大な浸水被害を受けられました東北の地域も、東北や、長野など多々ありますが、その中で宮城県でありますが、今年の5月、私自ら宮城県庁を訪れておりまして、「水道事業の連携」に関する協定を締結いたしております。この度、この協定に基づいて、今回被害のあった県内の丸森町に明後日27日（日曜日）から飲用水の供給に向けた水質を確保するために、水道局の職員3名、そして、検査の機材を派遣しまして支援を行います。早速、この「水道事業の連携」に関する協定が活かされる形になろうかと思います。
詳細は、総務局、福祉保健局、建設局、住宅政策本部、水道局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：669KB）
（「台風19号の影響に伴う断水が解消」は、こちらをご覧ください。）
（「台風第19号に係る対応 奥多摩町へ救援物資を提供」は、こちらをご覧ください。）
（「台風第19号に係る対応 義援金の募集」は、こちらをご覧ください。）
（「台風第19号に係る対応 義援金の募金箱の設置等」は、こちらをご覧ください。）

2　「とうきょうぼうさいえほん」について

【知事】次に、同じく防災関係ですけれども、子供たちにもこの防災意識をしっかりと学んでほしいということであります。11月1日（金曜日）からリリースいたしますのが「とうきょうぼうさいえほん」であります。今回は、幼い子供たちに人気の「ハローキティ」と東京防災公式キャラクターの「防サイくん」がコラボいたしまして、「とうきょうぼうさいえほん」を作成いたしたところであります。
この冊子ですが、幼い子供をお持ちで、子育てで忙しい世代を対象にしまして、手に取りやすく、親子で防災に興味を持ってもらえるように工夫したところでございます。また、読み聞かせができるように、子供向けのページ、それから、災害時に役立ちます情報を掲載いたしております親向けページ、これによって、1冊で家族みんなが防災について学べるようになっているということです。
また、視覚に障害のある方も含めて、より多くの方々にご活用いただくために、各ページの右下に音声コードをつけまして、スマートフォンなどを通じて、音声で内容を聞き取ることができるようにいたしております。
絵本配布をする、このキックオフのイベントといたしまして、11月3日（日曜日）に、立川市のららぽーと立川立飛で読み聞かせのイベントを開催する段取りになっております。そして、「イクメン オブ ザイヤー」など子育て関連の賞を様々受賞されておられるタレントの杉浦太陽さんをゲストにお迎えいたしまして、絵本の読み聞かせや防災クイズなどを実施してまいります。是非、親子でご参加いただければと思います。
絵本ですが、11月から都内全ての園児などに、幼稚園、保育所などを通じて配布いたします。同時に、一部の産婦人科医院でも配布を行います。それから、子供家庭支援センターなど区市町村の施設でも配布をするなど、広く周知することといたしております。
黄色い防災の本と、それから女性向けと、それから今度は子供向けということで、これで3点セットになるということで、これだけ災害が身近になってきますと、読んでくださる方、またアプリなども活用してくださる方には、こういったまとまったものがあるというのは参考になるのではないかと考えているところでございます。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：465KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　都営住宅における子育て支援制度の拡充について

