小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年9月15日）

知事冒頭発言

1　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて

【知事】はい、皆様こんにちは。
まず初めに、本日、北朝鮮が、また弾道ミサイルを発射いたしました。このことについて一言申し上げておきます。国連安保理で制裁決議がなされたばかりでございますけれども、北朝鮮は今朝、弾道ミサイルの発射を強行いたしました。国際社会の平和的解決への強い意志を踏みにじるという暴挙であります。断じて容認することはできない。断固、東京都として抗議をいたします。
なお、北朝鮮の動向は当然注視をいたしまして、そしてまた政府と緊密に連携を図って、正確かつ迅速に情報発信をしてまいります。そして、都民の生命と財産を守るために万全を尽くしてまいるということは言うまでもございません。まず冒頭、北朝鮮の弾道ミサイル発射について一言申し上げさせていただきました。

2　待機児童解消に向けた三つの取組について

【知事】今日は、五つのポイントでお話をいたします。できるだけ簡潔にご紹介をしていきたいと思います。
まず、待機児童対策でありますけれども、ご承知のように、私が就任をしてからというもの、最重要課題と位置付けてきたのがこの待機児童の解消に向けた取組であります。三つのお知らせがございます。
まず、「待機児童解消に向けた追加対策」を行います。国の補正予算、区市町村から寄せられたご要望など、機動的に対応するために、都独自で七つの追加対策を取りまとめたものでございます。
まず、賃借料が高い、駅の周辺は高いわけですけれども、そこで整備をする。お母さん方は駅のそばで子供さんを預けて、電車に乗っていくということになると、駅のそばの物件というのは高いというのが大体想像がつくと思いますけれども、そこで賃借料が高い駅周辺での整備を促進するために、都独自の賃借料補助を拡充をすると。また、整備が進んでおります、今、企業主導型保育というのが大変積極的に始まっております。これを支援いたしまして、都独自の備品購入の支援の規模を拡大する、そしてまた地域枠の受入を進めるために、保育士の処遇改善を行ってまいります。
企業主導型のこの保育施設というのは、会社の福利厚生の場合などは、保育士さんに対しての補助というのは難しいわけでありますけど、地域枠を受け入れていただくことによって、保育士さんの補助を都としてもバックアップができるということでございまして、これによってより多くの待機児童解消対策を行っていくということであります。
それから区市町村からご要望が出ているんですけれども、保育所などの整備に当たりましては、防音壁であるとか、それから人工芝などの費用を都独自で補助をさせていただきます。
それから、人材の確保・定着の支援ですが、保育士の業務負担を軽減するというために、ICT化を促進をいたしまして、そのための補助金の規模を拡大をする。保育士の復職、再就職、そして保育補助者の雇用を支援するために、貸付事業を拡充してまいります。

　それから、利用者支援の観点から、児童の安全対策を強化するために、ベビーセンサーなどの導入を支援をしていく。
これら追加対策をひっくるめて約35億円になります。これまでの予算の執行状況を踏まえた上で、既存の予算の範囲で対応してまいりたいと考えております。
今回の追加対策ですけれども、区市町村にできるだけ早くお知らせをしまして、待機児童解消に向けた区市町村の取組を都として支援をしてまいります。
それから、現在、都内で約3万8千世帯の子育て家庭があるんですけれども、その「保育ニーズ実態調査」を現在行っているところでありまして、その結果を踏まえて、年度内に東京都子供・子育て支援総合計画を改定をしてまいります。
それから二つ目でありますけれども、「保育所等整備の推進に向けた都有地の洗い出し」についてのお知らせです。ご存じのように昨年、緊急対策を行ったその後、継続して保育所などとして活用できる都有地を全庁的に洗い出してまいりました。今日は、今年の5月に続いて、新たに7件の都有地を追加いたします。追加をしまして区市町村に情報提供させていただきました。これまで情報提供しました土地のうち、既に1件は保育事業者が決定しておりまして、早速来年の4月の開設を予定しております。そして、区市町村から土地を借りたいという旨の申し出につきましては、11件承っております。
今後も、都有地を活用するという具体的な取組を着実に進めていって、待機児童解消という問題について一つ一つ着実に解を求めていきたいと考えております。
それから三つ目でありますけれども、長時間の預かり保育を行います私立の幼稚園についてでありますけれども、こちらは、「TOKYO子育て応援幼稚園」という名称にしておりまして、こちらを広く知っていただくためのシンボルマークを作りました。このシンボルマークですけれども、かわいいです。私立幼稚園に通う園児の愛らしいイラストを基に作成をして、親と子供と幼稚園の三者が寄り添って子育てを行うということで、「皆さん笑顔になってね」という思いを表現したシンボルマークになっております。
来年度、園児の募集は11月に大体始まりますけれども、このシンボルマークを活用したPRを行ってまいります。待機児童の解消については、引き続きそれぞれの局が緊密に連携して、都庁として全力で取り組んでまいります。これが待機児童の課題でございます。
詳細は、福祉保健局、産業労働局、財務局、生活文化局にお聞きください。

