小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年2月4日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

【知事】それでは記者会見、始めます。本日、2月4日（金曜日）でございます。冒頭、1日（火曜日）に、今月1日（火曜日）、石原慎太郎元東京都知事が逝去されました。大変残念でございますし、また心からご冥福をお祈りを申し上げます。石原知事は、東京から国を変えるという強い信念のもとで、4期13年7か月の長きにわたって、東京都政を力強く牽引されてこられました。例えば、ディーゼル車の規制、東京マラソンの創設などなど、都政に残されました数々の功績は、今なお貴重なレガシーとして、成熟都市・東京にしっかりと根付いているところであります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、石原元知事が自ら招致を表明された大会でございます。この大会の成功を跳躍台として、東京の希望ある未来を力強く切り拓いていきたいと、このように考えています。今、都政に課された使命に、首都東京の発展に対しての、元知事の強い思いを受け継いで尽力をしていく決意でございます。改めまして、ご遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げるとともに、故人が安らかな眠りにつかれますようお祈りを申し上げます。

（「石原元都知事のご逝去に関する知事コメント」は、こちらをご覧ください。）

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】続いてコロナについてお伝えいたします。昨日、モニタリング会議を開催いたしました。そしてその際に、医療提供体制、最高レベルの赤。感染状況は、先週からも引き続き赤色となっております。この二日間、新規陽性者数は2万人超えでありまして、また重症者数が、じわじわと増加しているというのが現状です。今後もこの傾向が続きますと、都民の皆様の命、暮らし、多大な影響を及ぼす可能性、恐れがございます。オミクロン株というのは、罹患率が極めて高いということ、これは一つの特性であると聞いております。昨日のモニタリング会議で、猪口先生から3点、このオミクロン株の特性について示されたところです。一つ目が、肺炎が軽症であったとしても、併存する他の疾病のために集中治療が必要な患者さんも増加していますよということ。二つ目が、酸素投与が必要な方が増加しますと、一定程度の割合で重症患者の発生の可能性は高い。三つ目に、感染、また濃厚接触によって、結局、欠勤をされると、医療機関についても、というか医療機関においてマンパワーなどが不足している、このことが進行する。この三つがオミクロン株に関しての医学的、また社会的な特性、課題だということをお示しいただきました。実際、現実に、複数の高齢者施設や学校、保育所において、クラスターが発生をしております。それを踏まえまして、特に高齢者や子供に焦点を当てた追加対策を昨日取りまとめをいたしまして、お伝えしたところでございます。ポイントは、何よりも都民の皆様の大切な命と暮らしを守ること、ここに尽きます。昨日、国に対しましてもオミクロン株との戦いのゲームチェンジャーとしての4点セット、これまで3点セットと言っておりましたけれども、検査キットも加えますと、検査キット、ワクチン、経口薬、中和抗体薬などの早期の確保と確実な供給などを、国に対しては要望をいたしたところであります。これ以上の感染拡大を食い止める。そのために国と密接に連携しながら対策を推し進めてまいります。都民、事業者、そして行政一体となって、まさに総力戦で取り組むということで、特に3点、今日お伝えしたいことがあります。
まず1点目ですけれども、ワクチン接種の加速であります。新たに、大規模接種会場を開設いたします。3回目のワクチン接種の促進でありますので、三楽病院会場、こちらは前回も、1回、2回、両方、会場になっておりました三楽病院の会場、こちらは来週の火曜日から。そして、乃木坂会場については来週の金曜日からの開始といたします。高齢者（施設）などを含みます、教育、福祉関係者などが対象となります。これらの接種の対象になる方々は、都庁の北展望室のほか、今、画面に出ているかと思いますけれども、ご覧の会場においても接種が受けられるようになっております。今日の16時、午後4時から予約を受け付けますので、この機会の活用をご検討いただきたいと。これが1点目。
