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令和4年(2022年)6月24日更新
令和4年(2022年)6月22日(水曜日)、小池知事は、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」キックオフ会議に出席しました。
小池知事は、「都内において、CO2排出量の3割は家庭部門が占める。脱炭素化を進めるため、HTT、電力をH減らす・T創る・T蓄めるというこの3点の観点で、省エネ・再エネ住宅の普及を促進していきたい。そこで、東京ゼロエミ住宅の普及、断熱改修、太陽光パネル、そして蓄電池、EV充電器、木材の活用や無電柱化、これらを補助金や税制で東京都は支援をして、強力に推進をしているところ。」「今年や来年に一生で最大の買い物として建設する住宅が、2050年の東京の姿となり、今年がゼロエミッションに向けてのまさしくプラットフォームにもなろうかと思う。改めて2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、皆様と一致団結し、取組を進めたい。」と述べました。
「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」では、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)するカーボンハーフの実現に向けて、東京都、住宅関係団体及びその会員事業者が一体となって、省エネ・再エネ住宅の普及を推進します。
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