小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年9月8日）

知事冒頭発言

1　「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」の基本的な考え方の策定について

【知事】皆さん、こんにちは。すっかり秋めいてまいりましたが、今日も定例記者会見、私の方からお伝えしたい項目が盛りだくさんでございますので、ちょっと時間の方、よろしくお願いを申し上げます。
まず、いよいよ「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」をつくっていくに当たりまして、基本的な考え方をまとめましたので、お知らせをいたします。そして、都民の皆様方から意見を募集させていただいて、そして条例づくりという流れになってまいります。
そして、少しご説明をいたしますと、もう改めて申すまでもなく、受動喫煙というのは、肺がん、そしてまた乳幼児の突然死症候群などのリスクを高めるなど、健康に悪影響を与えるということが科学的にも明らかにされているところでございます。そしてまた、近年のオリンピック・パラリンピックの開催都市は、それぞれ屋内の全面禁煙とするなど、法律や条例で罰則を伴う対策を講じているというのが、それぞれの開催ホストシティの役目というか、大体それがほとんど行ってきているということであります。
こうしたことを踏まえまして、「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」の基本的な考えを策定いたしました。
屋内を全面禁煙とするのが、オリンピック・パラリンピックの開催都市の大体基本的な流れでありますけれども、それをベースにいたしまして、まず、条例の目的といたしまして、受動喫煙の健康影響を未然に防止をして都民の健康の確保を図るということがあります。
多数の人が利用する施設などは、「原則屋内禁煙」といたします。
たばこの種類でありますけれども、一般的な「紙巻たばこ」に加えまして、「葉巻」、「加熱式たばこ」を対象といたします。
また、施設などの利用者、そして施設管理者の責務を定めるわけでありますが、違反した場合には罰則を適用するということを考えております。
条例の施行時期でありますけれども、2019年にラグビーのワールドカップが開催されますので、その前に施行したいと考えております。
対象となる施設を整理いたしますと、それは用途、それから利用者の状況を踏まえまして、大きく三つに分類をいたしました。まず、未成年者や患者さんなどが利用する医療施設、そして学校などは「敷地内禁煙」。そして、不特定多数の人が利用する、この都庁をはじめとする官公庁や大学などは「屋内禁煙」。それから、ホテル・旅館、職場であります事業所、そして飲食店や娯楽施設などは「原則屋内禁煙」といたしまして、一定の基準を満たした喫煙専用室であれば設置できることといたします。
なお、飲食店のうち、面積30平方メートル以下のバー・スナックなどで、従業員を使用しない、ママさん1人でやっているといったお店であるとか、それから全ての従業員が同意をしていますといった店、それから未成年者を立ち入らせないという、そもそもそういうお店につきましては、喫煙を可能とする例外措置を設けることを考えております。
基本的な考え方でありますけれども、ホームページなどに掲載をいたしますので、ご覧いただいて、本日から10月6日（金曜）までの約1か月間、パブリックコメントを実施させていただき、皆様方からのご意見を頂戴いたします。これらの皆様方からのご意見を踏まえまして、早期に条例案をとりまとめて、年度内に議会に提出をするという流れを考えております。
よって、今日お示しをいたしましたのは、スモークフリーの考え方に基づく受動喫煙の防止を東京都ではどこまでできるようにするのか、しないのか、罰則はどこまでにするのかなど、基本的な都の考え方を示させていただきましたので、ここから皆様方のご意見を頂戴するという流れをご紹介をしたところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