(「待機児童解消に向けた追加対策について」は、こちらをご覧ください。)
(「区市町村に都有地の情報を提供」は、こちらをご覧ください。)
(「「TOKYO子育て応援幼稚園」シンボルマークを作成」は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：464KB）

3　都民及び職員による事業提案制度について

【知事】次が、これは実はとても画期的な新しい都の取組であります。これは都民と都の職員によって事業を提案してちょうだいと。都民の皆さんから「こんな事業をやってほしい」、都の職員から「こういう事業を」、「今自分がいるのは別の局だけれども、こういうのだったらどうだ」というような提案型を受け入れていくというものであります。今ちょうど平成30年度の予算編成に向けて取り組んでいるわけですけれども、まさしく「東京大改革」を加速させるための新しい予算編成の仕組みということであります。
去年は、昨年度ですけども、第一弾として、いわゆる政党復活予算を廃止しました。それから、査定状況を公表しました。こういうまさしく「都民ファースト」の都政を実現するため、さまざまな予算編成プロセスの見直しを行ってきたわけでありますけれども、平成30年度でも改革の取組をさらに加速させるという意味で、今回は第二弾として、予算編成過程に一人ひとりの都民の皆様・職員の声を直接反映させる「都民による事業提案制度」、「職員による事業提案制度」という二つの取組を、試行的に実施するというものであります。
実はこれは、小池知事が出したアイデアというとそうではなくて、実は職員目安箱から拾ってきたアイデアであります。拾ってきたというか、こんないろいろなアイデアが今職員の皆さんから寄せられていまして、その中で、これを「一度やってみる価値があるね」ということで、今回この新しい予算編成において、都民の皆さんから声をいただく、職員の皆さんからいただくというものであります。
都民の皆さんからの事業提案制度でありますけれども、これはまさしく都民が第一ということを、都民ファーストの観点から、都政の喫緊の課題を解決する、「都民が提案し、都民が選ぶ」仕組みを構築するというものでありまして、都民の声を直接施策に反映させて、これまでの行政では出てこなかったような新たな発想を活用したり、都民の都政への参画を目指していくというものであります。

　対象の分野でありますけれども、都政の喫緊の課題として、「子育て支援、高齢化対策、働き方改革、防災対策、空き家活用、環境対策」の六つの分野にいたします。
提案に当たっては、「IoT、AI、FinTechなどの最先端技術の活用」であるとか、「ボランティアや地域コミュニティの活用」、「ゼロエミッション」など、新たな発想に基づいた企画提案を期待をしているところであります。
都民お一人様1件まで提案を可能といたしまして、1事業当たりの上限額は2億円。これは、結構すごいですよ。はい。記者の皆さんも都民として、「こういうことをやったらどうだ」というのを是非お寄せいただきたいと思います。
二つ目ですけれども、職員による事業提案制度であります。これは、若手からベテランまで、職員の改革マインドを高めて、「全ての職員が垣根を越えて都政運営に参画する」仕組みを構築するというものでありまして、職員の意見を積極的に施策の形成に反映していくということで、これまで職員の皆さんがいろいろな部署で携わった経験であるとか知識を活かして、実効性の高い施策を立案してもらおうというものであります。

