小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年4月13日）

知事冒頭発言

1　熊本地震から2年が経過したことについて

【知事】冒頭、何件かお知らせがございます。
まず、明日、4月14日（土曜日）で、熊本地震の発生から2年を迎えることになります。今、改めまして、犠牲になられた方々に対して哀悼の意を捧げたいと存じますし、それと同時に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたく存じます。
被災地の方々が、復興に向けて懸命な努力を重ねておられるわけでございますが、一方で、なお4万人近い方々が、応急仮設住宅などでの生活を余儀なくされている。この時期になると、その当時のこと、今のことなど報道が行われるわけでございますが、まだまだ復興、道半ばという思いでございます。
都といたしまして、これまで、約1,500人の職員を派遣してまいり、熊本地震の復旧・復興の後押しをしてまいりました。現在においては、5人が、現地での復興業務に当たっているところでございます。今後も、被災地のニーズをお聞きしながら、支援を行っていきたいと存じます。
また、購買力のある東京でございますので、熊本の産品を東京でPRをするということなどの活動も行っていることを、改めてお伝えしておきたいと思います。
それから、地震ということで言うならば、今週、9日（月曜日）でございますけれども、島根県でも震度5強の地震が発生いたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、地震はいつ起こるかわかりません。都民の皆さんにも、日頃からの注意、そして備えをしていただきたいと、改めて申し上げたく存じます。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　入札契約制度改革に関する業界団体ヒアリングの実施について

【知事】二つ目のテーマでございますが、入札制度の関係であります。
入札契約制度改革に関しまして、業界団体からのヒアリングを行います。4月26日（木曜日）に行います。昨年の6月以降でございますが、入札契約制度改革の試行を行ってまいりました。今後、本格的な実施に向けて、改めて業界団体の方々から直接、私も現場の実態、そのお話を伺いたいと考えております。当日は、公共工事に携わる事業者の皆さんで構成されます16の団体からの個別の意見聴取をさせていただく予定でございます。今回のヒアリングでございますけれども、皆様にもオープンで、インターネット中継も活用いたしまして、都民の皆さんにもご覧いただけるようにしておきたいと思います。
この入札契約制度改革でございますけれども、先月末、入札監視委員会が行われまして、その検証結果報告書を取りまとめていただいておりまして、この検証結果、そして今回のヒアリングで業界団体の皆様方からいただくご意見、これらを踏まえて、都として、より良い制度の構築に向け、スピード感を持って対応していくという目的でございます。
以上、入札関連でございます。詳細は、財務局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　第30回都民スポレクふれあい大会について

【知事】ちょうど明日、次の三つ目でありますけれども、第30回都民スポレクふれあい大会というのが開かれることとなっておりまして、こちらについてのお知らせでございます。
先月、ご紹介いたしました、策定したばかりの「東京都スポーツ推進総合計画」でございますが、中身として、18歳以上の都民が週に1回以上スポーツをする割合ということで、「スポーツ実施率」と呼んでおります。この「スポーツ実施率」を、現状の56.3％から、2020年までに70％にまで引き上げるということを目標に掲げているものでございます。目標達成のためには、誰もが、気軽に楽しく体を動かすことができる機会をつくることが重要ということで、スポーツ・レクリエーションというのは、運動が苦手な方でも気軽に楽しむことができる、そんなスポーツの機会を提供したり、気付きを提供したりということでございまして、スポーツの裾野の拡大には効果的と考えます。
都におきましては、年間を通じまして、スポーツ・レクリエーション大会として「都民スポレクふれあい大会」を実施いたしております。今年度ですけれども、4月から12月までの期間に、都内各所で新しいスポーツ、ニュースポーツ31種目を実施するというものであります。種目の中には、誰でも気軽に楽しめる「グラウンド・ゴルフ」などもありますし、多くの都民の皆さんにこの大会に参加していただいて、スポーツに触れていただきたい、スポーツで汗をかいていただきたいということでございます。
そして、明日、4月14日（土曜日）、駒沢オリンピック公園総合運動場の屋内球技場というところで、競技団体の皆さんが集う開会式を開催いたしまして、私も参加をいたします。そして、持ち運び可能な人工芝というのがあるのですけれども、広いスペースがなくても楽しめる「バウンドテニス」というのもございます。
ということで、私も「週1回スポーツをやっているか」と言われれば、ちょっとやってないです、まだ。私も、明日はちょっと、汗をかいてみたいと思っております。
ですから、都民のスポーツ実施率70％を達成するということは、すなわち誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむ、そういう環境をつくるということだと思います。また、スポーツの力で人と都市が活性化する「スポーツ都市東京」の実現につながってくると思っておりますので、是非、お試しいただきたいと思います。体を動かしていただきたいと思います。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：257KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　動物の殺処分ゼロに向けた取組について