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2　「広尾病院の整備基本構想案」の策定について

【知事】それから、2番目の項目でございますが、広尾病院であります。「広尾病院の整備基本構想案」を策定をいたしました。そのお知らせでございます。
広尾病院につきましては、都心部唯一の基幹災害拠点病院といたしまして、都の災害医療をリードしてきた歴史もございます。また、島しょ地域の疾病の方々がヘリで搬送されるなど、命をつないできた病院でもございます。
都の災害医療をリードしてきたという一方で、建物が築35年を経て老朽化をしてまいりました。そしてまた、首都直下型地震に備えるということで、建替えが必要とされてまいりました。
そこで、昨年度、外部の専門家などによります検討委員会を設置いたしまして、新しい病院がどうあるべきなのかといった機能、それから規模など検討していただき、今年7月にその報告をまとめていただいたところでございます。そして、これを踏まえて、この度、都として広尾病院の整備基本構想案を策定したというお知らせでございます。
ポイントは三つございまして、まず1点目、そもそも災害に備えなければならないので、免震構造を採用いたします。
それから、ベッド数でございますが、400床程度に適正化する。適正化するというのは、現在よりも少し減らすということになります。一方で、いざ災害となったときには、これが一気に倍になる、つまり800床になるような整備の仕方をいたします。後ほど詳しくご紹介します。
2点目でありますけれども、広尾病院の強みを活かした医療の提供を行うということで、例えば、災害時に多数の発生が予想されます重症の外傷患者さんに対して、平時から複数の診療科で一体的な治療ができる体制を整備をいたしますし、また、ICTを活用して、先ほども申し上げましたように、島しょの患者さんの療養状況を共有するなど、離島のハンデを感じさせない安心のサポートをするということが二つ目。

　さらに、3点目でありますが、地域医療への貢献でございます。例えば、患者さんの症状によりまして、他の医療機関で対応が困難な場合には、その要請に柔軟に対応できるように、「地域貢献病床」というのを新たに30床程度、確保するようにいたします。
先ほど、400床が倍になると申し上げましたけれども、これを詳しく申し上げますと、ベッドを増やすということで、建物内のさまざまなスペースに簡易ベッドを置いて、そして重症患者さんにも対応できるように、医療ガスの配管を壁であるとか天井にもそもそも整備をしておくということで、そして、災害時には400床のベッド数が一気に800床に増える、そしてそこで酸素吸入から、さまざまな治療が受けられるように、そもそも配管を最初からそういう構造にしておくということでございます。
それから、整備する場所でありますけれども、検討委員会の方からは、長年、この地域でやってきた「地の利」があるということから、現在地での整備がより望ましいとのご提言がございました。
一方、都におきましても、この検討委員会による検討と並行して、この間の医療を取り巻くさまざまな大きな変化がございます。そういったことを踏まえまして、「ベッド数の適正化」であるとか「整備手法の工夫」などしまして病院整備の前提を見直したことで、現地での建替えが可能になったということでございます。
こうしたことを踏まえて、広尾病院に期待されます役割、機能を将来に向けて確実に発揮していくために、「現地建替え整備」が適切という判断をしたわけでございます。
こちらの方も、来週11日（月曜）から約1か月間でパブリックコメントを実施いたしますので、皆さん方からまたご意見をいただければと考えております。看護学校が併設されておりますけれども、これをむしろ種地に使うなどをして、ローリングで建設が可能だという判断でございます。ということで、広尾病院も一旦立ち止まって、改めて見直した結果、こういう答えを出させていただいて、そしてまた、やはり公営の病院としての役割をしっかりと果たす環境を整えられたのではないかと考えております。
詳細は、病院経営本部にお聞きください。

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3　「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」の授与について

【知事】3本目ですけれども、「障害者雇用支援月間」というのが今、9月でございます。それに合わせまして、障害者の雇用で特色のある優れた取組を行っておられる企業の方々を表彰いたします。今年度から、雇用している障害者の方々の能力開発、そして処遇の改善を積極的に行うなど、他の企業の模範となる企業に対して、「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」を授与させていただきます。今年度選定されました企業は5社ございまして、アクサ生命保険株式会社、サノフィ株式会社、株式会社三越伊勢丹ソレイユ、リゾートトラスト株式会社、リベラル株式会社となっております。
ちょっとご紹介いたしますと、例えば、株式会社三越伊勢丹ソレイユさんですけれども、重度の障害者の従業員全員が作業しやすいように、障害に合わせた作業用具を用意いたしまして、100種類以上の業務を自立してできるようにしている。例えば、百貨店でございますから、このようにラッピング用のリボンを、この障害の度合いによって、ふさわしい作業をやっていただくと。障害のある方によっては、こういう反復の作業というのをむしろ得意としておられる方々もいらっしゃるわけで、それを活かして会社にとってもプラス、そして働く人も働く場を確保できて、そしてしっかりとお給料もいただくということをなさっておられる会社です。
リベラル株式会社、こちらの方は、知的障害を持った方が、1人で中古のコピー機であるとか、電話機を分解しまして、綺麗にクリーニングした後に、もう1回組み立てする作業ができるように、一つ一つの工程を細かく絵で示したマニュアルを作成をしているといった、さまざまな工夫をしながら積極的に障害者を雇用して社会貢献をしていただいているということで、表彰させていただきます。
式の方は10月17日（火曜）の予定で、表彰状を私からお渡しをさせていただきます。今申し上げたように、受賞された企業の取組の事例を、ホームページで詳しく公開もさせていただいて、それによって、「あ、我が社でもこういう形で障害のある人を雇えるね」といったような流れが出てくることを歓迎いたしております。こういった受賞企業の先進的な取組を広く発信していくことで、「ダイバーシティ」を実現して、「人が生きる、人が輝く東京」を創っていきたいと考えております。産業労働局が担当をいたしております。