【知事】続きまして、都営住宅での子育て支援制度であります。都営住宅の期限付き入居制度を拡充するという内容であります。
都におきましては、都営住宅を活用いたしました子育て支援に向けて、若年のご夫妻と子育ての世帯を対象に特別枠を設けまして、期限付きの入居制度を実施しており、毎年5月と11月に募集を行ってまいりました。この度、この期限付き入居制度を拡充するというお知らせであります。この件については、今年5月に、東京都住宅政策審議会が答申を出しておりまして、それを踏まえて、先般の第3回の定例会にて条例の改正も行ったところであります。
改めて申し上げますと、今回の11月募集から対象者を、これまでの「夫婦」、あるいは「夫婦と子」、それに加えて「ひとり親世帯」を加えるというものであります。入居期限につきましては、10年間から子供が18歳に達する年度末まで延長するという中身になっております。
募集時期ですが、11月5日（火曜日）から18日（月曜日）までの14日間、2週間にわたりまして、通学に便利な鉄道駅から大体15分以内の利便性の良い住宅を750戸用意いたしております。
この案内ですけれども、11月5日（火曜日）から、都庁、区市町村や東京都住宅供給公社で配布いたします。また、都や住宅供給公社のホームページからもダウンロードすることができますので、ご活用いただきたい。
要は、都営住宅を活用して、誰もが安心して子供を産み、育てられる環境づくりを進めるということであります。是非、こちらをご活用いただければと思います。
ちなみに、都内の1人親世帯というのは、年収300万円未満の世帯が5割以上を占めています。経済的に困っているという現状は、この数字でも見えてくるかと思います。それから、最近は特に働きながら子育てするために、交通利便性の高い住宅への要望は増加しているところでありますし、また、「ひとり親世帯」については、一般募集の優遇、抽選などで対応もしてまいりましたけれども、今回、新たに期限付き入居の対象に加えることによって、選択肢がこれで広がるものだと考えております。
詳細は、住宅政策本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：71KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　IOC調整委員会委員長等の知事訪問について

【知事】さて、この後15時30分から、IOCの調査委員会委員長、ジョン・コーツさんと、それから調整委員会の副委員長を務めておられますアレックス・ギラディさんと、都庁にて会談を行う予定といたしております。その場で、先般、突然でしたけれども、都にとりまして、IOCが発表いたしました、東京2020大会におけますマラソンと競歩、この2種目を札幌で開催するという案について、お話を直接聞くのが今回が初めてになります。特に、今日のこの機会は5つの点を、都民の皆様に説明しなければならないわけでありますので、5つ整理をしながら伺いたいと思っております。
1点目ですが、まず、4割の選手が棄権したということで大変注目を集めたドーハ世界陸上での女子マラソン競技が9月27日に行われました。そして、その後、10月3日にIOCの理事会が開かれた際に、バッハ会長が記者会見をされて、何とおっしゃったかというと、東京大会の暑さ対策には自信を深めたと述べられまして、東京の取組を評価していただいているということでございます。
にも関わらず、札幌開催案が示されている。9月27日、ドーハ、10月3日、記者会見で評価、そして、その後、突然ながら札幌の開催案が示されたという流れになっている。そういう中で、なぜ札幌なのか、いつ決める、いつこのような案が検討されたのか、誰がどのようにということで、その点について確認したいと思います。
それから、札幌の気温は東京より低いということは周知の事実ではございますけれども、気温という点では、東京より低い場所というのは他にもあるわけで、その中で、あえて札幌をピンポイントで選んだ何か科学的な根拠があるのか。あるのであるならば、お示しいただきたいという点であります。
それから、次に、IOCはドーハの今回の世界陸上と比較して検討されているのですけれども、私もカタールはもうしょっちゅう行っていました。ドーハもよく存じ上げています。色々な季節もよく存じております。ニューヨーク・タイムズなどの写真などを見ましても、会場がガラガラになっていたりするわけですけれども、そのドーハと東京を比較検討しているけれども、本当にそれがいいのかどうかという点。それから、暑さ対策等で、ドーハ大会がどのような形でされていたのか、どのような評価をされているのか、この点についても説明を伺いたいと思っております。
それから、もし、仮に会場を変更するといった場合の費用負担、警備、宿泊、観戦チケットについての考え方も聞いておきたいと思います。これ、東京大会になっているからであります。東京都も、組織委員会も既に予算を決めていることは、皆様既にご存じのとおりであります。観戦チケットを既に予約した方々も大変喜びとともに、この後どうなるのと不安に感じておられると思います。こういう方々に対しての対応をどうされるのかなどなど、お考えを聞いておきたいと思っております。
最後に、東京での開催を期待されていた都民の方、たくさんいらっしゃいます。それから、選手の皆様も、それに合わせて練習をされてこられた日本のアスリート、たくさんいらっしゃいます。世界でも同じことかと思います。そういったことについて、直接、IOC側からのお話を伺いたいと思います。
そして、東京都は、2013年9月に招致が決定してから、様々な方が東京での開催を楽しみにして、そしてまた、多くの方々が心血を注いで準備をして、ここまで来ているわけでございます。アスリートファーストの視点はもちろん重要でありますけれども、では今回の札幌変更に当たって、選手たちからのヒアリングはどうされたのか、調査はどうなのかも、これも伺ってみたいと思っております。
いずれにしましても、東京2020大会の開催まで、もう10カ月を切っているところでありまして、残された時間が限られている。しかし、大会成功に向けて、都民、関係者一丸となって準備に力を注いでいる重要な時期だからこそ、まずは事実確認をしていきたいと考えているところであります。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：334KB）