2点目ですけれども、都民の皆様方への再三のお願いでございます。かねてより申し上げているように、また当たり前みたいなことなので恐縮ですけれども、感染しない、させない、そのために夜間の繁華街など混雑する場所、時間を避けての行動、そして正しいマスクの着用、こまめな換気、3密の回避など、これら基本的な感染防止対策を必ず行っていただきたいということです。この基本的対策を徹底していただくことは、自らの身を守るだけではございません。ご家族の健康を守るということにもつながります。この家庭内感染というのが、今も最大の感染経路となっております。ご家族が感染して、ご自宅で療養される場合、どうすれば家庭内で感染を広げないか、色々お悩みのこともあろうかと思います。そうしたときは、自宅療養中の留意点や、また困ったときの連絡先などをまとめたチェックリスト。以前からもご紹介しておりますけれども、こちらです。「家族で守ろう10の約束」をご自宅の見やすい場所に貼るなどしてご活用をいただきたい。そして2月6日に、日曜日ですが、「広報東京都」というのは毎月新聞に挟んで入っているかと思いますけれども、「広報東京都」特別号を発行いたします。そちらの方にも掲載をするほか、ホームページでもダウンロードできるようになっておりますので、是非ご活用いただきたいと存じます。
3点目は、企業の皆様方へのお願いであります。もう、改めてですが、テレワークの一層の活用ということです。テレワークは申すまでもなく、感染リスクを抑える、それとともに、企業の重要な経営戦略でもあるかと思います。これを促進するために、よくやっている企業の方たくさんいらっしゃるんですけど、その中から「TOKYOテレワークアワード」で優れた取組を表彰をいたしております。今回、大賞を受賞されましたのが、食品の包装資材メーカーで、株式会社吉村という会社さんであります、事業者であります。その事例をちょっとご紹介しておきましょう。こちらでは工場などの現場で働く方も含めて、会議はオンラインで開催をしておられます。また、営業社員の商談もリモートで行うことを徹底されている。そして、工場でもありますけれども、他にもたくさん様々な職種がその会社ではあるわけですけれども、週3日、社員7割以上、社員の7割以上のテレワークを現実に行っておられると。それから書類の9割を電子化しておられるということで、経営者の皆様には、こうした事例も参考にしながら、うちは無理だよなとかおっしゃらずに、是非とも従業員を感染から守るという観点、そしてまた、働き方改革という観点。是非ともこういった事例からヒントを得ていただいて、一層の取組を進めていただきたいということです。
感染拡大によって、療養や日々の暮らしに不安を感じてらっしゃる方も、本当に毎日2万人の陽性者ということは、その背景といいましょうか、その関連した方っていうのは更にかける何倍ということになるわけですが、そうした都民、事業者の皆様の不安を少しでも和らげられますように、都が取り組んでおります様々な支援策がありますので、有効にご活用いただきたい。分かりやすくホームページに、こちら、まとめサイトがあります。
これらのまとめサイトからどんどん必要なところに入っていただいて、検索していただいて、それらのツールを是非ともご活用いただきたいと思います。今もオミクロン株による感染は拡大しておりますけれども、皆さんの力を結集をいたしまして、この局面を戦い抜いていきたいと存じます。感染を止める、社会を止めない。ご自分、大切な人、そして社会を守るためにも、引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：950KB）
（「都の大規模接種会場 新設等（2870報）」は、こちらをご覧ください。）
（「広報東京都特別号を発行」は、こちらをご覧ください。）
（「TOKYOテレワークアワード 受賞企業決定」は、こちらをご覧ください。）