【知事】最後のお知らせでございます。四つ目、動物の殺処分ゼロに向けた取組についてのお知らせでございます。
知事に就任してから、動物の殺処分ゼロの実現に向けまして、さまざまな施策を展開してまいりました。この実現のためには、ボランティア団体との連携、協力というのが重要でございます。ボランティア団体の皆さんと連携しながら、引き取った犬、それから猫の譲渡、差し上げるということを促進する取組を展開してまいりました。それから、都民の皆さんに終生にわたって動物を責任持って飼っていただくように、11月を動物の譲渡促進月間と定めております。その間、PRイベントの開催など、さまざまな普及啓発を行ってまいりました。
昨年度からは、離乳前の子猫の育成であるとか、譲渡をボランティアの皆さんにお願いするという事業を開始してまいりまして、11月22日というのは、東京都動物情報サイト「ワンニャンとうきょう」というサイトを開設いたしまして、広く都民の皆さんに動物の譲渡の取組をお知らせしてきたところでございます。
これまで、平成27年度は殺処分203頭でありましたが、目標は、2019年度に殺処分をゼロにしようということで、どうなったかということですが、平成28年度に引き続きまして、ワンちゃんの方ですが、2年連続のゼロを達成いたしました。それから、猫につきましては、27年度、193頭でありましたのが、翌年度に94頭、そして平成29年度は16頭にまで減ったということでございます。これは、先ほども申し上げましたように、動物の譲渡にご協力いただいている50に上る登録譲渡団体がございます。そしてまた、何よりも、新しく飼い主となってくださった都民の皆さんの協力のおかげで、この数字にまで下げることができたということでございます。引き続き、引取数の減少に向けた取組や譲渡活動を進めまして、殺処分ゼロの実現を目指してまいりたいと考えております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。
以上、私の方から4点お伝えさせていただきました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：288KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】4月幹事社の共同通信の山脇です。知事、ありがとうございました。それでは、幹事社から3点伺いたいと思います。
まず、豊洲市場の千客万来施設に関連してですけれども、都は、運営事業者である万葉倶楽部に、週内にも事業実施の是非についての回答を求めていると伺っておりますが、現時点でもう金曜日になりましたが、回答があったのかと、あと、現状で交渉はどうなっているのかということについてご説明いただけますでしょうか。

【知事】事業者の皆さんの方には、しっかり真摯に取り組ませていただいているということで、結論について、できるだけ早期に出していただけるようにお願いをしてきたところでございます。事業実施の確約をいただけるようにということで、日々丁寧な対応を続けております。
本日も、直接先方にお伺いしましてお話をすることとなっております。ちょうど今、この時間ぐらいには到着しているかと思いますが、現在、事業者においての事業実施についてのご検討が続いているということでございますが、都として引き続き誠意を持って対応をしていくということでございます。

【記者】わかりました。
次は、羽村市の中学校への米軍のパラシュート落下について伺いたいんですけれども、都と横田基地の周辺の5市町で、先日、協議会として、きちんとした情報、原因究明と、あと、再発防止策を講じるまでは、同様の訓練は実施しないようにという申し入れをなさいましたけれども、1日でというか、その翌日には、もうすぐに訓練が再開されたということなんですけれども、オスプレイの配備が夏頃にと言われている中で、こうした対応が住民の不安に対する配慮が十分であるのか、少し欠けているのではないかなと感じる部分もあるんですけれども、都に訓練再開に当たって何らかの説明があったのか、そして、今回、1日でという、訓練が再開されたことに対して知事はどう受け止めてらっしゃるのか、お聞かせください。