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4　フランス・パリ出張について

【知事】4本目でございますけれども、フランス出張のお知らせでございます。10月21日（土曜）から25日（水曜）まで、パリに出張をいたします。出張の目的ですけれども、皆さんもご承知のように、大都市の繋がりで、C40という、大都市の気候先導グループがございます。そして、それとCityLab（シティ・ラブ）2017という国際会議、これも同時並行で行われるというものでございまして、そちらに私自身、運営委員会のメンバーでございますので、参加をすると。C40に参加をするということでございます。
パリといいますと、一昨年、COP21が開かれまして、パリ協定が人類共通のルールといって定められたといっていたのが、今、トランプ新政権で、こう、冷水を浴びせかけられてるような状況ではありますけれども、しかしながら大都市のリーダーは、そろって環境に対して積極的に取り組んでいこうということは変わっておりません。それから、今申し上げましたように、CityLabというこの国際会議でございますけれども、同時開催されますけれど、こちらの方は、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長等が主催をする会議でございまして、これも引き続き毎年開催をされて、都市が抱える課題であるとか、持続的な成長などについて、首長級の参加者が議論をするというイベントでございます。加えまして、今年はこのC40のホストを務められるのが友好都市であるパリ市のアンヌ・イダルゴ市長であります。そこで世界の主要都市のリーダーの皆さんと私自身も意見交換をして、東京の取組をしっかりPRをしていきたいと思っております。ちょうど、パリが2024年の大会開催地に選ばれるという、内定をしているところでありますけれども、こういった形で上手く東京からまたパリへのバトンタッチの準備もしていきたいと思っております。
それから、ちょうどこれに合わせまして、日仏経済交流委員会が開かれまして、その講演会の方にお招きをいただいております。同じくOECDからも「パリに来るならどうぞ」ということで、OECDグリーン投資・金融フォーラムというのがございまして、そこで「新しい東京」に向けた都の取組、東京の魅力を広く発信をしていきたいと思っております。
今回の出張の目的は、すなわち「スマートシティ」の実現ということを、世界の各都市とも連携をしながら進めていくということが一番大きな目的になり、結構忙しい旅になりそうでありますが、折角の久々のパリでございますので、いろいろと発信の場として活用したいと思います。
出張の経費ですけれども、昨年度設定しました「東京都知事の海外出張に関する運用指針」というのがあります。これを踏まえまして、経費の縮減に努めてまいるということでございます。
詳細は、政策企画局、環境局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

