11月に開催される「東京2025デフリンピック」（きこえない・きこえにくい人の国際スポーツ大会）では、手話通訳士の存在が欠かせません。そこで、手話通訳士にスポットを当てたトークセッション「ふたつの世界をつなぐ存在～手話通訳士の魅力～」が、9月28日（日曜日）に、調布市総合体育館で開催されました。

東京都では、「認知症サポーター養成講座」の企画・立案を担い、講師となるキャラバン・メイトを養成しています。本ページでは、東京都が行っているキャラバン・メイト養成研修の概要について説明します。

このたび、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの坂口志文（さかぐちしもん）特任教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことを受け、知事のコメントを下記のとおりお知らせいたします。

東京都では、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するため、これまで高齢者向けのスマートフォン教室や相談会を実施してきました。 近年、行政手続きのデジタル化や日常生活でのスマートフォン利用が急速に進む一方、島しょや西多摩地域では、これまでスマートフォン教室や相談会の開催機会が限られていました。 この度、そうした地域にお住まいの高齢者に、東京都がモニター等必要な機材を備えた車両でスマートフォン教室・相談会を直接届ける「どこでもスマートフォン利用普及啓発事業（通称「どこでもスマホ」）」を開始します。

都内の社会福祉施設の中には老朽化のため建替えを必要とする施設が多いものの、敷地が狭あいで地価も高いため、現在、建替えや仮移転用地の確保が困難な状況にあります。 そこで、都は、民間施設の建替え期間中に施設入所者が生活できる代替施設を整備し、3か年を限度に法人に貸し付けることにより、社会福祉施設の建替えを後押ししていく事業を実施しています。 昨年度、板橋区の社会福祉施設建替促進施設について、利用事業者を新規公募したところ（令和7年2月28日報道発表）、この度、事業者が決定しましたのでお知らせします。

認知症の基礎知識、東京都主催の研修・行事案内、医療機関・相談窓口の紹介、東京都の取組などについては、東京都の認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」をぜひご覧ください。

東京都では、いつまでも自分らしく活躍できるアクティブな長寿（Chōju）社会の実現を目指し、60歳以上のシニアを対象とした“TOKYO縁（エン）ジョイ!”2026東京都シニア・コミュニティ交流大会を開催します。 大会では、シニア世代の皆様に趣味として親しまれている種目を実施し、今年度からは、新たなライフスタイルや交流に繋がる「eスポーツ」を加え、健康で心豊かな生活を応援します。

令和7年（2025年）9月18日（木曜日）、小池知事は、すきやばし次郎本店（中央区）において、今年度、百歳を迎えられる小野二郎氏（大正14年（1925年）10月27日生まれ）を訪問しました。小野氏は、銀座に「すきやばし次郎」を創業し、厚生労働省の現代の名工に選出され、黄綬褒章を受章したほか、93歳128日で「ミシュラン最高齢三つ星料理長」としてギネス世界記録に認定されました。

東京都女性相談支援センターでは、令和6年11月1日から、平日午後の時間帯で、配偶者からの暴力や家族の不和、健康問題など様々な悩みごとを抱える女性からの相談にLINEで応じる「女性はーとふるLINE＠東京」を実施しています。 この度、平日に相談しづらい方々にも御利用いただけるよう、土曜日・日曜日・祝日（年末年始の12月29日から1月3日は除く）にも相談受付を拡大することとしますので、お知らせします。

東京都では「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、病院、飲食店、物販店など、多数の方が利用する施設について、「整備基準」を設け、高齢者や障害者を含めたすべての方が円滑に利用できるようにするための整備を推進しています。 そのうち、駐車場については、車椅子を使用する方など、車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な方のために、通常の区画より幅が広く、建物の出入口やエレベーターホール等に近い障害者等用駐車区画の設置を整備基準で定めています。 この度、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において、障害者用駐車場（障害者等用駐車区画）の適正利用を推進するため、共同で普及啓発活動を実施いたします。

都は、ひきこもりの状態にある方及びその家族を支援する取組を行っています。 この度、ひきこもりに関する理解を深めていただくための講演会をオンラインで配信しますので、ぜひ御視聴ください。

東京都福祉局における東京都児童相談センター・児童相談所のページです。

介護支援専門員（ケアマネジャー）を安定的に確保するため、資格を保有しながら現在は就業していない方々を対象に、再就業を支援する新たな取組を開始します。 あわせて、中小企業における介護離職を防止するため、介護保険制度に関する豊富な知識を有する介護支援専門員を派遣し、介護サービスの仕組みや制度の啓発を実施する取組により、潜在的な人材の活用を図ります。

都は、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言した高齢・児童・障害分野等の福祉事業所の情報を公表することで、人材の確保を推進するとともに、福祉業界全体の職場環境の向上を図ることを目的として、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」を行っています。 この度、宣言を行った法人（以下「宣言済法人」という。）の採用活動を支援するため、採用支援セミナーを実施します。

福祉局・保健医療局では、1965年から発行している「社会福祉の手引」において、福祉・保健・医療に関する制度、事業、サービス等の利用手続、相談機関、施設一覧等の最新情報をわかりやすく掲載しています。 この度、2025年版を発行しましたので、身近なハンドブックとしてお役立てください。

東京都福祉局の12月（2024年度）のページです。

令和元年６月に策定された「認知症施策推進大綱」（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）では、認知症のある人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信していくことが掲げられています。 東京都では、都民への認知症の理解の促進及び認知症のある人からの発信を支援する取組を推進するため、「とうきょう認知症希望大使」を設置しています。

企業における取組の発信・支援 障害者雇用優良取組企業（障害者雇用エクセレントカンパニー賞受賞企業） 令和７年度、障害者雇用エクセレントカンパニー賞を受賞した企業の取組を紹介します！

敬老の日にちなんで、住民基本台帳人口（日本人人口）を基に、令和7年9月15日時点の東京都の高齢者（65歳以上）人口を推計しましたので、お知らせします。

都では、現場の中核となる人材の確保を一層進めるため、福祉や保育の資格をお持ちで、今は現場から離れている方に対し、福祉現場での新たな活躍を応援する取組を実施します。