【知事】まずは、今回のこの、パラシュートの落下でありますけれども、子供たちが通う中学校の敷地に落下したということでございます。その点、周辺住民の皆さんも大きな不安を与えることになったということは大変残念なことであると思っております。
都といたしまして、事故の翌日、つまり11日（水曜日）の時点でございますが、横田基地の周辺市町、そして都とともに、米軍、そして国に対しまして、原因の究明と再発の防止策を講じることについて要請をしたところでございます。再発防止策を講じるまで訓練を行わないこと、それから、安全確保のさらなる徹底という2点を要請させていただきました。この点については、12日（木曜日）に訓練の再開という米軍の発表を受けたものでございますが、米軍、そして国に対しましては、事故原因などについて、より詳細な情報提供を行うようにということで、周辺の市、町とともに、迅速に要請もいたしております。いずれにしましても、引き続き都民の生命と安全・安心を守るという立場から、それぞれ関連の市、町と連携いたしまして、必要なことは申し入れをしてまいりたいと思います。
それから、国の方も、米軍の運用は安全確保が大前提であると、最優先課題として日米共同で取り組みたいとしておられます。基本的には、安全保障は国のマターということではございますけれども、しかしながら、この安全というのも、国の安全、そしてまた、地域の方々の安全と両方必要だと思っておりますので、国の方でもしっかりと対処していただきたいと考えております。

【記者】国から都に対して、何が原因だったのか、どういう再発防止策を講じたのかというご説明はあったんですか。

【知事】直接、この要請については、米軍の方に行っているということでございます。

【記者】ということは、説明はなかったということですか。

【知事】どうでしょうか。事柄に応じては、防衛省とも連携をしながらやっていることもございますが、確認はいたします。

【記者】説明がない中で再開したということに対する知事の所感はいかがですか。

【知事】確認はされたのだと思います。

【記者】わかりました。
次、「山の日」の関連なんですけれども、今日、国会の山の日議連の総会で、2020年、五輪の年に限って、「山の日」を五輪の閉会式の翌日に移すことを条件付きで認めるということになったようなんですが、その条件が、「山の日」の全国大会を、閉会式の翌日に東京で実施することを条件になさるようなんです。ちょっと決まったばかりで、もしかしたら。

【知事】すみません。その件は、もう衛藤先生とお話ししていまして、「条件ではない」と仰っていました。

【記者】そうなんですか。条件ではなくて、要望ということですか。

【知事】そういう期待をしているということでございます。

【記者】期待ということですか。

【知事】はい。条件ではありません。

【記者】条件ではない。

【知事】とご本人が言っておられます。

【記者】わかりました。では、そういう期待に対して、閉会式、五輪の閉会式というのは、またとても大きな式典で、その翌日に東京で「山の日」の全国大会を実施することというのは、地元の自治体、都と、あと市町村になるんですか。相応の負担もしなければいけないというのが慣例のようなんですけれども、知事は今、それは可能だとお考えでしょうか。

【知事】伺ったばかりなので、何ができて何ができないのか、まず精査をさせていただきます。そしてまた、「山の日」を今回、そうやって移動させることによって、円滑な大会の運営ができることになるというのは、非常にありがたいことだと思っております。また、どのような形が良いのかということについては、都の方も、また、議員連盟の皆様方とも模索をしていきたいと思っております。前回は、どこでどのようにして行われたのかなども確認をした上で進めていくのかどうなのか、検討したいと思っております。

【記者】衛藤先生とは、では、もう電話で話されて、これは条件ではなくて、あくまでもそういう期待をしてますという話。

【知事】何か、そういう報道があったので、私が確認いたしましたら、「そうじゃないよ」と言っておられました。

【記者】そうですか。それは失礼しました。
それでは、各社、どうぞ。

【記者】MXテレビの奥野です。冒頭にありました入札制度のことを伺いたいんですが、検証委員会の報告書には、委員会が行った業界団体へのヒアリングという結果も含めた上での報告書だったと思いますが、改めて、知事自らがヒアリングをされるということの狙いとか意図を、もう少し具体的に教えていただけますか。

