小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年2月17日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症・梅毒への対応について

【知事】今日は5点、私の方から申し上げます。まず、コロナでありますが、昨日のモニタリングの分析、その結果として医療提供体制は1段階下がって黄色であります。よって、感染状況と医療提供体制ともに黄色と。これはおよそ3か月ぶり、去年の11月の10日（木曜日）以来のことになります。専門家によりますと、感染状況が改善傾向にある、引き続きその推移に注意が必要。そして病床の柔軟な活用で、通常医療との両立が可能となりつつあるということでございました。そして今週の対策本部会議で都民の命と健康を最優先に、サステナブル・リカバリーを方針として、5類に変更にした場合にかかります、保健・医療提供体制について取りまとめをいたしました。これまで東京モデルとして実施してきた、いわゆるハイリスク層を守る取組、そしてコロナとの共生基盤を構築する取組。こういったような必要な事業については、引き続き実施をいたしてまいります。これらの取組を進めることによって、都民の皆さんの不安、そして医療現場の混乱を招かないように、段階的に移行をいたしてまいります。引き続き、皆様方にはいつも申し上げておりますが、「守り」「攻め」「備え」この3つの対策の実施をお願いをいたします。「守り」と「攻め」については、今ご覧いただいてるような対策でございます。そして3月13日（月曜日）以降は、マスクの着脱については個人の主体的な判断の尊重ということとなります。そして「備え」として、熱が出たときのため、医薬品、食料品などの用意をお願いをいたしております。そして都はサステナブル・リカバリーの実現に向けまして、着実に歩みを進めてまいります。よって引き続き、都民の皆さんや事業者の皆様方の、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
まずコロナ関連でございますが、もう1つ、最近問題となっているのが梅毒です。都内で梅毒の数は、ご覧いただいているように急増しているんですね。昨年の報告数ですが約3,700件。これは過去最多となります。特に女性の、このピンクの（グラフ）、ですけれども非常に増えている。10年間で40倍という数字になります。一人ひとりが正しい知識を持って、適切な行動を心がけていただく。これによって感染拡大、防止することができます。そして、これからの3月ですが、緊急対策といたしまして、都内の4か所、新宿、錦糸町、立川、多摩（センター）という、この4か所で、即日検査ということで実施をいたします。このうち3月3日（金曜日）の新宿会場は、この日は、お雛様ということだけではありませんけど、女性専用会場といたします。それからSNSを利用したPR、地下鉄でのデジタル広告などの普及啓発を強化をいたします。また都のホームページでは、梅毒の基本情報につきまして、また診療可能な医療機関のリストも掲載していますので、心配だっていう方は、この機会に検査をお受けいただきたい。無料でございます。匿名です。はい。ということでございました。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,629KB）
（「都内で梅毒急増 早期発見・治療への取組を実施」は、こちらをご覧ください。）