　環境大臣のときに、実は職員からいろいろと、「今、自分が所属している局であるとか部であるとか課であるとか、それを超えたアイデアを出してきてください」ということをいたしましたら、いろいろな課に移ったりすると、「あ、あのとき、ああいうことをやっていれば」、「今、やっているの」と話が、親和性があって、もっとうまくいくとか、いろいろなアイデアというのはその後で出てくるものなのです。実際に非常に意欲のある職員の提案を採用して、環境省のときは、たしかそれを提案した人にポストまで、「それをやれ」と言ってポストまで準備して、もう一生懸命、頑張ったという例も記憶しているところで、やっぱり職員の力をこれからもっと引き出していきたいと私も思っておりますので、こういうことで、都民の皆さんから、それから管理職除くなんですけれども職員の皆さんからどんどん提案してもらう。
いずれも9月29日（金曜）に募集を開始します。締め切りが11月7日（火曜）、そして、都民の提案型につきましては、その提案の中から事業案を構築した上で、都民の皆様によるインターネット投票を行います。それによって最終的に選ばれた事業を、平成30年度予算案に反映をさせていくということでございまして、まさしく都民民主主義といいましょうか、タックスペイヤーから、使い道をより自分たちに近い分野で「こういうふうにやってください」という新しいアイデア、都民の皆さんとともに進めていくということで、是非新しい方法として進めていきたいと考えております。
詳細は、財務局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：691KB）

4　「多摩の振興プラン」の策定について

【知事】次でありますが、「多摩の振興プラン」についてのご紹介であります。
ご承知のように、多摩地域は東京の3分の1に相当する、400万人の人口を有して、そしてかつ広大な面積で、自然や地域の特産物、キラリと光る宝物がざくざくと詰まっているわけであります。また、大変高い技術力を持つ中小企業であるとか大学・研究機関が集積をしているわけであります。ですから、東京にとりましても、この多摩地域の発展というのは活力ある東京に欠かすことができないということになります。
このプランの策定に当たりましては、市町村との意見交換であったり、パブコメをとったり、それから、多摩で地域活動に実際に取り組んでおられるNPO、事業者、自治会の皆さんなど、皆さんに議論に参加していただいた「ワークショップ」を開催しました。その成果も取り入れております。「ワークショップ」には、東京外国語大学のキャンパスで行われましたけれども、私自身もそこに参加をして、大変熱心なご議論に触れることができました。
このプランですけれども、「2020年に向けた実行プラン」、そして「都市づくりのグランドデザイン」を踏まえまして、今後の多摩振興の道筋を示すというものになります。素案の方でもお示しいたしましたけれども、2020年の先を目指すべき地域像として、五つを掲げているところでございます。
例えば、「サステイナブルなまちづくり」で、多摩ニュータウンをはじめとする大規模団地の改修、建替えを促進していく。高齢者と若い世代の両方が魅力を感じるまちにしていく。
二つ目は、「東京の緑を、総量としてこれ以上減らさない」。これは、結構大きな話です。もう、決意しなければどんどん減っていきますから。そこで、これを大原則にして、里山や木々の樹林地などを、自然環境の保全をしていくということであります。
それから、生産緑地地区、これも2022年が区切りを迎えるわけですけれども、指定の拡大などでどうやって緑を守っていくか。
それから、四つ目が、「様々な“空き”の有効活用」、空き家とか空き地とか、いろいろですけれども、これを活用していく、そのために必要な方法は何かということでありますけれども、これも一つの大きなテーマになっているわけであります。
ということで、「多摩の振興プラン」、「たまらんにゃ～」でありますけれども、是非多摩という、東京にとりましても宝物の地域を、もっと活かしていくということであります。
詳細は、総務局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：808KB）

5　二つのスポーツ関連イベントについて

【知事】9月18日（月曜）、敬老の日でありますけれども、東京国際フォーラムで開催する二つのスポーツ関連イベントについてお知らせでございます。
一つ目が、障害のある人もない人も、みんなでスポーツにチャレンジするイベントで、「チャレスポ！TOKYO」。こちらは、会場でボッチャであるとかブラインドサッカーなど、パラの競技をはじめとしたスポーツを体験してもらうというものでありまして、ゲストには、吉田沙保里さん、それから山本篤さんなど、人気のアスリートの皆さんにお越しいただいて、トークショーを行ったりいたします。それから、ふなっしーが、障害者スポーツクイズなどを展開をしてくれるそうでございまして、ふなっしーの追っかけの皆さんも是非お越しいただきたいと思います。それから、私もトークショーに出たり、車いすバドミントンとかウィルチェアーラグビーを体験をすることといたしております。
二つ目が、ラグビーワールドカップ2019、ちょうど2年後になりますけれども、ラグビーの魅力を伝えるというイベントの開催でございまして、会場では、日本代表のジェイミー・ジョセフ ヘッドコーチ、それから立川理道選手、松橋周平選手を迎えましてのトークイベントを行います。それから、大会の優勝トロフィーもその場で見ていただけることになっております。
9月18日（月曜）、東京国際フォーラムとなっております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(「「チャレスポ！TOKYO」のステージプログラムが決定」は、こちらをご覧ください。)
(「ラグビーワールドカップ2019大会2年前イベントの詳細」は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：321KB）