【知事】基本的に、入札監視委員会は第三者機関として、試行の状況に関しての客観的なデータ、そしてまた、委員会として行われた業界団体のヒアリングでの意見に基づいて、さまざまな角度からご議論いただいているということでございます。また、委員会の方では、この入札の契約制度改革について、「成果が出ている」、「評価する」といったご意見もあれば、一部については、「見直しも含めて検討すべきだ」というようなご意見もあると認識もいたしております。
26日（木曜日）は、私が直接業界の皆さんからヒアリングをさせていただくということは、その以前も、そもそも改革を行う際もヒアリングもさせていただき、そして今回、それを試行した中で、どのような結果、どのような課題があるのか、これをまた、直接伺わせていただくということでございまして、できるだけ現場の声を、入札改革前、入札改革試行後、そして、今後のどのようなことを期待するかなど、やはり直接伺うのが、一番都政に反映される道ではないかと考えまして、26日に設定をさせていただいているところでございます。現場のお声を直接、リアルに伺えればと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。東京上空の飛行機からの落下物という問題、先ほどのパラシュートもありましたけれども、羽田空港が拡充されまして、さらに、飛行機の発着回数がどんどん増えてくると。そして、飛行コースも、東京上空の新都心の上、新都心といいますか、この都庁の上の方ですけれども、800メートルを通過するとかっていう話が出ております。
こういうことをひっくるめまして、騒音問題だとか、落下物の危険だとか、そういうことを考えますと、この問題について、小池都知事の方は、どういうふうに、例えば規制をしていきたいとか、規制を要望していきたいとか、回数を減らしていくように要望したいとか、何かそういうことはお考えになっておりますでしょうか。

【知事】この問題については、長年、国土交通省など、関係の役所、霞が関の方とも、いろいろな検討を重ねてきていることと思います。
また、羽田空港を有しております、その、有するというか、位置している東京都にとりましても、どのように安全性の確保や環境の整備等々、住民の声などもしっかりと伺うということも重ねてきたところでございます。
落下物については、最近、何やら件数が増えている印象がございますけれども、これらはもう、ひとえに、それぞれの航空会社に対してチェックを万全なものにしていただかなければならない。このようなことについては、やはり国土交通省の担当者の方にお伝えし、また、そこから、それぞれの国内外の航空会社の方に要請をするということになろうかと思います。

【記者】今の規制については、どうなんですか。回数のデータとか飛行ルートの変更だとか。

【知事】それも含めて、これは国の、航空関係の皆様方が、これまでのいろいろな検討を重ねて、今の案があるわけでございますので、それについては、都民の声などは届けるということは必要だと思います。

【記者】毎日新聞の竹内です。復興五輪について、2点お伺いします。
10日（火曜日）に、東京五輪の聖火リレーの各地に割り当て日数が決まりました。コース選定については、今後の課題になると思うんですが、被災地の宮城県石巻市が聖火の出発地にするよう求めるなど、被災地の期待感は大きいものがあります。
復興五輪は、ご承知のとおり、2度目の五輪招致に東京が立候補した段階からの理念で、あるいは、さまざまな制約があると思うんですが、聖火リレーも被災地に格別な配慮があってしかるべきだと思うんですが、知事は出発地は被災地であると、あるべきだとお考えでしょうか。まず、1点目からお答えください。

【知事】ご承知の上でご質問されていると思いますけれども、この聖火リレーについては、どこを出発点にするかなども、これから協議会なども通じて、決めていくことになろうかと思います。
招致の段階のときは、「復興五輪」ということを仰っていたかと思います。それが、また途絶えることのないように、私も常に、この復興五輪の強化と、もしくは、それを確実なものにできるように、これまでもフラッグツアーなど、特に復興五輪ということを、五輪、そして、パラリンピックを認識しながら、これまでも活動してきたところでございます。
是非、復興五輪の、そしてまた、パラリンピックの聖火リレーで、また、被災地の方々の心にしっかりと灯火がともることを期待しているということでございます。

【記者】関連で、もう一つお聞かせください。
被災自治体の市町村長への各社のアンケートを見ると、復興五輪の理念が薄れているというような指摘が見られます。ホストタウンになかなか手が挙がらないという状況もあるんですが、東京都として、復興五輪の理念を具現化するために、現時点で十分な取組ができているとお考えでしょうか。ちょっと認識と評価をお聞かせください。

【知事】しっかり努めさせていただいていると思いますし、これからも復興五輪ということを意識したさまざまな活動を続けていきたいと考えております。

【記者】朝日新聞の西村です。千客万来施設についてお尋ねします。
協議が長引いている理由の一つに、築地再開発のあり方をめぐる都の考え方があるかと思いますが、以前、知事は、「築地においては、食は重要な核をなすものだ」と仰っていましたが、今、検討会議で「食」以外にいろいろなご意見が出てる中で、現時点でも、築地において「食」は核になるという認識は変わってないでしょうか。