2　「SusHi Tech Tokyo」について

【知事】次に、先週に引き続き、いよいよ日にちも迫ってまいりましたので、そして「SusHi Tech Tokyo」についてのお知らせであります。これは持続可能な新しい価値を生み出す「SusHi Tech Tokyo」ということで、世界に向けて発信するイベントの第1弾であります。1つが「G-NETS Leaders Summit」。こちらは2月27日（月曜日）から3月1日（水曜日）の間、開催をするもので、これはコロナ後を見据えた構成で、持続可能な社会の実現をテーマにしまして、世界の5大陸の都市のリーダーが、一堂に会して議論をするというもので、都が主催する国際会議となります。現在、参加を予定していただいている都市ですけれど、ご覧のようになっておりまして、5つの大陸、世界の5大陸からオンラインなども含めて計32の都市が参加する予定となっています。基調講演として、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグさんからメッセージをいただくほか、株式会社ユーグレナの出雲充さんです。いつも緑のネクタイをしておられますけれども。持続可能な社会の実現に向けた展望を語っていただきます。また「環境」「包摂・公正」「安全・安心な都市」、これら3つのセッションを行います。私は環境のセッションにおきまして、都の先駆的な取組を発信をしてまいります。会議の最後には、持続可能な社会の実現に向けて、参加都市が取り組むべき方向性をコミュニケとして発表することといたします。会議の模様ですけれども、こちら専用Webサイトの方でも発信いたしますので、是非ご視聴いただきたいと思います。そして、先週の会見でもお知らせしました、この時期に、G-NETS (Leaders Summit)と同じ時期に開催するスタートアップイベントでございます。こちらは「City-Tech.Tokyo」。世界41か国のスタートアップ。会社の数にしますと、328社。国内外から合わせまして36の国や地域、都市、そして11の協賛企業。そして6つの大学が展示を行います。産官学の様々な参加者が出会う場を提供する、そして、ビジネスオープンイノベーションの可能性を創出するというものであります。都も「SusHi Tech Tokyo」のブースにおいて、例えば聴覚障害のある人が、スムーズに会話をできるユニバーサルコミュニケーション技術などが、今、様々開発されています。こういった東京の高い技術力を発信をいたしてまいります。是非多くの方にご来場いただきたいと思います。この表の通りのところも、シティドレッシングでG-NETSとCity-Tech.(Tokyo)と、そしてSusHi Tech (Tokyo)とそれぞれフラッグがかかっておりますので、機運も盛り上げたいというふうに思っております。
（詳細は、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：945KB）
（「SusHi Tech Tokyo 第一弾イベントを開催」は、こちらをご覧ください。）

3　東京おこめクーポン事業について

【知事】話変わりまして「東京おこめクーポン事業」についてのお知らせです。物価の高騰が続いております。それはすなわち都民の生活を直撃しているということに相なりません。そして都は、物価高の影響を受けやすい低所得世帯を支援するということで、以前も発表いたしておりますけれども、いよいよ始まります。国産のお米、そして野菜などの食品を配送するというもので、（東京）おこめクーポン事業でございます。こういったパンフレットを用意いたしておりますのと、この中にクーポンが入ります。そして配送する食品なんですけれども、複数の商品パッケージの中から選べるようになっています。お米だけではありません。パックご飯とか、おうどんなども組み合わせたものも用意をいたしております。来週の24日の金曜日から、食品と引換えが可能なこのクーポンを、対象が約174万世帯でございますので、そちらのそれぞれに順次配布をいたします。クーポンが届きましたら、この同封のはがきっていうか、同封というか、切るんですけれどもね、ここのところ。このはがき、またはQRコードを専用のサイトから食品の配送をお申込みいただくことになります。申込みのあった世帯に3月の下旬以降になりますけれども、現物、お米などの食品をお届けをするというものです。またクーポンの配布に併せて、24日金曜日には、専用のコールセンターも開設いたしますので、ご不明な点はこの番号の方までお問い合わせをということになります。その他、それぞれホームページなど紹介していますので、ご覧いただければと思います。最近は皆さんもニュースで取り扱われるのは、大体、物価高の話が多いと思うんですね。それぞれ家計、卵が高いとか、本当に家計にじわじわときておりますので、この取組、いよいよ始まりますので、どうぞ暮らしの安定に少しでもつなげてほしいというふうに思います。福祉保健局で担当しております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：312KB）
（「「東京おこめクーポン事業」を開始」は、こちらをご覧ください。）