質疑応答

【記者】幹事社、共同通信の興梠です。今、話題に出ましたマラソンの案なんですけれども、来週の調整委員会では最大のテーマにこれがなると思うんですけれども、東京都としては、どのようなスタンスでこの議論に臨まれるのか、そして対案としてどのような案をご用意されておられるのか、そしてまた知事自身が出席して東京開催のメリットを直接伝えるお考えがあるのか、これについてお聞かせください。

【知事】調整委員会、文字どおり調整の場であります。そして、そこで様々な意見が交わされるもの、やはり東京都としてのこれまでの取組であるとか、東京都の考え方などについてしっかりと述べるようにいたしますが、これまで都といたしまして、IOCのメディカルコミッティー、それから、医師会の指導もいただいてまいりました。組織委員会や国とも連携して、準備を進めてきたわけでございまして、また、都内の各自治体、そして都民の皆様も大会を楽しみに、一生懸命準備に励んできていただいたところであります。例えば、コースの設定が円滑にできるように地元区の意見を聞きながら調整も進めてきたということであります。
また、テストイベントですけれども、本大会とほぼ同様のところを、コースと、そこで暑さ対策や医療救護についての試行検証も行い、皆様方にもよく取材していただいたかと思います。
それから、交通についてでありますけれども、マラソンや競歩などの早朝競技、それから、逆にバレーボールなど深夜に及ぶ競技、これらについては観客だけでなくて、いわゆる、それをバックアップするワークフォースと呼んでいるものでございますけれども、それを支える皆様についても、交通の足の確保ということで柔軟な体制を準備してまいりました。大会開催時に交通規制がかかるということからも、交通需要をマネジメントするということで、TDMの呼びかけを行ってきたところです。
その結果、これまでもIOCのバッハ会長からも大会準備についてはオリンピック新記録だと言って高い評価もいただいてきたところであります。都にも色々な声が寄せられておりまして、東京でマラソンを見たい、マラソンを東京に確保してほしいというような声がたくさん届いているところでございます。先ほどは都議会公明党からもご要望をいただきました。IOCから都民の皆様への説明を聞いてみたいと思います。あと、都民ファーストも先ほど記者会見で述べられたとおりかと思います。
このように、調整委員会の場で東京都としての考え方、これまでやってきたことなどについてお話、私からしっかり伝えていきたいと思っています。

【記者】2点目なんですけれども、先ほどもご発言ありました、コーツ委員長とのこの後の会談なんですけれども、これ、昨日の夜に発表になりまして、ちょっと我々としては緊急にセットされたのかなというふうな印象を受けたんですけれども、この会談がどういう経緯でセットされたのか、そのあたりについて。

【知事】はい。この会談については、コーツ委員長から会おうというご要請をいただいたところで、場所などについて調整を図ってきたところであります。

【記者】それから3点目ですけども、先ほど一部発言にありましたが、移転となった場合の費用のことなんですけれども、知事が先週のこの会見でですね、国が負担するというふうに武藤事務総長のほうがおっしゃられたというふうに、明言したというふうにお話しになられていたんですけれども、一方で、先方はちょっと違うということをお話しになられているようでして、その点に関して改めてご説明をお願いしたいと思います。
それからですね、また、東京都の側から言い出したわけではない、この移転となった場合にですね、それを費用を都の税金で支出するというのが都民の理解を得られるのかということも問題になってくるかと思うんですけども、そのあたりについてもお考えをお願いします。