【知事】これにつきましては、今、検討会議の方で、本当にさまざまな意見が出ております。「国際仲裁センターを設けてはどうか」といったようなご意見も飛び出すなど、また、近隣の浜離宮恩賜庭園であるとか、それから、すぐ傍の築地本願寺など、面的な要素を捉えてということ、その良さを生かしていこうと。「食」は伝統的なものとして、その検討会議でも捉えていただいていると私も承知をいたしております。
さまざまな多様性を持った地域でもございますので、その検討会議に、これからもご議論を重ねていっていただきたいと思っております。

【記者】産経新聞の大泉です。豊洲の千客万来について、ちょっとお聞きしたいと思います。
事業者との交渉過程についての質問がさっきあったかと思うんですが、今回の、交渉の長引いてる要因としては、やはり都の事情で、なかなか千客万来の事業者として事業を開始するかどうか踏み込めない、決断できないというような事情があるのかと思います。
そんな中で、都側から期限を切る形で、その回答を求めるという、その交渉のあり方が、知事が普段から触れてらっしゃる「真摯な対応」に当たるのかどうかというのは、ちょっといろんな評価ができるのかなと思うんですが、ここら辺については、本当に真摯な交渉になっているんでしょうか。

【知事】はい。真摯な交渉を続けさせていただいてると思います。経営者の方々に担当者が、交渉の中については、ここで申し上げるべきではないかと思っておりますが、まさしく「真摯な対応」をさせていただいているということでございます。
あとは、経営者としてどのようにご判断をされるのかということではないかと思っております。本日もこうやって、この担当の者が、現地、本社の方にもお伺いし、その旨をお伝えすることになろうかと思っております。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません。築地の問題について、ちょっと2、3お伺いしたいのですが、一昨日に、築地女将さん会が、水産の仲卸業者に対して行ったアンケート調査結果を、この場所で発表しています。
その結果を見てみますと、「やっぱり移転を中止すべき」と答えた方が、いまだに3割いるなど、非常に移転に対して、いまだ抵抗感が非常に強い結果が出ていたと記憶しております。
その点に関して、2点お伺いしたいのですが、まず1点目は、このアンケート調査の結果を受けて、知事に対して、その日、開場の延期と移転の中止を求める要請書を出していると。まず、これの受け止めをお聞きしたいのが1点と、それとあと、設問をいろいろ見てますと、交通アクセスですとか、あるいは駐車場不足、お客が来るかどうか心配など、開場後のお仕事の不安感、そういったものが滲んでいるものが非常に目立ちました。完全な納得というのは難しいかもしれませんけれども、そういうふうに不安感を払拭していくような取組というのは考えられるんじゃないかと思うんですが、この点について、どういうふうに思われるかという、この2点をお願いします。

【知事】このたびのアンケート調査については、その内容などについても報告を受けているところでございます。それを見ましても、豊洲市場への移転に向けて、市場業者のご理解、ご協力を得ることというのは改めて重要だと考えているところでございます。よって、引き続き、事業者の方々とのコミュニケーションを図りながら、さまざまな準備を着実に確実に進めていくということが必要だろうと思います。
また、アンケート調査を拝見いたしておりましても、移転についてさまざまな思いを抱いている方がおられるということについては承知いたしております。また、市場で働く事業者の方々が、やはり希望を持って事業に取り組める環境を整えるということも重要なんだろう、このように思います。豊洲での事業が早期に軌道に乗るように、そのためにも、しっかりと取り組んでいく必要があると捉えたところでございます。

【記者】日刊ゲンダイの佐賀です。豊洲市場における土壌汚染対策について質問します。昨年4月27日、「市場のあり方戦略本部」で示された図面では、この図のように汚染水を外に漏らさないよう措置された護岸側の遮水壁が地表まで達しております。ところが着工前の2016年6月に作成された地下遮水壁に関する工事図面を入手したところ、図のように、遮水壁はA.P.＋4メートル。地上まで2.5メートルも離れております。