4　子供・子育て世代の潜在的な悩み相談発信事業について

【知事】続きまして今度は子育てですね。子供さんと子育てと。子育て、ごめんなさい、子供と子育て世代のための取組についてのお知らせでございます。子供たち、そして子育てをされている方の中には、様々な悩みや不安を抱えておられる方いらっしゃると思います。そこで今日からウェブサイトで「東京都こども・子育てお悩み相談室」を公開をするというお知らせです。このサイトですが、様々な悩みや不安について子供・子育てに詳しい著名人のアドバイスを事例ごとに紹介をするということで、ご覧いただきますように、はい、尾木ママ。そして、尾木ママは教育評論家でいらっしゃる尾木直樹さんですね。それからタレントさんで杉浦太陽さん。色々な防災のこととか、子育てなど、東京都のイベントなど、よくご協力いただいています。そして他にも様々な分野の方々にご協力いただいております。例えば、「学校の勉強がどう役立つか分からない」という、ずいぶん根本的な話ですけれども。そういう子供のお悩みとかですね。「物の考え方や発想法など、社会に出てから役に立つ力を身につけるトレーニングになる」といった、尾木ママからのアドバイスのご紹介などもあります。このサイトでは、悩みの内容に応じて、都の相談窓口を検索できる機能も備えておりますので、是非都でこれまでも行っています、子育て世代を応援する様々なサイトがありますので、そこに検索かけていただければ、色々な一つ一つの異なった対応っていうか、問題などに対応できるような、そういった準備をずっとしておりますので、どうぞご活用いただきたいと思います。これを活用することで、より専門的な相談にもアクセスできるようにしております。子供・子育て世代の方々、同じ悩みを持つ人がいることに気づいて不安を和らげたり、それから様々な考えや経験を知るということで、悩み解決の糸口にもなろうかと思います。子供政策連携室が頑張っておりますので、よろしくお願いします。
（詳細は、子供政策連携室にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：206KB）
（「こども・子育てお悩み相談室 ウェブサイト公開」は、こちらをご覧ください。）

5　国境離島　沖ノ鳥島・南鳥島に関する取組について

【知事】次に中身ガラッと変わりまして、今度は島であります。それも沖ノ鳥島と南鳥島に関しての取組。東京都の小笠原村に属する沖ノ鳥島と、そして南鳥島ですけれども、これはそれぞれ日本最南端、最東端、東の島になります。都心からは約1,800キロ離れていて、太平洋上に位置している島です。この島があることによって広大な排他的経済水域の根拠となるわけで、重要な国境離島にあたります。この2つの島を、身近に感じていただけるように、今回、VRコンテンツを作りました。「東へ南へ　国境離島VR」ということでございます。CG、そして実写映像を駆使した360度映像になってまして、実際の島を訪れたような、そんな体験ができるんですね。また島の概要や2つの島の果たす役割についてのクイズなどもありまして。ちょっとご覧いただきましょうか。

（動画放映）

【知事】はい、素敵ですよね。シンポジウムも開催いたします。3月4日の土曜日です。「沖の鳥島・南鳥島の過去・現在・未来」。これをテーマにしたパネルディスカッションも行います。2つの島に関する研究調査の報告なども予定をいたしております。参加者、参加を既に募っているんですけれども、定員に達してしまっているんですが。ただし、3月17日（金曜日）から24日（金曜日）の約1週間はアーカイブ映像を配信いたしますので、是非ご覧いただきたいと思います。また日本郵便と連携しまして、沖ノ鳥島と南鳥島の美しい風景をデザインしたオリジナルフレーム切手を販売をいたします。3月の1日（水曜日）から郵便局のネットショップ、そして都庁内の郵便局などで販売を開始をいたします。2つの島を知るきっかけにしていただきたいと存じます。以上。今日は5点、私の方からお知らせをいたしました。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：545KB）
（「VRコンテンツ「東へ南へ 国境離島VR」を作成」は、こちらをご覧ください。）
（「沖ノ鳥島・南鳥島シンポジウム」は、こちらをご覧ください。）
（「沖ノ鳥島・南鳥島フレーム切手を販売」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】では、幹事者さんどうぞ。