2　新たなソーシャルファームの認証について

【知事】あと2点、お伝えすることがございます。2点目です。2点目が、新たなソーシャルファームの認証についてのお知らせです。コロナ禍の影響で、雇用環境、依然として厳しい状況にあるわけですが、中でも障害をお持ちの方やひとり親などの方など、雇用が確保することはとても、今的にも重要な課題となっているわけです。都は、昨年度からこうした就労に困難を抱える方々を多数雇用する、ソーシャルファームの認証制度を開始をしておりまして、これまでに16の事業所を認証をしてまいりました。今年度は、新たに12の事業所が、おおむね半年後のソーシャルファームとしての認証を目指しておられ、取組を進めておられるので、ご紹介をいたしたいと思います。具体的には、視覚障害者の方が音声ガイドによる地図アプリを開発する事業、それから、事例2になっていますけれども、引きこもりを経験された方が、パソコンなどのスキルを磨いてWebサイトの制作を行う事業など、非常に特色のある取組が行われております。こういった取組によって、約40名の就労困難者の雇用の場が提供されることになります。認証ソーシャルファームとなったときには、運営費の助成や、また専門家によるコンサルティングなど、自立的な経営に向けて都として強力にサポートもいたしますので、今後も、就労に困難を抱える方の雇用の場を拡大するとともに、ソーシャルインクルージョンの輪を広げてまいります。産業労働局が担当しております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：119KB）
（「ソーシャルファーム創設を目指す事業者決定」は、こちらをご覧ください。）