【知事】その図は、どこからとってこられたの。

【記者】ちょっと情報源の秘匿ということで、お答えは。

【知事】でも、これは、私は見てないです。どういうものですか。もう少し説明してください。

【記者】こちらの方で入手したもので。

【知事】これは、何が問題ですか。

【記者】そちらの方に書かれている、A.P.＋4メートルとあるんですけど、そちらの方では、実際、その遮水壁の高さが2.5メートルも離れてるはずなんですよね。

【知事】もう一度、説明を、最初からお願いします。

【記者】すみません。最初から。その一方の、昨年4月27日の、「市場のあり方戦略本部」で示された図面があると思うんですけれども、そちらの方では遮水壁の高さが。

【知事】これは、違う種類のものだと思います、そもそも。それを一緒にご質問されているのではないかと思うのですが、いかがですか。

【記者】違うのは、なぜですかという感じです。

【知事】いえいえ。その質問が、よくわからない。

【記者】そうですね。その4月27日の「市場のあり方戦略本部」で示された図と、2016年6月に作成された地下遮水壁に関する工事図面とが、一致してないのではないかということでご質問しているんですが。

【知事】それは、カテゴリーが別だからです。

【記者】カテゴリーが別。

【知事】というか、もう一度質問してください。私は、まだよく理解してない。

【記者】はい。4月27日の市場のあり方戦略本部で示された図面。2016年の作成された地下遮水壁に関する工事の図面が違うのはなぜかという。

【知事】だから、「カテゴリーが違う」と申し上げました。

【記者】カテゴリーが違うというのは、どのような。

【知事】カテゴリーが違うわけで。土対法。遮水壁と護岸との関係を説明するための書類ではないということです。

【記者】はい。

【知事】はい。そのご質問の本質は何でしょうか。

【記者】その遮水壁の高さが違うというのは、そのカテゴリーが違うというのは、具体的にどのような意味があるんですか。

【知事】護岸側の、この遮水壁の高さは、A.P.＋4から5.5となっているんですが、これは、これを超える地下水の高さというのは、一時的・局所的なものであったということであります。ということで、現在も地下水位の高さは、平均でA.P.も2.0に落ち着いてきているということでございますので、その点、今ご質問のあったところについては、この違いというのは、今、ご説明したとおりでございます。

【記者】そうしますと、汚染水が河川に漏出する心配はないという。

【知事】だから、違うものを一緒に聞いておられるので、少し混乱しているのではないかと思います。

【記者】ニッポン放送の饗庭です。財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラをしたと週刊誌で報じられた件についてなんですけれども、麻生財務大臣も、「事実ならアウトだ」と話しているんですが、これに対するご所感と、今回に限らず、女性活躍を妨げかねない、こういったセクハラが次々と出てくることに関して、ご所感がありましたら、お願いいたします。

【知事】突然話題が変わりました。よく読んでおりませんけれども、その今の、事務次官ですか。よく拝読はしていないのですけれども、セクハラという一般的な観点でのお話させていただくとするならば、やはり立場のある職員が、これは役所であれ、企業であれ、そうした疑惑を持たれるということは、好ましいものではないと思います。ただ、セクハラということは、最近は「Me Too」と言って、あちこちで頻発していること、大変残念には思うのですけれども、だんだん、そういう声が上がってきたというのも、一つ流れかなとは思います。
では、そのセクハラなど、各種ハラスメントというのがありますけれども、やはり相談しやすい環境づくりを行うというのも、組織として必要なことではないかなと思います。
都では、去年の2月から、外部の専門相談員、これは弁護士ですけれども、電話で相談できるハラスメント相談専用ダイヤルというのも開設しております。ちなみに、いろいろな窓口があって、ご相談を受けるという体制はとれておりますけれども、若干、そういう相談はあるということでございます。
しっかり、このセクハラということが疑われるような事案が東京都で発生した場合には、調査をして、処分を含めて厳正に対処していきたいと考えております。また、そういうことがないように、これからも職員の皆さんにも、しっかりと意識を高めていただきたいと思っております。

【記者】朝日新聞の井上です。先ほど、財務省の話が出たんですけれども、今、最近、報道が注目されているのが、まず防衛省で言ったら、ないとされていた日報が出てきたり、加計学園の問題でも、森友学園の問題でも、新しい文書や新しい事実が次々と出てきているような状況でありますけれども、防衛大臣も務められた知事から見て、今のこの政府の状況というのを、どのように見てらっしゃるのかと、やっぱりどういったところに要因があって、このような状況が出ているのかというのをどういうふうにお考えになられますでしょうか。