【記者】幹事社、日刊工業新聞神崎です。幹事社から2点伺います。まず1点目ですが、23区内の大学定員を抑制する規制について、昨日の政府の有識者会議で、デジタル分野の学部・学科に限って、定員増を認める方針が示されました。このことについての知事の受け止めをお願いします。特に取りまとめ案では、高度なデジタル人材については、産業界から確保を求めるニーズが極めて高く、23区も含めた日本全体で絶対数を増やすことが産業強化に極めて重要との記載がある一方で、定員増は一定期間後に増員前に戻すことですとか、あと東京圏外の企業へのインターンシップを要件とするなど、大学側が踏み出しにくいようにも感じます。この点についてお願いいたします。あと2点目は、先日の議会での施政方針で、全国初となる水素ボイラーによる地域熱供給の開始ですとか、あとパイプラインなどの供給網の構築を表明されました。エリアや規模感、今後の見通しなど、現時点で決まってることがあればお願いいたします。以上です。

【知事】まずデジタル人材の育成のために、東京23区内の大学の定員増を認めない規制があるんですが、（20）24年度にも、これを緩和するという方針が出されました。こちらは東京23区の大学定員増抑制に係る国の有識者会議ということで取りまとめを受けたもので、今回の取りまとめの内容ですが、今ご質問にもありましたように、高度なデジタル人材を規制の例外とする限定的な措置だと。一言で、これに対しての私のコメントを言うと、それは不十分だと言わざるを得ないと思います。人こそ資源であります。このあと水素の話が出てきますけど、そういったエネルギーと資源がありますけれども、人こそ日本は資源でございます。そして今必要なことは、世界で戦って貢献する人材をスピード感を持って日本全体で育成していくことであって、そこから23区を外すとかそういった議論をしているうちは、なかなかその目的とはかなっていかないのではないかなというふうに思います。そもそも、この規制を早期に撤廃すべきであり、本質的な議論を行う、それは人材をどうやって育てていくか、人こそ資源とは何かということ。この根元の部分で、この進めるために規制の撤廃を強く東京都として求めたい、このように思います。もう一つのエネルギー関連で、パイプラインを含めた大規模の水素供給などについての施政方針演説で述べさせていただきました。水素の活用を図るということでこれまでも着々と準備もしております。その供給のネットワーク作りで、パイプラインも含めて構築していこうと、その議論を進めるということは重要です。水素を海外から受け入れる拠点として有力なのが川崎市、そしてその利用に関係する隣接の大田区とありますので、実は今日、まさしく今日。これからそれぞれの市長さん、区長さんをお招きしまして、ラウンドテーブルで会談を行ってまいります。今週は14日（火曜日）にもラウンドテーブル開きました。民間の会社の皆さんが様々なご意見を、皆さんから伺ったところであります。この水素については、本当に今世界が、またこれまで産油国で石油をそのまま輸出していたところ、国々、サウジとか、UAEなどですけれども、こういった国々も水素でいかにして供給するかということは、もう喫緊の課題として取り組んでいる。それが今、原油価格が大体70（ドル／バレル）から80（ドル／バレル）とかいってますけれども、その費用も考えると、大体そのぐらいの高止まりというか、それは彼らとしても水素やまたアンモニアに変えるための様々な装置を作ったり、これからのさらなる付加価値をつけるためには、むしろ石油は高止まりしといてくれた方がいい、という判断もあろうかと思うんですね。ちなみに今日は（1ドル）134円とかまた為替が円安にシフトし始めてますので、そういった意味で、日本はまさに資源のないところで、どうやって水素というCO2などにも貢献をする、削減などに貢献するエネルギーにシフトしていくのか。そこに至るまでの技術とか本当に今、国家的に行わなければならないこのエネルギーの問題、これにもしっかり東京都としてできることをやっていきたいというふうに考えております。

【記者】はい、ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問の際には社名と氏名を明らかにした上で、知事の指名を受けてお願いいたします。

【知事】日経さん。

【記者】はい、日経新聞の牛山と申します。先ほど幹事社の質問に関連してですけれども、本日、国は海外からの高度人材を受け入れる制度について、新たに決めました。都としても海外から優秀な人を集めるための要望などを進めてきたと思いますが、受け止めと、都としての今後の取組などについて伺えればと思います。