3　「『未来の東京』戦略」等のバージョンアップについて

【知事】三つ目の項目でありますが、「未来の東京」戦略ということで、これまた「シン・トセイ戦略」の内容をバージョンアップいたしましたので、それをお伝えする、これ三つ目です。言うまでもありませんが、戦略というのは策定、昨年3月に戦略を策定したんです。そこから1年間、政策の実現のために様々な工夫を凝らし、邁進をしてきたところでありますし、また、戦略っていうのは作って終わりではなくて、実行してこそ重要になるわけであります。また、時代の状況に応じて内容のバージョンアップをしなければなりません。東京2020大会が終わりました。都政は今、新たなステージに立っております。そこで、未来を切り拓く取組を更に加速をすると、そのために「『未来の東京』戦略version up 2022」を作成をしたということであります。今回のバージョンアップの視点には、二つ大きな点がありまして、一つ目は、東京2020大会の成功を都市の発展につなげること。1年延期になりましたし、東京2020大会、様々な方のご協力を得て完遂することができたわけでございます。大会を通じて生み出されたレガシー、これを発展させて、多様性、包摂性にあふれた未来の東京を創り上げていくというのが1点目。2点目が、時代のニーズや状況変化に迅速に対応するということで、コロナは暮らしや価値観へも大きな影響を与えました。また世界では、グリーンやデジタルというこの成長分野を柱にして、都市間競争、凄まじい都市間競争があるわけです。それから、東京都こども基本条例ということで、どんな場合でも全ての子供が健やかに成長できるようにと、子供目線の政策展開が今急務となっているわけで、このこれらの視点から今回政策のバージョンアップを図ったということです。最初の（「未来の東京」戦略）version up 2022。あら、ソーシャルファーム（スライド）になってます、これじゃないです。こちらでいいんですね。はい。（「未来の東京」戦略）version up 2022では、先ほど申し上げましたように、昨年の東京2020大会のレガシーをどうやって生かすのかという方向性をお示しをしている。徹底した感染対策、危機管理の取組を、感染症対策の司令塔であります東京iCDC、ここの機能を更に強化する。無電柱化の加速、豪雨災害への対策強化など、安全・安心な都市の実現に向けて取り組んでいくということです。また2020大会の注目点で、やはりパラが皆さんの記憶に残っているかと思います。パラリンピックを通じて性別、年齢、人種、障害を越えて、アスリートが競い合う姿っていうのを多くの方々に、脳裏に焼き付いているかと思うんです。まさに共生社会を実感されたと思います。こうした気づきを一人ひとりのアクションへとつなげていって、ハードとソフトの両面でのバリアフリーやパートナーシップ制度の導入など、インクルーシブシティ東京の実現に向けて取り組んでまいるということです。
それを更に因数分解をいたしますと、六つの切り口がありまして、安全安心や共生社会をはじめとするバージョンアップする政策、六つの切り口で提示をしているところです。
最初が安全安心です。豪雨に対して、大きな効果を発揮する調節池、この見えないところで大変大きな役割を果たす、調節「池（いけ）」と書いて調節「池（ち）」についてですが、新たに目黒川流域での事業化を図って整備中の環七の地下広域調整池と、これをつなげます。そうすると、流域間の相互融通が可能になりますので、まとめると総容量として190万立法メートル、立米の調節池としての機能、発揮するということで、豪雨対策、具体例になっています。
二つ目は共生社会ですが、段差のない社会ということで、バリアフリーの基本構想の策定、整備に取り組む区市町村を強力に支援すると。都内各地でユニバーサルデザインのまちづくりを展開をする。
三つ目がグリーンとデジタルです。グリーン、2030年のカーボンハーフを公言しておりますけれども、その実現に向けて、新築住宅への太陽光発電の設置の標準化、建物、建築物のゼロエミッション化を強力に進めると。それから水素ステーションの整備、燃料電池バスの導入を後押し、これに予算をつけております。例えば来年度ですと、あわせて今の分野、グリーン＆デジタル合わせて。グリーンです、971億円。それから、カーボンハーフに向けた道筋の具体化で、「2030カーボンハーフに向けた取組の加速」というのでまとめておりますので、こちらもご覧いただいておきましょう。それから、スマート東京の実現に向けて、先行実施エリアでの取組の強化やデジタルツインの実現に向けた基盤整備の加速。
それから、四つ目がグローバルです。東京ベイeSGプロジェクトで目指す、自然と便利が融合する持続可能な都市の実現に向ける。来年度から、東京湾の中央防波堤エリアで広大な埋立地、あそこは広大な埋立地ですが、そこのメリットを生かして最先端テクノロジーの実装に着手をするというものです。
5番目が子供です、チルドレンファースト。まちづくり、文化、スポーツなどなど、全庁の、あらゆる全庁の、都庁全体のあらゆる政策分野において子供の参加や対話、そしてまた子供の目線に立った政策の推進ということで、「こどもスマイルムーブメント」を戦略的に展開をしてまいります。
六つ目が都政の構造改革で、この改革はもう1年半前から手掛けておりまして、効果が出ております。例えば、FAXレスは98％削減をいたしました。残り2％あるじゃないかっていわれるんですが、これ相手のあることなので、今でも最大限98％もう削減をいたしました。ユーザーテストも実践するなど、取組は着実に前進しています。こうした改革を更に加速しまして、また日進月歩で変わっていくところがありますので、アジャイルに推し進めるために「シン・トセイ2」を策定を、同時並行的に行っております。ユーザーとの対話の徹底やQOS、 クオリティー・オブ・サービスの数値化、変革のスピードアップなどなど、五つのスタンスで改革を更に実践して、これを職員一丸で、都政のQOSを更に上げていきましょうということで取り組んでまいります。今申し上げたシン・トセイの推進には422億円を計上をいたしております。
二つの戦略のバージョンアップの鍵っていうのは、このスピード感とそれから実行力に尽きます。我が国を取り巻く環境、大変激変をいたしております。調査、そして実証実験を繰り返しているということよりも、まずもうこれらの政策実行に必要な経費をつぎ込みながら実行していく。例えば、令和4年度、来年度の予算では、これらの今の六つの切り口を含めまして、約1兆5,700億円を予算としてつけてまいることによって、実現を、一つひとつスピード感を持って実行してまいる。世界に目を向けて光り輝く未来の東京実現への歩みを加速していきたいと考えております。今日は三つ、3点について、私の方からお伝えをいたしましたので、幹事さんにお戻しをいたします。どうぞ。
（詳細は、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,716KB）
（「「未来の東京」戦略 version up 2022」は、こちらをご覧ください。）
（「「シン・トセイ2」version up 2022」は、こちらをご覧ください。）
（「Fast forward to “Carbon Half”」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（読売新聞・大野記者）知事、どうもありがとうございました。それでは幹事社として1問お伺いしたいと思います。まん延防止等重点措置の期限である13日（日曜日）が迫っています。昨日、どんな状況になったら緊急事態宣言を要請を判断するかという指標をお示しいただきましたが、一方、重点措置については、どんな状況になったら解除すべきだというふうにお考えでしょうか。知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