【知事】これについては、移転ありきのご質問になってしまいますので、都として今こうだという確定したお答えはできかねます。
一方で、一般的にこれまでの費用などについては、定められるとおりに進めてきたわけではありますけれども、費用については今回会場が変更される場合も、都としては負担ができない、この1点に尽きます。都民の皆様、どうお考えになりますかということと、それから、国が負担をするというふうにおっしゃいました。でも、言った言わないみたいな話になってしまいますけれども、私はそのように伺ったわけでありますし、ある意味、そこを考えておられての来訪だったのかなという考えであります。

【記者】TOKYO MXの奥野です。先ほども知事、マラソンの件で、冒頭にもおっしゃっていましたが、都民からたくさんの声が都庁にも寄せられていて、今出ている数字で最終なのが85％が東京開催を求めるような声だというふうにも聞いています。これらの声を知事はどのように受けとめていくか、どのように生かしていくかということと、あと、先ほどの幹事社さんの質問にかぶってしまうんですけど、今、都としてどのような対応、例えば時間を早めるのかですとか具体的に検討されていることあったら、お願いいたします。

【知事】都民の皆様方の声というのは、毎日、都民の声としていただいている、そのパーセンテージは既に皆様にお知らせしているとおりでございまして、都民の皆様の多くは、マラソンを、競歩を東京で見たいということで、そのお声をいただいているところであります。そして、それはしっかりと私は思いを受けとめなければなりませんし、そこは同じ思いであります。それから、実際に、地元の、また沿道の方々も随分これまでも、独自のミストを沿道に備えられたりして、色々工夫もされているわけですので、そういったお気持ちというのも十分分かったというか、当然のことながら、それらの思いをしっかり私は受けとめていきたいと思っております。
それから、競技時間の前倒しなどの検討を行う余地はあると思っていますが、報道で午前3時00分というのがありましたけれども、それはちょっと、どこから出た数字なのかなと思っております。
現時点では、まだ具体的なスタート時間を提案しているわけでありませんけれども、色々な可能性を含めまして、IOCにどのような検討がなされたかを、まずIOCそのものが、されたのかも確認したいと思います。
IOCから、都から、色々詳細な分析等と、それからこれまで何がいつどうしたか等については、既に文書で返答をお願いしているところでございまして、これらについては、この後、到着するのではないかと思います。
それから、競歩のコースでありますけれども、皇居の前を25周する何度も何度も行ったり来たりというコースであります。それで、この立候補ファイルの申請時には、元々オリンピックスタジアムを発着しまして、青山通りを周回するコースということで、建物もあったり、それによって日陰がつくられたりするということで、立候補ファイルの際にはそれを提案させていただいたということであります。しかしながら、周回路からオリンピックスタジアムまでの距離などが課題になったと聞いておりまして、NF、国内の日本陸連、それからIF、国際陸連、OBS、これは放送関係です。様々検討を行った結果として、国際陸連、それと放送など、やっぱり景観がいいということもあるのかと存じますが、現在の皇居の外苑コースを推奨して、その上でIOCが承認したというのが経緯であります。皇居のところを25周というのは東京都から提案したというのでは基本的にないので、少しその辺の報道について、しっかり確認をお願いしたいと思います。
それから、別の日陰のコースの議論ができるのであるならば、都内には商業ビルなど多く立ち並んでいる日陰となる場所はあるわけでございまして、また、早朝であるならば、日陰の範囲がより広くなるということなので、日陰の多いコースを検討する余地もあるかと考えております。

【記者】産経新聞の天野です。マラソンや競歩の暑さ対策で、都は遮熱性舗装を含めて、色々これまでやられてきたもので、これを今現状、その工事はほぼ進んではいますが、中ぶらりんの状態で工事をストップ、暑さ対策を今、ストップされるのか、あるいはこのまま維持していくのかということと、仮に札幌開催となった場合、舗装で今、300億円ぐらい、あとテストイベントの経費とか、あとはマラソンが開かれた場合の逸失利益、これまで都民ファーストの会は数百億円というふうに試算されていますが、それは莫大な経費とか逸失利益、これをIOCなり補償とか賠償を求めていくという考えはありますか。