【知事】重要な取組だと思っております。先日、ロンドンに出張いたしました。そしてロンドンの空港に到着して、そして飛行機から降りて、最初のこの通路のところにタレントビザって書いてあって、一番最初に目にするのはそのポスターなんですね。つまりイギリスでも高度な人材を求めますということで、実際に来た人たちのビザはこっちから、このルートを通ってね、みたいなそういうポスターなんですね。つまり何が起こっているかというと、世界中がまたそういうタレントというか高度な人材を求める競争をしているということです。よって、日本に来てくださいって言った時に、どういうプラスアルファをつけるかとかそういった競い合いにもなっているという話ではないでしょうか。是非これから、先ほどのデジタル人材を育てるという点もそうでありますけれども、やはりこれからの人の育成、それも世界のニーズに合った優れた研究者や、もしくはそういう力のある人っていうのは、これから世界中、引っ張りだこになってくるんじゃないか。そういう人たちをどうやって育てていくのか、育成していくのか、見いだしていくのか。それが今後の世界の都市の魅力であったり、それを住まいの環境とか、そういう競い合いにつながっていくんじゃないかなと思っております。重要な課題だと思っております。

【記者】都として、こういうところを強くしていくとか魅力を高めていくと、そういったことはありますでしょうか。

【知事】これは国際金融都市構想という中で、都市としての東京をいかにエコシステムを整えていくかの中には、例えば英語が通じるとか、それから子供の教育が充実しているとか、それから病院、医療、ナニーさんが雇えるのかどうかとか、もう色々な一人ひとりのね、税体系だけではなく、そういったこともみんな、だって皆さんもそうでしょ。どこの国に行くかという時、やっぱりより良い方に行こうとするじゃないですか。そういう競い合いにもつながってきているかというふうに思います。都として、人を惹きつける都市であり続けるためにも、様々な魅力を更に磨いていきたいというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。

【記者】すみません、TBSの佐藤といいます。コロナについて、すいません1点ご質問です。5類への移行に伴う都の対応を発表しましたけれども、東京モデルで高齢者などに特化することについて、どういう狙いがあるのかというのを、理由を改めて教えていただいていいですか。

【知事】コロナ、長い間に本当に社会的な影響もこれほど大きなもの、爪痕を残したものはない。まだこれからも気をつけねばなりませんけれども、その中でやっぱり高齢者のケア、ハイリスクの方をいかにケアしていくかということは、命に直結する問題でございますので、それに特化する形で今回ワクチンの、接種部隊をそれぞれ高齢者の多い施設などに、むしろワクチンチームが出向いていって行いました。また特養など、そこでの医療っていうかケアを十分できるようにする。それと、都内に8か所、高齢者の方々を、高齢者の方用の特別な施設を作ったわけです。青山の旧こどもの城などがそうですけれども。酸素・医療ステーションなどもありますけれども、そこで高齢者を特に受け入れることによって、病床の活用をより効果的にするという制度をとりました。非常に効果があったというふうに思います。それが亡くなる方をいかにして抑えるか、特に今回は亡くなる方、というか既往症の方がほとんどではありますけれども、そういった中でコロナ対策を戦略的に行ったということで、これからもそういった形は続けていくことになろうかと思います。

【記者】NHK中村です。よろしくお願いします。八王子市の精神科病院で入院患者への暴行でですね、看護師が逮捕されました。この病院については、違法な身体拘束をしていた疑いも、可能性もあることやですね、先ほど患者を支援している弁護士が会見を開いて、日常的な虐待があったのではないかということも言及して、実態の解明を訴えました。これについてのまず知事の受け止めをお願いします。

【知事】はい、昨日（正しくは、一昨日）報道もあり、そしてまた、早速昨日（正しくは、一昨日）の時点で都といたしまして現場、病院の方に法律に基づく形で、立ち入り検査を行いました。これからも必要な検査を行ってまいりますし、また病院に対しては必要な資料の提出も求めているところでございます。そういった形で弁護士の先生からは申入書をいただいております。その内容について詳細確認して必要な対応を進めていく。局からそういう報告も受けております。