【知事】それでは、今のご質問でありますけれども、モニタリング会議、開いておりますが、こちらで専門家の皆さんから報告いただいております。感染リスクの高い夜間の繁華街の滞留人口が、ずっとウォッチしておりますけれども、それが引き続き減少をしていると。これは、感染拡大防止の効果につながるものと考えておりますので、これ、ここも一つのチェックポイントになってくるかと思います。それから、この点については、ただ多くの飲食店の皆さんにご協力いただいて、また利用される方々もご協力いただいていると、感謝申し上げたいと思います。感染を止める、社会を止めないということから、昨日、オミクロン株の特性に応じた追加対策を取りまとめたところでございますので、その抑制に総力で取り組んでいくということであります。じゃあどうするのかでありますけれども、
今後の感染状況や医療提供体制の状況、それから専門家の方々のご意見を踏まえながら、国と連携しながら対応していきたいと考えております。皆さんの引き続きのご協力、13日（日曜日）までまん延防止の重点措置が続いておりますので、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。はい、よろしいでしょうか。

【記者】はい、ありがとうございました。幹事社からは以上です。それでは各社さん、質問をお願いいたします。挙手のボタンを押されて、知事からご指名を受けた上で、会社名とお名前を名乗ってから、ご質問をお願いいたします。

【知事】それでは、手が挙がっている、はい、MXさん。白井さん。

【記者】はい、TOKYO MXテレビの白井と申します。聞こえておりますでしょうか。

【知事】はい、大丈夫です。

【記者】はい、緊急事態宣言の要請検討の新基準について伺います。昨日、重症者数と酸素投与が必要な人を3割から4割とされていましたが、この3割から4割と、なぜ幅を持たせたのかということについて、伺わせていただきたいです。

【知事】はい、これは、第5波のピーク時の重症病床使用率っていうのは75. 8％だったんです。このときはデルタ株が主流でございましたけれども、数値的にはこの75. 8％を参考にしておりますし、それから、このオミクロン株は本当に罹患性が高いという中で、急拡大をしている。そういう中で医療従事者、それと、医療従事者や家族の感染の濃厚接触、保育園や休園などによって欠勤者が多数発生をしていて、結果としてマンパワーが不足をしていると。要はベッドが空いていても、そこにケアする人が足りなくなるということも想定した指標としまして、そのために幅を持って見ていくということが必要ということで、30（％）から40％という、この表現となりました。この辺りがやはり、前のときも厳しかったんですけれども、特に今回は濃厚接触の方々が非常に広がっているという点は考慮すべきだと。そしてまたそれが、日々の動きがかなり激しいということもあろうかと、それらを考慮したということです。

【記者】知事ありがとうございます。それではもう1問、質問があります。

【知事】はい。あ、じゃあMXさん。続いて、はい、でも、じゃあどうぞ。

【記者】続けて質問させていただきます。新規陽性者の7日間平均、2万4,000人という指標ですが、これは現在の東京都の検査能力で検査することが実際可能なのか、これについて伺わせてください。

【知事】はい。今、検査の、まず検査キットの確保ということは国の方にもお願いも申しあげているところであります。そしてそれぞれ、発熱外来等の確保や、また、発熱相談に対してのつながりを良くするために回線を増やすなど工夫をしております。そういったことから、できるだけ多くの方々に検査も受けていただくということで、進めているところでございます。

【記者】はい、ありがとうございました、以上です。

【知事】はい、ありがとうございます。NHKさん。はい。

【記者】NHKの中島と申します。よろしくお願いします。1点は、2点ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、今、現時点で、まん延防止等重点措置については延長の方がいいと思っているかどうかっていう部分を、1点お聴かせていただきたいのと、あと長期戦略の関係なんですけれども、安全安心の部分でですね、新たに「東京の危機克服・都市強靭化10か年プロジェクト」っていうものを今年度作られるというふうに謳ってらっしゃるんですけれども、この件について、これまで防災関連でいうと、東京防災プランですとか、こちらの長期戦略もそうですけれども、様々な計画があると思うんですが、こういった計画と異なるどういう効果を期待してらっしゃるのかっていうところと、新たなプロジェクトのどういうイメージで望んでらっしゃるのかということをお聞かせいただければと思います。

【知事】はい。誰もが、コロナに対してもう2年間ずっと波を経験をして、そして様々な規制を皆さんにお守りいただいて、基本的な感染防止対策というのをお守りいただいてきた。そのことには本当に感謝を申し上げますし、これまで色々な変異種に対応しながら、波をずっと皆さんとともに何とか、このコロナと共に闘ってきたわけであります。誰もが、まん延防止の現在も、もう何とかならないかと思ってらっしゃるでしょうし、ましてやこれが緊急事態宣言などにいくことになると大変だなと。また、毎日2万人を超えるような新しい感染の数字が出てきております。様々なまん延防止策の重点措置の効果と、そしてまた、実際に皆さんが感じておられる、もうこれは気を付けなくてはいけないなというのが相まって、是非ともここは皆さんのご協力で抑え込んでいきたいと。この思いは一緒だろうと思うんです。結局ダラダラと続けることが、これが続いてしまって、プラトーになると、台地になってしまいますと、一番疲弊するのが医療現場でありますし、何よりも社会そのものが止まってしまうということは、誰もが避けたいという気持ちだと思います。そういうことを含めて、是非この重点措置の段階、早くクリアできるようにしていきたいと、これはもう皆さん共通の思いだと思いますので、改めて昨日申し上げましたような対処、また対応策を皆さんと共に実行していきたいと、このように思います。
安全安心についての10か年の話、ご質問がありましたけれど、こちら、やはり感染症もそうでありますし、それから自然災害の激甚化ということもあります。そして火山についての見直しなど、災害の見直しなどの作業も行われてきているということもあります。東京都として安全安心という、まさに危機管理の一番重要なところをどうやっていくのかということを、色々な視点からまた検討もし、そしてできるところからその対策を行っていくということで、色々な観点からの切り口が必要というふうに考えております。