5　「東京2020大会協賛くじ」について

【知事】それから、オリンピック・パラリンピック絡みの話でございます。5本目でありますが、今週9月6日（水曜）、競技会場の所在する関係自治体が合意をいたしまして、宝くじによる、会場を有する自治体への追加支援を、全国自治宝くじ事務協議会に要望しました。昨日は、この大会経費のコスト管理のために、同時に共同実施事業管理委員会が発足したということもお伝えをしておきます。これはつまり、宝くじは収入の話ですけれども、この支出を効果的に調整していくことによって、支出を抑えていきましょうということで、こちらの方も実は重要でございます。共同実施事業管理委員会であります。これによって、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた体制が着実に整ってきていると存じます。こうした中で、大会を応援する宝くじ、「東京2020大会協賛くじ」が8月30日（水曜）から全国で販売をされておりますけれども、この収益金の一部は、大会開催の支援に役立てられるということでございまして、私も20枚、連番とバラと買って、当たりますように。
こちらの「ビンゴ5（ファイブ）」ですけれども、今年の4月から数字選択式で発売されていまして、こちらの方は収益金の一部がラグビーのワールドカップ2019の支援に役立てられるというものでございます。どうぞ皆様方もご協力いただいて、そして都民の皆様、国民の皆様がこの大会を支えるということを、是非お買い求めいただくことによって、その感覚を共有させていただければと思います。

6　江戸東京博物館が作成した風呂敷について

【知事】ラストでありますけれども、ここからちょっと東京都のPRでございまして、江戸東京博物館、あそこは楽しいです。とても楽しい。外国人なんかもいつも大喜びするミュージアムですけれども、そこのグッズをさらに強化しているということで、今日しておりますのが、風呂敷スカーフでありますけれども、「EDO-TOKYO　MUSEUM」「Tokyo　Tokyo」と入っていますけれども、これは風呂敷であり、スカーフなのですけれども、日本の伝統であり、芸術であり、環境の知恵ということで、いつも私は大風呂敷、広げているわけでありますけれども、新しいものができましたので、お知らせをいたしておきます。
例えば、この風呂敷スカーフなのですけれども、こちらの方は江戸東京博物館に収蔵されています江戸時代の武蔵野の原風景を描いたもので、「武蔵野図屏風」をモチーフといたしております。9月15日（金曜）からの発売予定ということとなっておりますが、ただし、江戸東京博物館は改修工事に入りますので10月1日（日曜）から休館となりますので、都庁1階の東京観光情報センターなどでも販売いたしておりますので、どうぞ皆さん、お買い物いただければと思います。絹でできていて、9,800円。
それから、江戸東京博物館の収蔵品をこのように、東洲斎写楽が描いた「市川蝦蔵の竹村定之進」という、こういうのはやっぱり東京とか、日本のキラーコンテンツですよね。これが日本語、英語でまとまっているので、こういうのは海外へのお土産などには本当によろしいかと思います。私も海外から来られた方、もしくは行った際にいただくのは、大体こういう美術品の立派なご本をいただくことが多いのですけれども、是非こちら、1,800円とお買い得となっておりますので、いかがでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
ということで、これからもこういうキラーコンテンツを最大限使って、海外発信に向けて「Tokyo　Tokyo」のアイコンもあしらいながら、都の発信を続けていきたいと考えております。
詳細は、生活文化局にお聞きください。
盛りだくさんで、時間を食いましたけれども、それではお返しをさせていただきます。

質疑応答

【記者】9月幹事社の日刊工業新聞の大塚です。よろしくお願いします。
幹事社から2点伺います。今、発表されました東京都受動喫煙防止条例について、対象となる施設と喫煙場所を細かく分類、確定されました。屋内禁煙とする官公庁、特に都民や民間企業などが多く出入りするこの都庁内では、いつ頃を目途に喫煙専用施設を撤去するご予定なんでしょうか。現時点での知事のお考えをお聞かせください。

【知事】まさしく「隗より始めよ」かと思います。それぞれ予算を伴うということもございますので、できるだけ早い対応をしていきたいと思います。第一本庁舎と第二での対応については、これからパブリックコメントによって寄せられました都民のご意見なども踏まえまして、判断をしたいと思っておりますけれども、やはり都庁から始めるというのは一つ重要なことではないかと思っております。

【記者】ありがとうございます。
もう一点は、広尾病院の現在地建替え整備を決定、決断されました。このことについてなんですけども、知事としては何が決め手となって決定されたのか、一番の決め手となったポイントについて、改めてお話をお聞かせください。

【知事】広尾病院のあり方については、これまでもさまざまな意見がございました。また、地域の医師会の方々からもいろいろな意見も寄せられていて、こういった関係する方々にお集まりいただいて検討会を続けてきたところ、今日、お伝えしたような方針に辿り着いたということでございます。よって、皆様方からご納得のいただける、ベッド数であるとか、そもそもの位置付けであるとか、そういったことが明確になったということで、この広尾病院が地域にとっても、また都民にとっても有効な、また安心な拠点になるということを期待しております。