【記者】関連してなんですけども、こういう都としてはですね、精神科病院、どういった病院だったというふうに、これまで認識されていたか、もしありましたらお願いします。

【知事】これまでも立ち入り検査などを他の病院でも行ったことがあるかと思います。色々精神科の病床は、世界で最も多数の病床を抱えてるのが我が国ということもあります。改めて、どのような現場で行われているのかも確認していきたいというふうに思います。

【知事】朝日新聞の本多と申します。まず卒業式のマスク着用についてお伺いしたいと思っております。都教委は先日、都立学校や区市町村教育委員会に卒業式ではマスクを外すことを基本という通知を行っているかと思います。一方で校歌や国家などの歌を歌うことについては、しないようにというふうに通知をしているということです。CDなどを流して対応するということなんですけれども。文科省はマスク着用などの感染対策をした上での歌唱は認めているようなんですけれども、歌を歌うことで飛沫が飛ぶだったり、そういった感染リスクが一定あるということだと思うんですけれども、東京都として歌を歌わないよう求めた、この都教委の方針について、知事のご見解、ご意見をお伺いできますでしょうか。

【知事】卒業式についてのマスクの着用は、今回この厚生労働省や、また都の東京iCDCなどの専門家の先生方からアドバイスも頂戴をいたしました。そういう中で今回、都立の教育施設においてのマスクの着用について、都教育長の方から発表しているところであります。今、お話ありましたように、卒業式は多くの場合、声を出さないということが多い、というのが1番判断の材料になったというふうに聞いてますけれども、その意味では歌を歌うっていうのは、その発声につながってくるということからも、その部分では歌を歌うことは控えるという、そういう判断があったのではないかというふうに思います。今、コロナもだいぶ落ちつきを見せております。5月8日（月曜日）からは主体的な判断という、そういう境目ではありますけれども、やはり3年間、丸々3年間がこの子供たちっていうか、中学校にしろ小学校、小学校6年ですけれども、中学や高校などは半分しか顔見てなかったということもありますので、今回外すにしても、あまり発声については控えていきましょうという、そういう判断の表れだというふうに理解しております。

【記者】ありがとうございます。もう1点、別件でお伺いしたいんですけれども、神宮外苑の再開発事業なんですが、本日、都の方が事業の施行認可をしたということなんですけれども環境影響評価書によると、今年は第二球場などの解体予定がされているそうです。事業の見直しなどを求める声など続いておりますが、再開発が始まることへのご見解、お伺いできますでしょうか。

【知事】本日、施行の認可を出したという件については、法令に則って適切に行ったものでございます。昨日、皆様方にもお伝えしたのも、そういったこれまでの流れと同じパターンで行っているものであります。改めて申し上げると神宮外苑地区の再開発事業、これは明治神宮などが所有する土地で、民間事業者が実施をするということでございます。そして、事業者には先人たちの思いを引き継いでいただき、100年先の未来につなげるまちづくりに真摯に取り組んでいただきたい、ということを申し上げてきております。ということで、色々審議会において事業者がきちんとこれまでの課題などについて、きちんと説明をしてくれるということを聞いております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】度々すいません、NHK中村です。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件に関連してですね、逮捕された組織委員会の元次長が、応札の意向をまとめた一覧表をですね、現在は都の幹部を務める当時の上司に提示していたとの報道があります。これについての受け止めとですね、都としてこれについてどのように対応していくかお聞かせください。

【知事】これについてお待ちください。報道について承知しているところでございます。お尋ねの件、談合事件については現在、捜査中ということもあって、これについてはお答えについては、差し控えたいと思います。都は、既に皆さんにお伝えしておりますように、潮田副知事をリーダーにして調査チームをつくっております。そちらで外部有識者が中心となって調査進めておりますので、捜査に支障が生じない範囲で事実関係の確認をしてまいります。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいですか。それでは今日もありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）