【記者】すいません。そうすると、まん防の方なんですけれども、基本的に延長するかどうかっていうのはともかくとして、まん防の段階でなるべく早く解除したい、解除してもらいたいっていうのが願いということよろしいでしょうか。

【知事】これは誰に聞いても同じ答えになるのではないでしょうか。大変強い思いとして抱いておりますし、ここ、緊急事態に至らないように、ワクチンの接種を急ぐ、そしてまた経口薬、これの治験を東京都でも支援をしております。これらのいつも私言っていますように、マスクなどの守りとそれから経口薬やワクチンの確保によって攻めと、この両方があって、このコロナ、特に新しいオミクロンに対しての対応ができるものと考えています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】あっち見たりこっち見たり、結構忙しいんです、このオンライン会議って。日経の上月さん、いいですか。はい。

【記者】日経新聞の上月です。聞こえていますか。

【知事】聞こえています。

【記者】はい、よろしくお願いします。はい。チルドレンファーストに関連して、児童相談所についてお伺いしたいんですけれども、今回、練馬区に児童相談所の新設を決められたかと思います。特別区でいうと、特別区独自に設置を進めているところが多くて、練馬区だけが唯一設置しないという方針を示していました。今回設置を決めたのは、厚労省の出した基準に加えて、こういった練馬区の方針も考慮されてのことだったんでしょうか。

【知事】はい。前川区長、こども園をまずいち早く取り入れられたり、非常に子供に対しての思いは極めて強い方でいらっしゃいます。そして、練馬区も大変大きな人口を抱えているところにおいて、児童相談をどう効率的に、また人材の確保なども考えて進めておられるということだと理解をいたしております。都と区と連携しながら、必要な子供への対策を進めていくということです。はい、また、そっか、忙しいな。よろしいでしょうか。では次に。

【記者】重ねてお伺いしてもよろしいですか。もう一つ。

【知事】はい、どうぞ。

【記者】まだ、都の児童相談所の、はい、都の管轄している児童相談所で管轄人口100万人超えているところがあると思うんですけども、そうしたところについては、これから新設というのもあり得るんでしょうか。それとも特別区に、新設に任せるということでよろしいんでしょうか。

【知事】地域によって色々なニーズがあろうと思いますし、人口も違ってくるかと思います。それら地元のお考えなども聞きながら、また都として児童相談所という場において、様々な知見を重ねてまいりましたので、しっかりと、都の児童相談のシステムを各地で有効に生かしていくという、その両方で進めているところです。

【記者】両にらみということで。はい、わかりました。ありがとうございます。

【知事】それでは、朝日新聞、小林さん。

【記者】朝日新聞の小林と申します。聞こえますでしょうか。

【知事】はい、大丈夫です。

【記者】繰り返しになってしまうんですけども、そうすると重点措置の延長というのは要請するっていうお考えがあるかどうかというお見通しとですね、あと先ほども質問ありましたけど、要請を、1週間平均の感染者が2万4,000人になった時点でという新たな基準なんですが、これはそもそも検査が今あまり進んでいない状況で捕捉できるのかどうかっていうところを伺いたいと思うんですが。

【知事】はい。この2万4,000という数字でありますが、7日間平均ということで出しております。検査の両面からこの十分にできるような形を確保しながら、進めていくということです。一つのメルクマールとして2万4,000という数字をおさえております。

【記者】あとは、延長を要請するお考えというのはありますでしょうか。

【知事】それは先ほどお答えしたとおりです。できるだけそうならないように、皆さんのご協力をお願いしたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】では、フジテレビの小川さんどうぞ。