【記者】幹事社の質問は以上です。質問したい方は挙手をして、知事に指名された方は所属と名前を名乗ってからお願いします。

【記者】朝日新聞の伊藤です。受動喫煙に関して2点なんですけれども、国の方で一旦先送りとなったものの、法整備の動きというのがまた出てきているかと思うんですけども、その一方で、今、今日このタイミングで都としての方針を打ち出された意図と、知事は「見守るという姿勢から先んじて」というご発言もありましたけども、その点、国との整合性を教えてください。
あと、もう一点が、都民ファーストの会も5月に、知事も特別顧問として一緒に同席されて会見して、厚労案に近いもので、かつ人に重点を置いたということで発表して、子供に特化した条例に次いで、次の屋内全面禁煙の方も条例案として出す意気込みを示しているんですけども、その一方で、都としてこういうふうに動いたということの、その辺りを教えてください。

【知事】まず、「なぜ今か」ということでありますけれども、条例は施行を2019年のラグビーワールドカップに間に合わせるということを念頭にいたしました。今後の法制化も見据えながら、福祉等と連携して取り組んでいくということが必要になります。特に罰則ということになりますと、結局、それぞれの地域での保健所などにも動いてもらったりとか、そういったことも必要になってくるということであります。ということで、都民、事業者の皆様に周知する期間を十分に確保するということから、今日、基本的な考え方をまず公表させていただいたということでございます。本来は、この受動喫煙の問題というのは普遍的なものですから、国全体で取り組むべき課題ではないかと思いますが、これから国の方も新しい大臣のもとで法制化に向けた動きもあると聞いておりますけれども、まずは今日、基本的な考え方をとりまとめて、お知らせをしているということであります。
都民ファーストの会と公明党さんの共同提案ということで、子供にフォーカスをした受動喫煙防止の条例案でございますけれども、議員の皆さんから提案される予定の、この、子供を受動喫煙から守ること、ここに視点を置かれたのは、私は一つ「ありだな」と思っております。「ありだな」というのは、やはり、子供は選択が自らはできないということでございます。そして、今日、私の方からお示しした基本的な考え方というのは、不特定多数の人が利用する施設を、原則、屋内禁煙として罰則を設けるというものでございます。2本立てではございますけど、これが相まって、全体として、この受動喫煙防止ということが効果的に行われるということを期待するものでございます。

【記者】都民ファーストの会なども、この屋内の方について意気込みを示しているんですけど、議員提案というのは待たずして、都として動かれるという可能性もあるということですか。

【知事】いや、これからまた定例議会が始まる準備を皆さんしておられると思います。都としての考え方といたしましては、やはりラグビーのワールドカップに間に合わせるということに、そこにまずフォーカスをしていく。そして、そこで国の方でも法制化の動きがあったならば、それはそれでまた調整といいましょうか、必要なことはやっていくと。
ただ、このまま国の方の法制化を待っていると、やはり東京都として、19年、20年と実際に世界からの多くの方を受け入れなければなりませんし、現実に事業者の方々もいろいろな作業を強いられるということから、今日のこの時点に至ったということでございます。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日本経済新聞の舘野です。広尾病院の建替えのことでお伺いします。現地建替えと、その以前の移転の構想と比較した場合に、期間やコストというものは縮減できるのか。特に期間などが膨らむ懸念はないのかという点と、もう一つ、青山の方の購入予定だった土地というものは、都として今後、どう対応していくんでしょうか。