6　観光ボランティア新ユニフォームの決定について

【知事】さて、観光ボランティアの新しいユニフォームを決定いたしましたので、皆様方にご披露させていただきます。
新たなユニフォームのデザインでありますけれども、海外発信に向けたアイコンと、それからキャッチフレーズの「Tokyo Tokyo Old meets New」との一体感を踏まえまして、伝統と革新を表現しております。ポロシャツ、そして、そのほか、ブルゾン、コートでありますけれども、全て同じブルーの市松模様で東京の「伝統」を表しています。市松模様は東京、江戸ということです。
そこで、背中にQRコードがついてるわけですけれども、QRコードというのは日本発の、例の株式会社デンソーが最初につくって、結構アジア地域では使われております。このQRコードにかざしますと、「GO　TOKYO」のホームページの方に飛びまして、いろいろな言語で、東京のいろいろなインフォメーションに入り込んでいけるというものであります。
そして、「観光ボランティアですよ」とわかるように、大きく「VOLUNTEER　GUIDE」と書いてありまして、あと、インフォメーションマーク、「i」をあしらっております。それから、ボタンとか、それから生地そのものですけれども、植物由来の素材を用いておりまして、環境にも配慮した素材を活用しているということであります。帽子の方は、パタパタと畳んでも形状記憶ではないですけど、またバーンとちゃんと元に戻るということで、非常に使いやすいということであります。
やはり観光ボランティアの方々、まず、良いように目立ってもらわないといけませんので、この市松模様ですと、F1のチェッカーフラッグみたいですので、よく目立つのではないか。
それから、デザインを統一いたしました。シーズンを超えてデザインを統一して、カラーも統一ということで、これは東京の観光ボランティアだということ、露出が増えるに従って、認知していただけるのではないだろうかと思います。季節を考えまして、この新しいユニフォームでありますけれども、ブルゾンを皮切りにして、10月の上旬から順次ボランティアの皆さんに着用をしていただくということになっております。
また、来週23日土曜日に東京ビッグサイトで世界最大級の旅の祭典、「ツーリズムEXPOジャパン」というのが開かれますので、そこでもお披露目をさせていただくことといたしております。前の分はそれぞれまた使っていただくなりして、お召しいただければと思いますが、だんだんこちらの方に切り替えといいましょうか、この新しいボランティアガイドの皆さんにはこれを着けていただく。
そこで来ていただく方を募集するということで、新たに25日（月曜）、再来週、500人の観光ボランティアを募集をいたします。これで目標が3,000人でございますので、ボランティアの確保を目指していきたいと思います。
そして、英語以外の外国語ができる方であるとか、日本に現在お住まいの外国人の方もボランティアガイドとしてご応募いただきたいと思います。
ということで、いろいろな専門家の皆様方のご意見も取り入れ、それから「伝統」と「革新」という、ずっとつながっているテーマをベースに、コンセプトにして、今回のこの観光ユニフォームができ上がったということでございます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

(「東京都観光ボランティア　新ユニフォームを決定」は、こちらをご覧ください。)
(「東京都観光ボランティア　募集開始」は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：332KB）

質疑応答

【記者】9月幹事社の日刊工業新聞の大塚です。幹事社からはまず2点伺います。今発表された観光ボランティアの新ユニフォームの件なんですが、これは今後新しいユニフォームに全て一新されるのでしょうか。今までの従来使っていたような古いバージョンの扱いというのはどうされるんでしょうか。知事のお考えを教えてください。

【知事】はい。まず、古いのは、これまで使っていらした方に活用していただくといたしまして、これから新しいユニフォームに、だんだんと季節ごとに切り替えていくということになります。
ということで、これまでのユニフォームを着て、ボランティア活動を行うということも、これも可能でございますので、無駄なことにはならないと思っております。