【知事】まだ決まったわけではございませんので何とも言いようがありませんが、しかしながら遮熱性舗装については、もう既にコースについては、ほぼ完了してると私は記憶しております。よって、これで工事がストップする、しないをもう超えているという話になります。
それからそのほかMGC、テストイベントとして同じコースをマラソンで走って、そして代表選手まで決めたあの大会でございますけれども、この件についてはまさしく費用はかかったということは事実であります。これらのことを計算するとどういう数字になるのか、まだそういう段階というか、私どもはそういう立場にもないわけでありますけれども、しかし、これはリーガルな問題としても、分析をしていく必要があるのだろうと思っております。何よりも、その件についても、やはり都民の皆様方に説明をしなければならない。ただ、ドーハと同じように暑いからだけで済まされるとですね、本当にそれでいいのかという思いは皆様と同じように思っているということであります。

【記者】新宿新聞の喜田です。ちょっと話はですね、ちょっと変わりますけれども、羽田空港から新しい、新飛行ルートっていうのが発表されております。そのことで、例えば新宿の上空には1,000メートルの高さでかすめていくとか、渋谷では600メートル、それから品川では360メートルとかっていう高さを飛行機が飛んでいくということになるわけですが、この問題についてはですね、騒音ですとか、それから、落下物の事故ですとか、飛行機が墜落するかもしれないというふうな事故もあるわけです。そういうことをひっくるめてですね、一つは、小池都知事のこの問題に対する考え方、これをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
それともう一点はですね、これが来年の3月29日から実施されるということでありますので、これはまだ時期尚早であるということで、国交省のほうに申し入れをするとか、何かそういうことはお考えになってらっしゃるのかどうか、その2点についてお願いします。

【知事】まず、立ち位置と言いましょうか、都としまして、わが国の国際競争力を向上させる、東京2020大会を円滑に実施するためには、羽田空港の機能強化というのは重要だという認識であります。
今回の、国が提案している飛行経路の見直しですけれども、これまでも、国に対して、丁寧な情報提供、そして、騒音・安全対策の徹底ということを要請してまいりました。その要請も受けて、国は総合的な対策を進めて、先月の連絡会でより一層の取組の追加対策が示されたところであります。
協議会で、都としては、国が示したスケジュールに基づいて必要な手続きを着実に進めるようにも要望いたしておりますし、また、関係の区市からいただいた意見を伝えまして、都民の理解、さらに深まるように、引き続き丁寧な情報提供、そして騒音や安全対策の着実な実施に取り組むように国に求めております。
新しい飛行経路の運行開始については、何よりも国が責任を持って判断したものと考えております。

【記者】TBSの原田です。すいません、マラソンの話に戻ってしまうんですが、もちろんコーツ委員長とのこれからの会談等を踏まえて、東京開催だとしても、ちょっとコースについて考える余地はあるというふうなご発言だったと思うんですが、一部で宮城県とか、そういった自治体のほうに、都側から既にコースを移すような可能性について相談をしているという報道があったんですが、復興五輪という意味では、また別の問題ですけど、あうところがあるのかなと個人的には思うところもあるんですが、知事の今、何かお考え等があれば、一つ、その被災地という部分について、伺えたらと思います。

【知事】元々のオリンピック招致の時もそうでしたけれども、復興五輪というのは、それは見出し的なものでもありました。そしてまた、今回、災害に次ぐ災害で、また被災地は大丈夫かと心を痛めるところでもあります。やはり復興五輪というのは2020年の大会にとっても重要な姿勢であり、それによって被災地が元気になってもらいたいという思いは皆様持っておられると思いますし、これまでも幾つかの競技が被災地で行われるということになっております。そういうスタンスについては、私は常に持ち続けなければならないし、また、マラソンや競歩など、移したらどうかという案があるのも存じ上げております。ただ、都庁として、都として取り組んでいくかというのはまた別の話でございまして、今、都で進めてきた、様々なこれまでの準備など、これが花開くように検討も重ね、改善も重ねていくということに尽きると思います。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）