【知事】なかなか一言ではお答えしにくい状況ではありますけれども、しかし、やはり役所ということについて言うならば、国民の、そしてまた都民の、場合によっては市民、区民の信頼があって成り立つものだと思います。よって、それらを確保するための日頃の努力、それは情報を適宜適切に公開をするなども含まれることだと思っております。

【記者】普段、政権の方、官邸側といいますか、大分、役所側の方、官僚の方に問題があるというようなことを強調されるような姿が目に付くような感じがするんですけれども、その辺、知事、どういうふうに見てらっしゃいますでしょうか。

【知事】そこも今、私は永田町の空気がよくわかりませんので、一般論でしか申し上げられませんけれども、そこは役所と政治との信頼関係の問題でもあるのかなと拝察いたします。

【記者】信頼関係が強すぎるのか、崩れているのか。

【知事】そこは朝日新聞さんの分析に任せたいと思います。

【記者】NHKの小嶋です。先ほど「山の日」の関連で、これで「山の日」、「海の日」、「体育の日」と3祝日が動くことが、ほぼ固まったということの評価をまずお願いしたいのと、あと、少し前になりますけれども、IOCのバッハ会長が北朝鮮を訪問した際に、金正恩朝鮮労働党委員長が、東京大会への参加について言及してましたけども、ちょっとこの件、まだお聞きしてなかったんで、知事の、北朝鮮が東京大会に参加することについてのお考えをお聞きしたいと思います。あと、最後に、先ほどの財務次官の件ですけれども、政府側は調査や処分について、否定をしてますけれども、先ほど新潮社が音声を公開したようですけれども、こうした政府側の対応について、どのように思われるのかお願いします。

【知事】三つご質問がございました。2020年大会については、やはり大会の運営をスムーズに行うということからも、大会期間中の交通、物流等々、これを総合的にマネージをするということで、そのための協議会も開かれているところでございます。そのために、テレワークを徹底するとか、この間、それぞれの企業等にご協力いただいて、そして休日にするというような方法がございます。今回、この「海の日」、「山の日」の移動、そして「体育の日」を、これを2020年に限って集約していくということは大変、今申し上げたような課題を緩和するという意味で大変ありがたいことだと思っております。「海の日」の議連、「山の日」の議連というのが、これが同じ衛藤征士郎先生が会長をやっておられるということでございまして、今回、そうやって、会長をはじめとする方々が、議員立法でこの法案を出すという運びになったことについては、大変ありがたく感じているところでございます。かつ、これだけでなく、今申し上げましたように、テレワークなどの徹底を、昨年も7月24日、これは2020年の大会の開会式に当たる日ですが、1日だけ行ったことがございましたけれども、これを、より長い期間にやる、延ばすという、そういうことも聞いておりますし、東京都としても、そういったテレワークというのは、今後の働き方改革にもつながるということで、すでに先行していろいろとトライアルなども行っているところでございます。よって、この2020年にこの祝日を、このように凝縮していくということについては、大変ありがたいことだと思います。それから、同じく大会関係でありますけれども、今回、バッハ会長が、北朝鮮にお出向きになったということでございますが、その際には、IOCのバッハ会長は、北朝鮮の参加に対しての協力を表明したということでございます。そのように、報道ベースでお伺いをしているところでございます。これは、東京都云々ということではございませんけれども、今後は、IOCと東京オリパラの組織委員会、JOC、JPCなどとの調整が必要になってくるのではないかと思います。拉致問題、そして核、さまざま懸念材料がございます。むしろ、この東京大会に、北朝鮮が参加をするということであるならば、これらの懸念を払拭するというのは、北朝鮮がなすべきことではないかと思っております。
それから、三つ目のセクハラ。何か音声も出ているというお話でございました。拝聴はしておりませんけれども、これからどのような対応をされるのか見守りたいと思いますが、しかし、やはり調査なりをなさって、しかるべき対応をするというのが、今後のセクハラ等のハラスメントを防止するという意味でも、意味があるのではないかと思っております。

 

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）