【知事】建替えに必要な費用、そしてまた、それによってどれぐらい、より高くつくのかなどは、しっかりこれからの工事のあり方などもよく見ながら進めていくことになろうかと思います。
ただ、しっかりと入札なども行い、そしてまた、それも皆さんにもご覧いただくことになろうかと思いますので、無茶苦茶、あれもこれもということにはならないとは思います。
ただ、先ほど申し上げたように、見えない部分での整備をかなりいたします。パイプであるとか酸素吸入であるとか、そういったことなど、見えない部分での仕込みというのは、かなりしっかりしなければならないんだろうと私自身は認識をしております。
それから、建替え整備を現地でやるということによって、いわゆる「青山旧こどもの城」の課題が逆にこう、浮き上がってくるかと思いますけれども、旧こどもの城は246、青山通りに面して、ご存じのように、大変な目抜き通りに面している。それから、背後には、旧青山病院の跡地がございまして、これと合わせますと、こどもの城と旧青山病院と合わせると、2.7ヘクタールを超えるということで、これまた都心の一等地ということで、まとまった土地になってまいります。周囲の都有地と一体的な利用を行うということを考えますと、そのポテンシャル、そして財産的な価値も高まっていくであろうと考えます。今後、活用の可能性を、青山の旧こどもの城を含めて、そして、隣接する都有地も含めて、活用の可能性を検討していきたいと考えています。

【記者】東京新聞の大野です。知事は、先週末に衆院議員の若狭勝さんと面会されたと思います。国政新党に向けた準備の進捗などについて、報告受けられたと思いますが、知事が新党において代表や共同代表、顧問といった役職に就くということは現時点ではお考えでしょうか。

【知事】私は、新党の打ち合わせはしておりません。塾の打ち合わせをいたしました。塾の相互乗り入れということで、お互い、講師を務めるということで、皆さん、「小池新党」と書きたいのかもしれませんが、そのことについては打ち合わせをしておりません。

【記者】NHKの小嶋です。ちょっと何点か伺いたいんですけど、受動喫煙について、これ、バーとスナックのところの面積については、これはかなり厳しい基準になるんじゃないかと思うんですけども、いわゆる健康増進法の改正で、自民党からはかなり、もっと緩い、「緩くしろ」という意見もあった点だと思いますし、面積に加えて、付帯がいろいろついてるということで、ここの狙いについてお伺いしたいのがまず1点と、あと、全然別件で、組織委員会の理事の件なんですけれども、今週、都議会のオリンピック議連の会長に公明党の東村幹事長が全会一致で選ばれまして、慣例上は議連の会長と特別委員長ということになるかと思うんですが、自民党は充て職じゃないということで反発もしてますが、知事として、いわゆる都議会議員の理事についてどうされたいのかということをお伺いしたいのと、あともう1点、明日、北朝鮮の建国記念日で、また挑発も想定されてますけども、今、EMPのそういう攻撃なんかも北朝鮮も言及してる中で、今日も太陽フレアとかありますけれども、そういう電磁的なものに対するインフラ含めた対応というものが今どうなっているのか、都の対応も含めてお願いします。