【記者】（フジテレビ・小川記者）聞こえますでしょうか。

【知事】はい、とてもよく聞こえます。

【記者】よかったです。よろしくお願いします。東京都内でも、保育園児らの感染がすごく拡大していまして、間もなく開かれる政府の新型コロナ対策分科会では、保育所の対策として、2歳以上の児童はマスク着用を推奨するなどとした感染対策も示されるようですが、ただ現場からは、やはり小さいお子さんたちにマスクをさせる難しさの声もあがっています。知事はこの保育園児とか皆さん方のお子さんたちのマスクの着用については、どのようにお考えでしょうか。

【知事】はい。マスクについては、様々な医学的な見地からも、その有効性を確認しなければならないというふうに考えております。厚労省の通知では、子供については、子供一人の発達の状況を踏まえる必要があるから、一律にマスクを着用することは求めていないということであります。特に2歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えたり、また、自分で外すのが困難ということから、様々、熱中症のリスクなどは高まるということで推奨されないという、この辺のところも参考にしながら、厚労省のルールがそうなっておりますが、やはり基本的には今、保育所、保育園での感染が広がっているということからの方策だというふうに思っております。この辺、実際どういう形が一番いいのかについては、やはり科学的な見地からも必要だろうと、分析ということも必要だろうというふうに考えております。

【記者】ありがとうございました。

【知事】では、稲田さん。

【記者】（NHK・稲田記者）稲田です、すいません。ちょっとトピック割れて申し訳ございませんが、3点お伺いします。まず1点目、北京オリンピック本格的に始まりました。東京関連ですと、早くも川村あんりさん予選突破しているなどしておりますけれども、直近の開催都市の知事としてですね、この北京オリンピックどういうふうにあって欲しいと望まれるのか。米中対立といわれてる中で行われていますけれども。そして東京、そして日本の選手団、どういった活躍を期待したいというふうにお考えでしょうか。

【知事】はい。まず今日、開会式が行われるわけであります。振り返ってみますと、東京大会はコロナ禍において、選手、大会関係者、そして都民、国民の皆さんの大変なご協力をいただいたことによって完遂できたし、アスリートの活躍が、多くの方々、閉塞感がある中で、日本国内だけではありません、世界中の人々に大きな勇気や感動を与えることになったと、このように考えております。そして私自身、大会が終わってから、アスリートの方々から、多くのアスリートの方々から、とにかく開いてくださったのは本当にありがとうという言葉を伺いました。ずっとこのために研鑽を重ねてきた方々です。日本選手団の皆さんには、昨日もなかなか素晴らしかったですね。アイスホッケーで日本女子の皆さん、スマイルジャパンの皆さんが、まず初戦で勝ったと。中に、東村山出身の姉妹がいらっしゃることも相まって、本当にこれからも色々な種目で日本選手の皆さんの活躍をされること、期待をいたしております。北京については、まずそういった意味で。また、東京の大会の様々な知見も生かしているんだろうな、というのを感じ取っております。

【記者】ちなみにそれ、知見はどういったところで感じ取ってらっしゃいますか。バブルとかあると思いますけれども。

【知事】だから、非接触、バブル、名前が違うんでしょうか、色々なロボットが出てきたりするっていうのは、日本の、私ども今、宿泊療養などでそれを多用したりしておりますので、そんなところかなと思っております。

【記者】それと二つ目。先ほどから、まん延防止等重点措置を巡って、様々質問が出ておりますけれども、終えたいのはみんなの願いだということでしたが、いつまでに何に注目して判断したいというふうにお考えでしょうか。

【知事】判断は、昨日申し上げたところは、むしろ悪い方向に行ったときの目安は申し上げたわけでありますけれども、注目すべき項目は、項目は同じです。やはり医療提供体制がどうなっているのか、そしてまたそれが、感染が拡大することによって社会が止まってしまうのではないか、この両方からが、状況が良くなっていくということだと思います。ちなみにまん防、まん延防止等重点措置を沖縄、広島、山口、3県が先行して進められている。これらの状況がどのように改善されているかなども一つの参考になりますし、またこれによって人々の行動がどう変わってきて、それが東京の場合、またスケールが当然大きいので、そのままというわけにはいきませんけれども、そういったところも参考にしていく必要があるかなと思っております。