【記者】ありがとうございます。もう1点は、都民・職員による事業提案型予算制度について伺います。この制度が導入されると、今までにない都民民主主義、全く新しい地方自治の形が始まることになります。小池知事としては、例えばどんな提案を期待していますでしょうか。お聞かせください。

【知事】はい。やはり、どちらかというと生活に密着したご提案が多くなるのではないのかなと思っています。待機児童対策一つとりましても、行政が考える対策と、また実際のお母さんたち、保護者の方、もしくは預かる方も、いろいろなご意見お持ちだと思います。いろいろとそれぞれの団体を通じたりして、ご要望は聞いておりますけれども、現場の声というのを活かして、それぞれ工夫したアイデアを出していただければと思います。
予算がつくものもあれば、そうでないものもあるかもしれませんけれども、これって本当に皆さんが真剣に、「どうすれば自分たちの東京が生活がより住みやすくなるか」と考えていただく、良いきっかけになるのではないだろうかと思っております。
ちなみに、今度、2024年のパリ大会が決まったフランスの首都パリにおきましても、市民からの提案というのを入れて、そして予算編成を行っているという、そのような例もあるようでございます。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上なのですが、各社にお願いがあります。今から質問されたい方は、挙手をしていただきまして、知事より指名を受けられた方が社名、氏名を名乗って、ご質問ください。指名されていない方の不規則な発言は進行の妨げになりますので、控えていただきますよう、ご協力をお願いしたいと思います。それでは、各社どうぞ。

【記者】日本テレビの久野村です。ボランティアのユニフォームの件なんですが、前回いろいろ課題が上がったと思うんですけど、特に前回と比べて、今回はここが良くなったというアピールポイントをいくつか挙げていただきたいのと、費用がおいくらぐらいかかったかということで、その金額と、それを「ワイズ・スペンディング」といいますか、資するものにするためにはどのように活用していくか、お願いいたします。

【知事】まず私は、この統一感というのが、今回出たのではないかと思います。コンセプト、「伝統」と「革新」ということ、そしてまた、この市松模様などは、まさしく江戸の模様でもございます。そういった点で、メッセージ性が一貫しているという基本的な部分をきっちりと押さえた。それから、素材なども、かなり日本ということも、そして環境ということも考えて、かなりグレードも高くつくったというものでございます。
それから、私も提案しているのですけれども、夏のポロシャツのときには、ちょうど夏で暑いですから、小さなハンカチのようなもので、水に濡らして、きゅっと首に結ぶだけでひんやりとするという、そういう素材を使ったチーフなどもございます。中には、保冷剤を一緒にくるむといったような、いろいろな工夫があるので、そういうことを東京の観光ボランティアがやっているというのは、これまた環境のメッセージにつながっていくと思いますので、これらのほか、これからもいろいろなアイテムも加えていきたいと思います。
それから、ユニフォームの製作でありますけれども、これにつきましては、できるだけ予算も抑えながら、それから前回の費用等々も勘案しながら約8,000万円、3,000枚それぞれつくっていくということでございますので、税込み約8,000万円というのがセットになります。

【記者】朝日新聞の石井です。すみません、ちょっと話変わって、政治の話で恐縮なんですけど、政治家としての知事の政治行動と若狭さんが模索する新党の関連性について、ちょっとお伺いします。今、民進党の方から離党者が相次いでいて、その多くの方々が若狭さんが模索する新党の合流を意識しているようです。そうした中、知事は、先日も、例えば細野さん、若狭さんと会食したりしているので、例えば知事が新党にどう絡むのか、絡んでほしいという期待もあるようですが、そういう声がある中で、知事は実際どのように新党と関連していくのか、関連するのか、しないのか。また、都民ファーストもどういう立場でかかわっていくのかについて教えてください。