【知事】まず、3問いただいたうち最初の受動喫煙の面積のことでございますが、これまで自民党で議論されてきたのは、たしか100平方メートルといった数字があったかと思います。そうすると、店の大部分がそこに入ってしまうと意味がなくなるのではないだろうかということから、かなり厳しめかもしれませんが、今回、30平方メートルで、そして、皆さんの意見を聞こうというものであります。
やはり受動喫煙防止ということをしっかり謳っていくには、ここは一つ明確に、都としてしっかりとその方向性を固めていかなければならないと思っております。ということで、まず、「30平方メートルでいかがか」ということで、皆さんにご意見を伺うということでございます。
二つ目でありますけれども、組織委員会の理事についての、話題になっているようでございます。これまで都議会議員が就任しておられる組織委員会の理事については、議連の会長と特別委員会の委員長、この2人が担ってこられたと認識をいたしております。今、議会の構成が大幅に変わって、議連の会長も公明党、東村さんに変わり、そしてまた、オリ・パラ特別委員会も小山委員長に変わりということで、都議会の構成が大きく変わったということから、先日、このお二人が、それぞれ議連の会長に就任した、特別委員会の委員長に就任いたしておりますということで、2人、ご挨拶に来られました。都といたしましては、やはり都議会のこういった意向を受けて、判断を組織委員会としてされるものだと期待をいたしております。
それから、以前開かれた組織委員会調整会議などでの理事会では、例えば、人数にしても、「35人以下にしましょう」と、「あまり多いのは発言ができませんよね」とか、それから、「都議会から2名の申し入れがあるけれども、知事を支えてもらうので都議会の希望を入れるように」といった会長のご発言があったなど聞いております。よって、これらのことを踏まえて、この都議会の意向を受けた方々が代表して行かれるというのはとても自然なことではないだろうかと思っております。
それから、三つ目のご質問で、ちょうど9月9日（土曜）、これから北朝鮮がどのような対応に出てくるのか、そして、アメリカの対応、ロシアのプーチン大統領の対応等々、非常に緊張が高まっている中において、先日、北朝鮮の発表の文言の中に「EMP」という懐かしい言葉が入っておりました。「EMP」というのは、私、当時、野党でございましたけれども、予算委員会で再三、「EMP対策はとっているのか」ということを、2010年と2012年と結構しつこく質問をしたことがございます。それぞれ当時の防衛大臣がお答えになっておりましたけれども、あまりこういう質問を、平場で質問すること自体が防衛上どうなのかとも思いましたが、私は当時、野党の議員であったということもこれあり、政府にしっかりと正面から聞いたものであります。その答弁というのは、私の期待にしっかり応えるものではなかった。
今、このことを北朝鮮までが指摘をしている、かつ、この効力というのは、これだけ電磁的な、つまり、データなどで社会が動いているという複雑化している先進諸国にとりましては、これは非常に問題であると認識をいたしております。
東京都としまして、危機管理監をはじめとして、EMPが万一行われたときには、何が東京都としてできるのかということで整理をさせております。と申しますのも、東京はまさしく首都であるということから、首都が混乱することのないように、また、今日は何ですか、太陽フレアがどうなるかとか、「この時期に何たることよ」と思っているんですけれども、やはりこういう危機管理というのは、「想定外だった」とは言えないので、あらゆる危険については、やはりチェックをして、そして、テーブルに並べて、何をすべきで、誰が担当してということをきっちりと決めていくというのが本来、命や財産を預かるべき者、組織の務めではないかと思っております。しっかり政府には対応していただきたいと思っております。

【記者】すみません。ちょっと組織委員会の件なのですけども、自民党、充て職じゃないと主張してることについて知事はどう思うのかということと、組織委員会の定款上、理事の選任は評議員が行うことになってると思うんですけれども、評議員には2人の副知事が入ってますが、理事の交代も含めた提起をするつもりがあるのかないのか、お願いします。

【知事】そうですね。でも、都民の皆さんの感覚から言えば、どういう充て職なのかということが明確でないと、これから、ましてや宝くじもそうでありますけれども、より多くの経費を東京都から負担していく、その代表として、組織委員会でしっかりと声を上げていただかなければならないわけでございます。そういった意味で、都民から選ばれて、都民の代表として、そして、議員連盟であったり委員会の委員長であったりする、そういった役職の方が就くというのは極めて自然なことではないだろうかと普通に考えます。

【記者】毎日新聞の円谷です。先ほど、ちょっと出た希望の塾の関係なんですけども、知事は「秋頃に再開」と仰ってましたが、ちょっと秋にもうなってきたのかなと思いまして、今現在で募集の再開と、塾自体の開講と、スケジュール、決まってるものがあれば教えていただきたいのと、最近、希望の塾からも葛飾区議選など、公認候補が出てると思うんですが、今回、再開される塾は、やはり地方選なりそういった23区なりの候補者を養成するという意味合いを重視してやっていかれるのかというのを教えてください。

【知事】塾の募集については、もう間もなく行う予定といたしております。前回、4,000人、5,000人とお越しいただいて、実際レギュラーで来られたのは、それでも3,000人近かったと思いますけれども、私はもう本当にある意味感動したのは、80を超えた方々でも来られて、虫眼鏡を持って試験に臨まれたりするんです。ですから、私は、単に、それぞれの区議選の候補者という、それも一つありますけれども、学ぶという場所が意外とあるようでない、そして、何かモチベーションを持って臨まれる方がこんなにもいらっしゃるんだということは非常に、ある意味感動もしました。ですから、そういった方々にもしっかりと応えていきたいと思っております。来週にも募集をするということを聞いております。今日はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）