【記者】それと三つ目、冒頭、石原さんが亡くなられたことについて、知事、言及してらっしゃいましたけれども、一方で豊洲移転等を巡ってはですね。かつて様々な意見の対立等もありました。昨日は弔問にも行かれてらっしゃったようですけれども、石原さんについて、どのような思いをお持ちなのか。また、都民葬等を行う必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】最後の都民葬、都葬については、これはご遺族の方々が今、今日はご家族での家族葬だと聞いておりますけれども、ご遺族の意向を最大限尊重しながら、都として、できる限りのことをやっていきたい。この旨については、（石原）伸晃さんや（石原）宏高さんにもお伝えをしているところであります。それから石原さんについては、作家であり、また政治家であり、色々な顔をお持ちだと思いますが、私は昨日、安らかにお眠りになっているお顔を拝見しながら、またとてもおしゃれに、ご子息が色々、皆さんでお見送りをするいでたちを考えられていたんだろうと思いますけど。私はふと、この石原さんってヨットマンだったんだっていうのを改めて感じたんです。それは、ヨットマンというのはゴールに向かって、波を読んだり、風を読んだりしながら艇を動かしていくわけです。石原さんの場合は、波を読むというか、波を作って、うねりを作り、そして風を読むというか、風を吹かし、時には嵐を呼びって、まあ弟さんじゃないですけれども、そういった、それでゴールに突き進むという、そういうヨットマンだったのではないかなというふうに思っております。また明確に、これは俺がやるんだという強い意思をお持ちになって進めてこられたということで、色々な意味で学ばせていただいたと。これまで本当に長いお付き合いでございました。改めて謹んでお悔やみを申し上げて、そして、これまで築いてこられたレガシーを、東京都において更にそれを、功績を生かしていきたいというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】では、最後で恐縮でございますが、テレ東さん、手挙がっているのは新宿新聞さん、はい。じゃ、最後、お願いいたします。どうぞ。あっ、ミュート解除。ちょっと音声が、お声が聞こえない。どうぞ。

【事務方】喜田さん、ミュートを解除してください。ミュートボタンを解除してください。ちょっとこちら、聞こえないようなんですが。喜田さん、ミュートボタンを解除してもらえますか。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）…ますか。

【知事】ああ、はい、聞こえました。

【記者】聞こえますか。

【知事】はい。

【記者】ああ、そうですか、はい。緊急事態宣言が当初、病床使用率50％ということであれば緊急事態宣言を検討すると言っていたのが、今回、重症者の病床使用率に変わってしまったということなんですけど、そこで重症者の病床使用率を重視するならば、国の基準と東京都の基準が違っていて、東京都の基準の方が厳しくて少ない人数になってしまうという現実があるんですけども、国の基準と合わせるおつもりがあるのかないのか、それで、合わせないとすれば、どういうご理由からそうなっているのかというのをお聞かせください。

【知事】はい。この新しい指標ということは、検討を重ねまして、オミクロンの特性を生かした形での新しい指標でお伝えをしたということです。より効果を出すために、また、有効な医療資源を生かすためということで昨日発表させていただきました。もう国と都のカウントの仕方の違いはご存じだと思いますけれども、東京は、他の都市や道府県と比べましても、非常にICUやHCUなど、非常に多くの資源を有しているところは大変ありがたいところであります。そして、部屋の数というよりも、そこにおられる方々の病状に即した形でカウントをすべき、それによって全体を測るということで、診療報酬などの関係もあって、国はそこの何室、何病床あるかということのカウントと、これはそもそも違ってくるわけです。目的は、どのようにして命を守っていくのか、健康を守って、より改善して、回復していただくか、軽快していただくかということでございますので、現場のニーズに即しながら、また、最も有効な医療資源の活用、更にはコロナの、オミクロンの特性に合わせた形で、どのような目安で進めていくのかということをまとめたものであります。それぞれ現場の状況や、また専門家の意見なども聞きながら進めていくということで、昨日の数字等を発表させていただいたわけであります。これとあと、先ほども申し上げたように、守りと攻めですから、全体を見ながら、また病床でも、ベッドが確保されていても、重症の方がまた多くなりますと、またそういう傾向、残念ながらそういう傾向になってしまっているんですけれども、人の確保ということも大きな課題でございますので、そういった、まさに現場の目が行き届く、また現場の状況をしっかり捉える形での指標とさせていただいたということであります。はい、皆さん、ありがとうございました。

【記者】ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）