【知事】若狭さんが呼びかけをされました政治を学ぶ塾、「輝照塾」と名付けられたようでございますけれども、明日がちょうど最初の講義、講座ということで、トップバッターとして、私が伺うことといたしております。
私が都知事として、そしてまた、都民ファーストの今回の都議選の勝利、これは一貫して訴えていることは改革であり、しがらみがないということを正面に出してきた。そういう中において、若狭さんが今提唱していきたいというのは、同じように改革を国のレベルで、そしてまた、スピード感を持って、そのためには、しがらみのない政治をやっていきたいということで、その仲間を集めておられるということであります。旗を若狭さんは上げておられるので、どういう方が来られるのかについては、私は永田町にはおりませんので、よく存じません。
ただ、そういったことをちゃんとクリアできる人でないと、メッセージが伝わらなくなりますよということは、若狭さんには申し上げているわけで、クモの糸のような形になっても、それは意味をなさないと思っております。
特に私は若狭さんに申し上げるのは、私自身は、基本的にいろいろなアドバイスをさせていただく。つまり、国もそうですし、都もそうですし、今、国際競争にこの国が打ち勝って、そしてこのような歴史的な大転換期において、ずっと議論ばかりしているのではなくて、ちゃんと答えを出して、スピード感を持って対応しなければ、日本も、そしてこの首都東京も、置いてきぼりを食ってしまいますよということで、そこでスピード感ある改革のためには、しがらみがあるとスピードが鈍るわけでありますから、そういったことをこれからも私はアドバイスをしていきたいと思っております。顔ぶれがどうなるのかというのは、よくわかりませんが、でも、本当にやる、この国のことを思い、そして改革の思いを明確にして、そしてそのことが客観的にもわかる方々が集っていただければ、それは国にとっても、東京都にとっても良いのではないかというスタンスでございます。

【記者】都民ファーストとの関連性は、要は都民ファーストと近い組織というイメージになるんでしょうか、今後。

【知事】そうですね、基本的に考え方を共有するということになるかと思います。はい。

【記者】わかりました。では、最後、確認で。今まで、例えば若狭氏への支援を知事、公言されてきて、それっていうのは、若狭氏個人ではなくて、若狭氏と行動をともにする人、要は新党に対する支援という考えでよろしいですか。

【知事】新党というか、改革への支援です。本当にこの国のことを考えると、先ほどから申し上げているように、気が付いたら日本そのものがガラパゴスになっているわけですよ、今既に。有名な財界を代表するような企業が今、解体されようとしているような状況にあって、こういう中で日本の柱である経済が揺らぐというようなことがあってはならない。そのためには、明確なビジョンと、それをやり抜く信念と、それがまず重要であると思っております。それを、みんな手弁当で集まってやるぐらいの気持ちでしないと、結局、またしがらみができてしまうということなのではないかなと思っています。
都民ファーストの会は、名称からして「都民ファースト」なので、国民というわけではないわけですから、そこを国民、日本という形で、どういう方がなさるのかというのは、私は大変関心を持っていきたいと思っております。

【記者】では、すみません。改革への志を共有できた方は、では、支援、若狭氏に限らず支援するということでよろしいですか。

【知事】そこは若狭さんにお任せをしているところです。

【記者】わかりました。

【記者】新宿新聞の喜田です。石原元都知事の住民の損害賠償請求訴訟についてお伺いします。今月の4日（月曜）に準備書面が出されて、弁護団の方が、従来の東京都の主張、方針を変えられました。その結果、例えば2002年の合意した基本合意書というのは中間的な合意であって、最終的な合意でないので、東京都には東京ガスとの間での売買契約を締結する法的な義務はなかったと、そういうご見解で方針を転換された。その方針を、しかしながら、一方で、石原都知事の賠償責任については都議会の議決が必要なので、賠償責任について弁護団がどうこう言う立場でないということで、そこの問題については言葉を濁されております。小池都知事は、この1月頃に、弁護団を全部改組されてまでして訴訟に臨まれたと皆さん考えていますので、この石原都知事の責任についてどのように考えられているのかお伺いしたいという点が1点目。
それから、もし石原都知事に責任がないとお考えであれば、一体誰がこの責任をとるのかというふうに考えられているのか。この点についてお伺いしたいと思います。

【知事】今、東京都と、そしてまた、訴えておられる方々と、それから石原さんの代理の方と、ある意味、三角のシステムで裁判が続いていると承知をいたしております。これまでも詳しく勝丸弁護士の方からも皆さんに別途レクがあったと思いますけれども、本件については、基本的に裁判というか、司法が判断をするべきものであるという認諾の点を挙げておられたと思います。そういうことで、法的な対処については、これからも続くと考えておりますし、また、それを判断するのはまさしく司法の方々であると私も聞いております。
そして、では誰が決めるのかというと、その司法ということになろうかと思っております。

【記者】司法が決めるのはもちろんわかっているんですけども、その前に小池都知事の判断として、責任がおありだから、その判断を司法に仰ぐというご判断があるのか、ないのかと。その辺です。

【知事】いや、だって、まず訴訟になっているわけですから、それをどのようにして結論を出すのかというのは、司法の場において今行われているという認識でございます。

【記者】MXテレビの白井です。よろしくお願いします。都民ファーストの会の代表人事についてお伺いします。荒木代表は、先日の記者会見の方で、「選考過程に瑕疵はない」と発言されましたが、一方で、「今後は、代表選挙も含めて協議を進めていきたい」というようなご発言がありました。瑕疵がないとするならば代表選挙の必要性もないのかなと、私、個人的には思うんですけども、代表選挙を例に出して、規約を協議していく方針について、都知事はどのように思われるかと、あと、代表選挙自体は、必要かどうかというところをお伺いできればと思います。

【知事】最初は、この規約を定めたころは、まさしくベンチャーで、もうわずかの人数で始めたということから、その規約もそういう形でつくられたわけでございます。その規約づくりにかかわった方も、今も議員として何人かおられるわけでありますけれど。ですから、規約に則って決めたというのは、まさしくそのとおりです。
今、規約が小さな政党というか、産声を上げたばかりの頃に決めたものと、今55人の都議会議員を有している中において、どういう議決をしましょうかというのは、おのずとそこに変化があってもよろしいのかと思います。まさしく、たった3人で決めたというのを皆さん、批判しておられるわけでしょ。であるならば、私はむしろ、普通の政党でも、どうやって、例えば都連の会長をどう決めますかって、まだもめているところもありますし、そういったことを考えてますと、議論すればいいと思ってるのです。ですから、それを新しい代表のもとで進めていきますということを、荒木代表が言われたと思っています。
それから、都民ファーストの議員、つまり都民に選ばれた議員の皆さんが自らの党をより活発にしていくという思いで、これから荒木代表のもとで、「では、どういう方法がいいのか」というのを議論していかれれば、政党としてもまた一歩進むのではないかと期待をしているところであります。

【記者】産経新聞の大泉です。市場の移転問題についてお聞きしたいんですけれども、補正予算が通って、いよいよ移転へ向けたスケジュールを着々とこなしていく段階だと思うんですけれども、明日は、築地市場で市場協議会も開かれると聞いております。そこで、移転に向けては、業者のいろいろなご理解が必要だというのは知事も常日頃仰っているんですが、この業者の意向というのは、これは知事のお考えでは、業者がワンボイスでなきゃいけないのか、それとも、例えば過半数ぐらいが了としているようなプランでもう移転を決断できるということなのか、それとも過半数でもなく、大体8割ぐらいの了が得ていれば、そういうスケジュールで移転ができると判断するのか、そこら辺の業者さんたちの意見をどうまとめていくかというのをちょっとお聞きしたいんですが。

【知事】意見をまとめるのが挙手なのか、ボーティングなのか、どうするのか、そういう手段よりは、むしろ皆さんの、事業の関係者の皆さんにご理解をいただくように、しっかり都として丁寧にご説明をするということに尽きるのではないかと思っております。皆さんもそれぞれ豊洲に新しいブースをお持ちであったり、いろいろな準備もされてきたことも事実でございますので、それについては、しっかりと都の方から今後のことについても、また、追加対策工事がどのように、今、どういうふうな形で進みますということなども、また丁寧にご説明を申し上げて、そして皆様方のご理解をいただくということに尽きるのではないかと思っております。しっかりとご理解いただけるように、それから、追加工事なども、使い勝手を良くするという皆さんの声を受けての追加対策工事の部分もございます。カーブのミラーをつけるといったようなことなどは、まさしく現場の声として承って、今回それを付けたり、それから、いわゆる風評被害等の払拭ということについては、これからも都としてしっかりと正確な情報などをお伝えすると同時に、市場視察、見学会などを催すというようなことで、これからも真摯に対応していきたいと考えております。
以上で、本日、終わらせていただきます。

(テキスト版文責　政策企画局調整部政策課)